大阪の国際化戦略 アクションプログラム（案）

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1 大阪の国際化戦略 アクションプログラム（案）
平成 26 年11月 大阪府 府民文化部 公益財団法人 大阪府国際交流財団

2 【目 次】 Ⅰ　目的 ・・・・・ 1 Ⅱ　前期アクションプログラムの評価　　　　　　 　　　グローバル人材の育成　　　　　　　　　　・・・・・ 3 　　　外国人の受け入れ環境整備　　　　　　　　・・・・・ 5 Ⅲ　実施プログラム 　　 グローバル人材の育成 　　　(1) 行動目標 ・・・・・ 7 　　　(2) プログラム（具体例） ・・・・・ 7 　　 外国人の受入環境整備 　　　(1) 行動目標 ・・・・・ 11 　　　(2) プログラム（具体例） ・・・・・ 11 Ⅳ 実施体制 ・・・・・　15 Ⅴ　スケジュール ・・・・・ 16 Ⅵ　参考資料 ・・・・・ 17

3 Ⅰ　目的 ○　大阪府と公益財団法人大阪府国際交流財団は、大阪の国際競争力の強化をめざし、大阪府国際化戦略を踏まえ、平成23年10月にアクションプログラムを策定し、以下の２つを柱として、重点的に事業を展開してきた。 　　１　大阪から世界に発信する「グローバル人材の育成」 　　２　世界から人・モノ・資金を呼び込む「外国人の受入環境整備」 ○　本プログラムは、平成26年度までに実施した事業の実績とその評価を基に、従来のアクションプログラムを見直し、より効果的な事業実施をめざして今後３年間の事業展開の方向性を示すものである。 ○　事業を進めるにあたっては、引き続き、大阪府国際交流財団が有するネットワークやノウハウを最大限に活かすとともに、その基本財産を取り崩して積み立てた国際交流事業積立資産を活用することとする。また、本プログラムの実施期間は、平成29年度までの3年間とし、期間終了にあたっては、事業内容の評価を行い、更なる改善・見直しを図るものとする。 1

4 大阪の国際化戦略 （平成23年3月策定、平成25年3月改定）
大阪の国際化戦略　（平成23年3月策定、平成25年3月改定） 国際競争力のある 産業・技術 世界で通用する グローバル人材 世界の人々を引き寄せる 集客機能 海外の企業や人材を 受け入れる都市 物流人流を促進する インフラ 大阪府国際交流財団の強みを 活かしたグローバル戦略 競争力強化に向けた 基盤整備 大阪府国際化戦略アクションプログラム 大阪府国際化戦略工程表 に基づく全庁的な取組み 　 ・ 産業・技術振興 　 ・ 観光戦略 　 ・ インフラ整備 グローバル人材の育成 大阪の 国際競争力 強化 発信 人材・資金 外国人の受入環境整備 2

5 Ⅱ 前期アクションプログラムの評価 グローバル人材の育成
Ⅱ　前期アクションプログラムの評価 　グローバル人材の育成　 ＜事業実績＞ 【行動目標】　　　大阪から海外への留学生・研修生を３年間で1,000人送り出す 【具体的な実施プログラムの3か年実績見込】　※斜体は見込み数値。 　①おおさかグローバル塾 　　　入塾者数　286名（㉔96名、㉕94名、㉖96名） 　　　短期留学経験者数　280名（㉔94名、㉕93名、㉖93名） 　 　　　海外留学者数　21名 　②グローバル体験プログラム 　　　参加者数　5,000名（㉔2,260名、㉕1,546名、㉖1500名）、参加校数　のべ150校 　③留学準備集中講座 　　　参加者数　450名（㉔43名、㉕200名、㉖200名） 　④おおさかグローバル奨学金・研修助成金　 　　　奨学金受給者数　240名（㉔47名＋10名、㉕70名＋7名、㉖100名＋10名） 　 　　　研修助成金受給学校数　のべ25校 　　　新たに引率された学生数　930名（㉔489名、㉕290名、㉖150名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【大阪からの留学生・研修生送り出し数】 　アクションプログラム事業を通じて1,450名を海外に送り出し 3

