平成３０年８月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.

Presentation on theme: "平成３０年８月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地."— Presentation transcript:

1 平成３０年８月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地

2 府中地区モデル（素案） （基幹型） 府中圏域 上下圏域 駅家・芦田圏域 新市圏域 推進センター （機能強化型） 地域包括支援センター
　　府中圏域 地域包括支援センター 上下圏域 （基幹型） 府中市　　　　　　　　高齢者支援課 府中地区医師会 地域包括支援センター 新市圏域 地域包括支援センター 駅家・芦田圏域 府中市地域包括支援センター 推進センター （機能強化型）

3 府中地区包括化推進センター ①府中地区地域包括ケア推進センター（基幹型） ②在宅医療支援センター（医療マネジメント）
（概要） 府中地区包括化推進センター ①府中地区地域包括ケア推進センター（基幹型） 　　　・４「地域包括支援センター事業」の推進 　　　・各圏域の事業所の定例会議開催 　　　・各圏域ごとのケアマネジマント体制（連携） 　　　・障害者ケアマネジャーとの地域における協働（事例検討など） 　　　・主任ケアマネジャー法定外研修の開催支援 ②在宅医療支援センター（医療マネジメント） 　　　・入退院支援（多職種　総合的支援） 　　　・在宅ターミナルケア　難病疾患関連の支援 　　　・障害者支援 　　　・精神障害者支援体制 ③総合相談支援センター（コンサルチーム）　　　　　　　・府中地区コンサルテーションチーム（介護　障害者　子育て　権利擁護　教育　難病　困窮　虐待） 　　　　・圏域ごとのコンサルテーション体制（地域ケア会議） ④研修センター（研修企画委員会） 　　　　・包括ケアの担い手養成研修 　　　　・専門性向上研修 　　　　・地域住民等との共同研修 　　　　・シンポジウム　フォーラムの共同開催等

4 各地域包括支援センター業務 包括的継続的ケアマネジマント 介護予防支援（予防ケアプラン）※自立支援
市町村「地域支援事業」としての 各地域包括支援センター業務 包括的継続的ケアマネジマント 　　・地域ケア会議（多職種・コンサルテーション） 　　・ケアマネジャー支援 　　・困難事例へのチーム対応 　　・地域住民や民生委員等との協働 介護予防支援（予防ケアプラン）※自立支援 総合相談支援業務（①ワンストップ　②多職種） 介護予防マネジメント（包括的支援） 権利擁護業務（虐待　放棄　搾取　後見）

5 圏域ごとに包括的チーム編成 ①地域包括支援センター ②居宅介護支援事業所 ③行政（介護保険 生活保護 障害者福祉等） ④医療機関
府中市、上下、新市町、駅家・芦田町 圏域ごとに包括的チーム編成 ①地域包括支援センター ②居宅介護支援事業所 ③行政（介護保険　生活保護　障害者福祉等） ④医療機関 ⑤障害者相談支援専門員 ⑥社会福祉協議会、民生委員など 　　　　※推進センタースタッフが支援する 　　　　※協議体（次頁国資料参照）

6 コーディネーター・協議体の配置・構成のイメージ
○　コーディネーターとして適切な者を選出するには、「特定の団体における特定の役職の者」のような充て職による任用ではなく、例えば、先に協議体を設置し、サービス創出に係る議論を行う中で、コーディネーターにふさわしい者を協議体から選出するような方法で人物像を見極めたうえで選出することが望ましい。 ○　協議体は必ずしも当初から全ての構成メンバーを揃える必要はなく、まずは最低限必要なメンバーで協議体を立ち上げ、徐々にメンバーを増やす方法も有効。　 ○　住民主体の活動を広める観点から、特に第２層の協議体には、地区社協、町内会、地域協議会等地域で活動する地縁組織や意欲ある住民が構成メンバーとして加わることが望ましい。 ○　第３層のコーディネーターはサービス提供主体に置かれ、利用者と提供者のマッチング(利用者へのサービス提供内容の調整)を行うが、その提供主体の活動圏域によっては、第２層の圏域を複数にまたがって活動が行われたり、時には第１層の圏域を超えた活動が行われたりすることも想定される（体制整備事業対象外） 第1層　市町村全域 第1層コーディネーター 中間支援組織 市町村 ※参考資料 社協 包括 国資料 協議体 NPO 第３層 コーディネーター ボランティア団体 地縁組織 民間企業 第２層 コーディネーター 第2層　日常生活圏域（中学校区等） 第2層　日常生活圏域（中学校区等） NPO 包括 町内会 包括 協議体 協議体 地区社協 意欲ある住民 介護サービス事業所 意欲ある住民 6