４．新たな価値を生み出す市政改革 52.

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1 ４．新たな価値を生み出す市政改革 52

2 質の高い行財政運営と官民連携の推進 53 平成２８年８月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき、「市民サービスの向上」、
「業務執行の効率化」、「安定した財政基盤の構築」をめざした取組みを引き続き推進 取組項目 質の高い行財政運営の推進 　・市民利用施設におけるサービス向上 ・歳出の削減・歳入の確保 　・ＩＣＴを活用したサービス向上、業務執行の効率化 　・公共施設の計画的維持管理及び財政負担の軽減・平準化　　　　　　　　　　　など 官民連携の推進 　・各事業の経営システムの見直し（地下鉄・バス・下水道・博物館など）　 　・最適な民間活力の活用手法の導入（ＰＦＩ手法など） 改革推進体制の強化 　・人材育成 　・ＰＤＣＡサイクルの徹底　　　　　　など 改革でめざすもの 市民サービスの向上 業務執行の効率化 安定した財政基盤の構築 53

3 市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や歳出の削減と 歳入の確保及びＩＣＴの徹底活用により、質の高い行財政運営を推進
質の高い行財政運営の推進 市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や歳出の削減と 歳入の確保及びＩＣＴの徹底活用により、質の高い行財政運営を推進 ○　市民利用施設におけるサービス向上 ■　施設の改善・充実等　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 （６億２，５００万円） 　阿倍野防災センターの防災体験学習エリアの再整備 　浪速区民センターのトイレの洋式化等 　天王寺動物園内の案内表示用サイン整備　　　　　　　　　　　　　　など ○　効率的な行財政運営 ■　歳出の削減、歳入の確保 施策・事業の見直し マイナスシーリングの取組み　▲５１億円 未利用地の有効活用等 売却収入額　　　　　５４億円 給与カットの継続実施（部長級以上の職員） 　▲　１億円 広告事業の推進 目標効果額　　　　　　５億円 ○　ＩＣＴを活用したサービス向上、業務執行の効率化　　　　　　　　　　（　　３，６００万円） 【再掲】 新 ■　データ利活用に関する調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■　職員の業務支援におけるAIの活用　　　　　　　　　　　　など 　　　 54

4 官民連携の推進 55 官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、
コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進 ○　各事業の経営システムの見直し（主なもの） 　　■地下鉄・バスの株式会社化等（民営化※） 　　平成３０年４月１日　新会社による営業開始 ■下水道 【目標】　公共施設等運営権制度の導入 【平成３０年度の取組み】 「クリアウォーターＯＳＡＫＡ 株式会社」への包括委託の継続及び運営権制度導入にかかる課題整理 地下鉄新会社のロゴ スピーディーなサービス改善 沿線・地域の活性化への貢献 地下鉄 必要な路線の維持とより良いサービス提供 バス 市民・お客さまの ための民営化 ■博物館 【目標】　 地方独立行政法人化　 【平成３０年度の取組み】 地方独立行政法人の設立（平成３１年４月予定）に向け中期目標の作成等準備 ※地下鉄事業については株式会社化、 　 バス事業については大阪シティバスへの事業譲渡 ○　最適な民間活力の活用手法の導入（ＰＰＰ/ＰＦＩの活用） ■　新しい美術館の整備事業　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　 （５億９，１００万円）【再掲】 　ＰＦＩ手法による運営のためのアドバイザリー業務等 55

5 副首都にふさわしい都市機能の充実に向け、府市連携・一元化を推進
府市連携・一元化の推進 府市連携・一元化の推進 副首都にふさわしい都市機能の充実に向け、府市連携・一元化を推進 【平成３０年度】 【めざす姿】 新大学開学に向けた準備 新大学開学 大学 　　 連携協約（平成28年12月1日締結）に基づき 広域での港湾管理のあり方についての検討 大阪湾諸港の管理一元化 港湾 大阪の中小企業支援機能の強化に向けた検討 府市企業支援団体の統合 企業支援団体 住吉母子医療センター（仮称）開設（平成30年４月予定） 府市病院機構の経営統合に向けた準備 住吉母子医療センター（仮称）開設 府市病院機構の経営統合 病院 副首都にふさわしい基盤的な公共機能のあり方を検討 大阪都市圏全体での最適化 水道、消防など 56

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