6 ＜総括＞ ○おおさかグローバル塾を通じて留学意欲の高い修了生を輩出 ・参加塾生の満足度が高く、留学実績も年々増加している。
　　・高校生を対象に将来世界で活躍しうるグローバル人材を育成するモデルが成立。 　　・参加塾生の満足度が高く、留学実績も年々増加している。 　　・現在は、高校２、３年生が参加対象となっているが、留学への動機付けをより早い段階から 　　　行うことも必要。 ○学生のニーズに合わせて幅広く事業展開 　　・留学の実現を目指す「長期特訓型」～留学のきっかけ作りとする「初級編体験型」～留学の 　　 スキル部分を学ぶ「集中型」の目的別メニューを高校生から大学生まで幅広い対象に提供。 ○奨学金、研修助成制度の利用が年々拡大 　　・渡航費や保険を対象とする給付制度を創設し、年々、利用実績が伸びている。 　　・研修助成金制度は、海外への送り出し波及効果が大きい。 基本的な枠組みを維持しつつ、今後とも内容の充実・拡充を図る。 4

7 Ⅱ 前期アクションプログラムの評価 外国人の受入環境整備
Ⅱ　前期アクションプログラムの評価 　外国人の受入環境整備　 ＜事業実績＞ 【行動目標】　　　大阪で学ぶ外国人留学生を3年間で4,000人呼び込む 【具体的な実施プログラムの3か年実績見込】　※斜体は見込み数値。 ①留学プロモーション　ベトナム：参加者4,850名（㉔3,000名、㉕1,850名） 　 　　　　　　　　　　　　　　 インドネシア：参加者10,600名 （㉔2,800名、㉕4,050名、㉖3,750名） ②留学生インターンシップ　170名（㉔79名、㉕78名、㉖20名） ③留学生向け合同企業説明会　参加者1,700名（㉔221名、㉕732名、㉖700名） ④おおさかグローバルウェブサイト　アクセス件数50,000件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （㉔7,220件、㉕14,506件、㉖26,000件） ⑤大阪府外国人情報コーナー　相談件数　年間約1,400件 ⑥外国人のための防災訓練・研修　実施延日数25日、参加者数1,250名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ ㉔360名、㉕590名、㉖300名） 【留学生数の動向】 アクションプログラム実施前年度㉓→同最終年度㉖の留学生数の推移（JASSO統計毎5/1時点） ・大阪府　㉓ 10,325　→　㉔ 10,521　→　㉕ 10,533　→　㉖ 10,460　　+1.31％ ・全　国　㉓138,075　→　㉔137,756　→　㉕135,519　→　㉖137,117　　-0.69％ 　　（H26年度については、未集計のため、過去3か年の平均値で仮定） 5

8 留学生の呼び込みや大阪での就職につながる事業への絞り込み、新規事業への展開を図る。
＜総括＞ ○留学プロモーションはPRイベントとしては成功したが、呼び込み数増加につながるより効果的な 　 事業展開が必要 　　・イベント形式での大阪留学プロモーションは集客力があり、情報発信の一手段として成立。　 　　・具体的な呼び込みにつながる継続的な情報提供や相談等にはまだ対応できていない。 　　・今後留学生の増加が期待できる国に的を絞った先導的プロモーションも必要。 ○外国人材活用システムにおける試行的な事業実施を踏まえ、今後は事業の重点化が必要 　　・各種事業の実績や効果を踏まえた事業の絞込みが必要。 　　・留学生の就職希望と企業の採用ニーズの差を解消するための事業の取組や他の類似 　　　プログラムとの重複を避けた事業の特色化が必要。 ○行動計画の数値目標と留学生数の実績値との乖離が大きい 　　・留学生の呼び込みには、経済的な負担、日本語学習の難しさ、教育機関の受け入れ体制　　　 　　　の未整備などの課題があり、当プログラムのみにより留学生の増加に係る短期的な数値　　　 　　　目標は立てにくい。 ○おおさかグローバルウェブサイトで更に充実した情報提供が必要 　　・基本的な運用体制は整備されており、今後は更に、コンテンツの充実が必要。 留学生の呼び込みや大阪での就職につながる事業への絞り込み、新規事業への展開を図る。 6

