ﾊﾟﾘ協定達成に向けた企業のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ 全体での削減取組推進事業

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1 ﾊﾟﾘ協定達成に向けた企業のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ 全体での削減取組推進事業
平成30年度予算（案） 8,200百万円 （新規） 2019年度予算（案） 620百万円（470百万円） 地球環境局 地球温暖化対策課 大臣官房 環境経済課 背景・目的 事業スキーム ﾊﾟﾘ協定の中で人類共通の目標として２℃目標が掲げられ、企業等の 非政府主体の排出削減の重要性が強調されたことを契機に、国際企 業は 、グローバルのバリューチェーン全体での排出削減を目指し、 Science Based Targets（企業版２℃目標）やRE100等に続々とコ ミットし、実現に着手している。 財務大臣・中央銀行総裁会合の金融安定理事会が設置した気候関連 財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、2017年に気候変動のリス ク・チャンスの開示に関する提言を発表し、すべての企業に対して ①2℃シナリオ等の気候変動シナリオを用いて、②自社の気候関連リ スク・機会を評価し、③経営戦略・リスクマネジメントに反映する とともに、④その財務上の影響を把握し、⑤年次財務報告書と併せ て開示することを求めている。 本事業は、企業のバリューチェーン全体をカバーする中長期の削減 目標の策定を後押しし、バリューチェーン全体の抜本的なCO2削減 を促進するもの。 また、TCFDの提言に沿って、気候関連リスク・チャンスの財務影響 を評価し、開示を目指す取組を支援する。加えて、経営判断に気候 変動のリスクチャンスを具体的に織り込んでいく有力な手法である インターナルカーボンプライシングのモデル的な取組を支援し、方 法や効果を実証する。これら企業の情報が投資家に伝わり、ESG金 融が促進するよう、企業の脱炭素化等データ分析機能と、投資家と の対話機能を統合した世界初の基盤を構築する。 　委託対象：民間団体等(1)～(5) 委託 環境省 受託者等 　補助(6) （補助率） 定額 補助金 環境省 1/2※ 事業者等 非営利法人 　※上限20万円 　事業実施期間 (1)、(2) 31年度～33年度（2021年度） 　　　　　　　 (3) 25年度～33年度（2021年度） (4) 29年度～32年度（2020年度） 　　　　　　 　(5) 31年度～32年度（2020年度） (6) 28年度～32年度 (2020年度) 事業概要 期待される効果 1.気候リスク・チャンスを織り込んだ脱炭素経営推進事業 （1）TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニング　　　 　　　のガイドライン策定事業（100百万円） （2）インターナルカーボンプライシング実証事業（50百円） （3）バリューチェーン排出量等の環境情報を活用した投資促進のた めの環境情報開示基盤整備事業（250百万円） TCFDに沿って気候変動のリスク及びチャンスを分析評価し経営判断に組み込んだり、インターナルカーボンプライシングによりそれを実際の事業活動に反映する「脱炭素経営」を行う企業が増加する。 脱炭素経営を行う企業情報が、環境情報開示基盤システムを通じて開示され、システムを通じて企業と投資家間の対話が活発化することにより、ESG金融が拡大し資金の流れが脱炭素化する。 企業が意欲的な中長期削減目標を策定し、川上・川下を巻き込んだバリューチェーン全体でのCO2削減が促され、世界全体での削減への貢献が進む。 脱炭素型の製品・サービスへの需要が高まる巨大な世界市場において、サプライヤーとして、また最終ユーザーへの製品供給者として、脱炭素経営に取り組むわが国企業が選択されるようになり、国際競争力を発揮できるようになる。 2.企業版２℃目標・再エネ100％目標等推進事業 （4）SBT(企業版２℃目標)・再エネ100％目標の推進事業（50百万円） （5）中小企業版SBT・再エネ100％目標の推進事業（100百万円） （6）中小企業向けCO2削減に向けた環境経営体制構築支援事業 　　（70百万円）

2 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会(FSB)の作業部会 投資家等に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す 民間主導のタスクフォース Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁が、金融安定理 事会（FSB）に対し、金融セクターが気候関連課 題をどのように考慮すべきか検討するよう要請 FSBはCOP21の開催期間中に、民間主導による気 候関連財務情報開示タスクフォース （TCFD）を 設置 投資家に適切な投資判断を促すための一貫性、比 較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な気候 関連財務情報開示を企業へ促すことを目的とする 2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する 提言(TCFD報告書)を公表

3 SBT（企業版２℃目標）とは 産業革命時期比の気温上昇を「2℃未満」に維持するために、企業が気候 科学の知見（IPCC）と整合した削減目標を設定するためのスタンダード。 排 出 量 2010 2025～2030 2050 2010年比49%削減（必須※） ＝毎年同率とすると年1.7％削減 2010年比72%削減（推奨） ＝毎年同率だと年2.1％削減 年

4 サプライチェーン排出量の算定手法 サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排 出量。
・GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を１５のカテゴリに分類。 サプライチェーン排出量の算定手法 サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排 出量。 GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類。 素材製造 部品製造 製品製造 使用 廃棄 リサイクル 素材製造 部品製造 製品製造 使用 廃棄 リサイクル 自社の排出 Scope 1,2 上流の間接排出：Scope3 下流の間接排出：Scope3 カテゴリ1： 素材・部品製造の排出 カテゴリ4： 輸送配送（上流）に伴う排出　など カテゴリ11： 販売した製品の使用に伴う排出 カテゴリ12： 販売した製品の廃棄に伴う排出など

5 RE100について 事業を100％再エネで賄うことを目指す企業連合。2014年に結成。2018年3月現在、製造業、 情報通信業、小売業など全129社が参画。 2017年4月21日リコー（日本企業初）、同年10月20日積水ハウス、同年11月29日アスクル、 2018年3月1日大和ハウス工業、3月19日ワタミが参画。 参画企業 本部 100％ 目標年 達成進捗 (2014年) アプローチ リコー 日本 2050年 - 環境事業開発センター（御殿場市）にて、1100MWの太陽光パネル導入、マイクロ水力発電の実用化、木質バイオマスエネルギーボイラーの導入　など 積水ハウス 2040年 自社が販売した太陽光パネル搭載住宅のオーナーから、FIT制度終了後の余剰電力を購入 など アスクル 2030年 2025年までに本社・物流センターでの再エネ利用率を100％、2030年までにグループ全体の再エネ利用率を100％に APPLE 米国 － 93％ （2015年） 2020年までに、全世界で400万kWの新たなクリーンエネルギー設備を設置。 IKEA オランダ 2020年 67% 世界の自社建物に計70万基以上の太陽光パネルを設置　など BMW Group ドイツ 40% ライプツィヒ（ドイツ）に自社工場製造プロセスに必要な電力を賄う風力タービンを4基建設 など Elion　Resources　Group 中国 27% 庫布斉砂漠に110MWの太陽光パネルを導入、余剰電力を系統へ向けて販売　など Infosys インド 2018年 30% 国内の自社キャンパスに計3MWの太陽光パネルを導入 など 出所 RE100ホームページ， Annual Report 2016，積水ハウスニュースレター，2017年10月20日， アスクルプレスリリース，2017年11月29日を基に環境省作成