～評価制度、給与制度、勤務地区分制度、新制度への移行～

Presentation on theme: "～評価制度、給与制度、勤務地区分制度、新制度への移行～"— Presentation transcript:

1 ～評価制度、給与制度、勤務地区分制度、新制度への移行～
第１１回人事制度労使検討会　会社側説明資料 ～評価制度、給与制度、勤務地区分制度、新制度への移行～ 総務部人事グループ

2 評価制度～概要～ 実績評価 目標管理 役割発揮行動評価 味の素グループＷay行動評価 行動評価
■　評価は、等級毎で期待される行動の発揮度合いを見る「行動評価」と、目標管理に基づき成果の発揮度合い 　　を見る「実績評価」の二つにより、半期に１回（4月～9月、10月～翌3月）実施する。 ■　「行動評価」は目指す人材像に繋がる成果創出行動がどの程度発揮できたかを見る「役割発揮行動評価」と 　　味の素グループＷａｙを日々体現しているかどうかを見る「味の素グループＷａｙ行動評価」により行う。 ■　実績評価は、設定した目標に対して、役割等級で求められる基準を踏まえた達成度合いについて、評価を 行 　　う。 ■　評価ランクは、行動評価と実績評価の合計点により決定し（原則等級毎で正規分布）、昇給・賞与の処遇 に反 　　 映させる。　 実績評価 会社の持続的な成長、目指す人材像の実現 目標管理 行動評価 役割発揮行動評価 味の素グループＷay行動評価 ・課題設定・課題解決策立案 ・関係構築 ・課題遂行 ・組織貢献行動 ・職務別成果創出行動 ・新しい価値の創造 ・開拓者精神 ・社会への貢献 ・人を大切にする

3 評価制度～役割発揮行動評価項目

4 評価制度～味の素グループＷａｙ行動評価項目～

5 給与制度～概要～ ■基本的な考え方 ・役割等級に応じた行動と成果の発揮による価値創出の度合いが、公正に処遇 に反映される制度とする。
　に反映される制度とする。 ・勤務エリア範囲の違いを尊重し、その違いを処遇に反映し、納得度の高い処遇 　体系を構築する。 ■具体的な内容 ・現行の「本人給」と「職能給」の賃金体系を、「生活給」と「役割給」の体系とする。 ・生活給は、本人の実年齢に基づき、Ｇ社員、B社員それぞれの生活給表に基づ 　いて決定する。 ・役割給は、求められる役割に対する役割・成果の発揮度合いに応じた賃金テ－ 　ブルとする。 ・B社員の本給水準は、G社員の水準の同一年齢、同一額昇給で比較をした場合、 約９割になるように設定する。

6 給与制度～現行ＶＳ改定案～

7 給与制度～生活給・役割給～

8 勤務地区分制度～概要～ ■基本的な考え方 目指す人材像の実現とＦＦＡの歴史や従業員一人ひとりの入社の経緯を踏まえ、全
従業員それぞれの働きがいと納得度の向上に繋がる勤務地区分制度を設ける。 ■具体的な内容 ・勤務エリア範囲を限定しない社員をＧ社員、勤務エリア範囲を限定する社員をB社 　員とする。 ・B社員については、自分の本拠とするエリアブロック内での転居を伴う異動は発生 　するが、原則エリアブロックを跨ぐ異動は行わない。但し、会社の都合でエリアブ 　ロックを跨ぐ異動は発生する。（１回につき５年を上限とする。） ・Ｇ社員とB社員については、それぞれ異なる生活給テーブルを適用する。 ・転居を伴う異動が発生した場合のＢ社員の移転料は、その都度、通常の移転料 　の３／２を支給する。（本拠とするエリアブロック内での転居を伴う異動についても 　支給する。） ・Ｇ社員からＢ社員、Ｂ社員からＧ社員への勤務地区分変更を希望する場合は、年 　一回所定の時期に、所定の手続きに基づいて本人が申請をし、会社が認めた場 　合には、勤務地区分変更ができるものとする。

9 勤務地区分制度～B社員エリアブロック区分～
北海道エリア　：　北海道 東北エリア　　 ：　青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県 関東甲信越エリア　：　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、 　　　　　　　　　　　　　 群馬県、栃木県、山梨県、長野県、新潟県 北陸・名古屋・静岡エリア　：　石川県、富山県、福井県、岐阜県、三重県、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 愛知県、静岡県 九州エリア　：　福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県、 鹿児島県 北海道エリア 東北エリア 関東甲信越エリア 北陸・東海 エリア 関西・中国・四国エリア 九州エリア 関西・中国・四国エリア：　滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県、 島根県、岡山県、鳥取県、広島県、山口県、香川県、 　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県、徳島県、高知県

10 新制度への移行～役割等級・勤務地区分～ ■現行等級から新役割等級への移行 ２０１１年４月１日時点での等級に応じて、新役割等級に移行
　　　新制度への移行～役割等級・勤務地区分～ ■現行等級から新役割等級への移行 　２０１１年４月１日時点での等級に応じて、新役割等級に移行 　　Ｎ２Ｒ２　→　Ｐ４　　　Ｎ１Ｒ１　→　Ｐ３　　　Ｊ２　→　Ｐ２、　Ｊ１　→　Ｐ１ 　　※経年についても２０１１年4月1日時点の経年をそのまま移行。 ■勤務地区分の認定 ・２０１１年４月１時点の等級がＮコース、Ｒコースの者については　以下の通り決定する。 　※Ｎ２Ｎ１　→　Ｇ社員　　Ｒ２Ｒ１　→　Ｂ社員　 ・２０１１年４月１日時点でＪ２・Ｊ１等級の者 　２０１１年１月以降本人希望と会社の認定により決定した勤務地区分とする。 ・　新制度では年間での「個人業績評価」を賞与に反映するが、10年度下期の賞与 　　については、反映する評価がないため、10年度については移行措置期間として、 　　10年度上期・10年度下期を分けて目標設定をし、評価結果をそれぞれ10年度 　　下期・11年度上期賞与に反映させることとする。

11 新制度への移行～評価制度・給与制度～ ■新評価制度への移行 新評価制度は１１年度より実施。 ■新給与制度への移行 期間 内容
　　　新制度への移行～評価制度・給与制度～ ■新評価制度への移行 新評価制度は１１年度より実施。 期間 内容 １１年度４月昇給 ０９年度下期評価と１０年度上期評価による昇給評定を反映 １１年度上期賞与 １０年度下期評価を反映 １１年度下期賞与 新評価制度による１１年度上期の評価結果を反映 １２年度４月昇給 １１年度の上期評価と１１年度下期評価による昇給評定の反映 １２年度上期賞与 新評価制度による１１年度下期の評価結果を反映 ※１０年度下期評価が１１年度上期賞与には反映するが、１２年度４月昇給評定には反映しない。 ■新給与制度への移行 ・　新制度では年間での「個人業績評価」を賞与に反映するが、10年度下期の賞与 　　については、反映する評価がないため、10年度については移行措置期間として、 　　10年度上期・10年度下期を分けて目標設定をし、評価結果をそれぞれ10年度 　　下期・11年度上期賞与に反映させることとする。 　２０１１年４月１時点の本給総額を維持して、生活給と役割給への配分組み換えを行う。 　例　：　年齢３５歳、Ｇ社員、等級Ｐ４－４　移行前本給２８４，４２０円 　　　　　生活給　：　１７４，０００（新給与制度生活給表により決定） 　　　　　役割給　：　２８４，４２０（移行前本給）－１７４，０００（生活給）　＝　１１０，４２０（役割給）