9 大阪から海外への留学生・研修生を 1,000人 送り出す
Ⅲ　実施プログラム　 グローバル人材の育成　 (1) 行動目標 大阪から海外への留学生・研修生を 1,000人 送り出す (2) プログラム（具体例）　 ①　おおさかグローバル塾【新規：豪州留学コース】 　　・英語で日本や世界の歴史文化、時事問題、プレゼンテーションスキルなどを学び、世界の人々としっかりコミュニケーションできる力を育てるとともに海外への短期留学を行い、現地の大学の授業や学習方法を学ぶなど、自信を持って留学生活を送る力を育てる。 　　・高校2･3年生を対象にした米国留学、英国留学コースに加え、高校1年生を主な対象とした豪州留学コースを新たに加え、より早い時期から留学に対する具体的な目標を設定できるよう選択コースを拡充する。 　　※開講時期：1年生の11月ごろから2年生の7月ごろまで。3月にオーストラリアに短期留学。 7

10 ④ おおさかグローバル奨学金・海外研修引率助成金
②　グローバル体験プログラム 　　・大阪の高校等が取り組むグローバル人材育成のファーストステップとして、ホテルや空港施設等の実習施設を活用した実践的な英語学習を実施。海外への興味を引き出し、生徒の学習意欲の向上を図るとともに、グローバルな感覚・能力を育成する。前期アクションプログラムにおいて好評であった実績を踏まえ、参加定員の拡大を図る。 ③　留学準備集中講座 　　・海外留学に向けた大学・学部の選び方、出願書類等の作成支援、TOEFL iBT/ IELTS 等の試験対策、プレゼンテーション講習等を実施する。 ④　おおさかグローバル奨学金・海外研修引率助成金 　　・府内の高校や大学等が推薦する生徒・学生を対象に、海外留学の渡航費・海外保険費用等を助成 　　・府内の高校や大学等を対象に、新規または増員により10名以上の海外研修を行う場合、研修生10名あたり1名の引率者の渡航費・海外保険費用を助成 8

11 ⑤ 海外留学支援情報等の提供 ⑥ 国際理解教育（OFIX事業）
⑤　海外留学支援情報等の提供 　　・「おおさかグローバルウェブサイト」や「大阪府国際化戦略実行委員会フェイスブック」で、海外への留学支援情報の提供や留学体験レポートの紹介を行う。 ⑥　国際理解教育（OFIX事業） 　　・府内学校の児童・生徒が外国に関心を持ち、様々な国についての理解を促進することをめざし、留学生等の外国人を府内学校等で行う国際理解教育の講師として派遣できるようOFIX国際理解教育外国人サポーターの育成・派遣を行う。 9

12 【目標】 大阪から海外への留学生・研修生を１０００人送り出す
大阪の国際化戦略アクションプログラム ＜グローバル人材の育成＞　 小・中学生 高校生 高校生・大学生等 留学 ・ 進学 ・ 就職 【目標】　　　大阪から海外への留学生・研修生を１０００人送り出す　　 おおさかグローバルウェブサイト・フェイスブック　（再掲） 　・海外への留学支援情報、留学体験レポートを紹介 国際理解教育（OFIX事業） 知る・学ぶ・体験する 海外留学セミナー グローバル体験プログラム　（年間約1,500人以上） ◆ 模擬施設を活用した英語実践学習 ・搭乗手続、機内、ホテル、レストラン体験 ・海外留学・ホームステイ体験 ・グローバル職業体験（接客マナー等を学ぶ） 留学準備集中講座 （年間200人） 　TOEFL, IELTS, SAT（大学進学適正試験）対策、入学願書・出願エッセイ作成助言、推薦状作成等助言、大学・講座選択、奨学金獲得方法、ビザ取得等助言 　　　おおさかグローバル塾（年間計約100人） 短期留学準備講座 ・日本や世界の歴史・文化などを英語で学び、知識・教養を身につける。 ・ディスカッション、プレゼンテーションの実践学習を通してコミュニケーション能力や発信力を高める。 ・海外での学習法を学ぶ。 短期留学（豪州12日、米英2週間） ＜豪州＞ ・QL州立高校、QLアカデミー、QL工科大学、QL大学での授業や交流等 ＜米国＞ ・サンフランシスコ州立大学等での授業 ・シリコンバレーのグローバル企業視察 ・現地高校との交流、ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ等 ＜英国＞ ・リーズ大学等での授業 ・校外学習等 長期留学準備講座 ・TOEFL / IELTS対策 留学のしくみ 　大学の選び方 　出願書類の書き方 　ビザ、奨学金 　心理面のサポートなど 【新規】１年生対象コース ・英検準2級程度以上 ・短期留学はオーストラリアで 　春休み中（3月）に実施 ・定員20名程度 ２・３年生対象コース ・英検2級程度以上 ・短期留学は米国・英国で 　夏休み中（7～8月）に実施 ・定員　米国40名程度、英国40名程度 留学・進学準備 留学・進学支援 おおさかグローバル奨学金 （Aコース100名、Bコース20名） 海外研修引率助成金 （15名）　　　　　 10

13 国の留学生30万人計画を踏まえ、留学生の増加を目指す
Ⅲ　実施プログラム　 外国人の受入環境整備 (1) 行動目標 国の留学生30万人計画を踏まえ、留学生の増加を目指す (2) プログラム（具体例）　 ①　大阪の情報・魅力をワンストップで世界に発信 　　・「おおさかグローバルウェブサイト」で、大阪のビジネス、観光、留学、生活、行政、緊急防災など様々な情報を一元化し、大阪の魅力をワンストップで発信 　　・上記ウェブサイトや「大阪府国際化戦略実行委員会フェイスブック」で、留学生の呼び込みや就職に役立つ情報等をタイムリーに提供 11

14 ② 海外での留学プロモーションの実施【新規】
②　海外での留学プロモーションの実施【新規】 　　○留学プロモーションフォローアップ事業 　　　これまで留学プロモーションを実施したベトナム、インドネシアにおいて、大阪への留学に関する現地ニーズに継続的に対応するため、ウェブ等を活用した現地語での大阪留学情報の提供や留学相談対応等を通年で実施 　　　※ベトナム：平成27年度～、インドネシア：平成28年度～ 　　○大阪留学プロモーション事業 　　　日本の教育機関との提携ニーズや府内教育機関における留学生受け入れニーズが高いマレーシアにおいて留学プロモーションを展開。留学ガイドの作成や現地留学フェアへの参加により大阪の留学情報を発信するほか、現地教育機関関係者を対象とした留学セミナーや双方の教育機関関係者同士の交流会を実施し、学校間提携の実現につなげる。 　　　※平成27年度：留学ガイドブックの作成、現地留学フェアへの出展 　　　　平成28年度：現地留学フェアへの出展、留学セミナー・交流会の実施 　　　　平成29年度：前年度の内容をブラッシュアップして実施　 12

15 ③ 留学生就職支援事業【外国人材活用システムを再構築】
③　留学生就職支援事業【外国人材活用システムを再構築】 　　・大阪で学ぶ留学生が日本企業に就職するにあたってのミスマッチを解消するため、　　 　　　留学後の早い段階から留学生と企業の相互理解を促進する事業を重点的に進めると 　　　ともに、有給型インターンシップなど特色ある事業を展開　 　　　（留学生向けキャリア教育講座、企業と留学生の相互理解促進事業、 　　　　有給型インターンシップ、合同企業説明会等） ④　多言語による相談・情報提供（OFIX事業） 　　・大阪府国際交流財団による多言語相談・情報提供窓口の体制を強化 　　・府内市町村の国際交流団体と連携し、地域のネットワークを活かした相談を行うなど、外国人支援ネットワークを強化 　　・外国人支援ボランティアのレベルアップ研修を実施し、多言語情報提供体制を強化 ⑤　災害時の外国人支援体制の確立（OFIX事業） 　　・府内市町村や国際交流団体と連携し、緊急時の連絡体制、通訳・翻訳体制、メディアを通じた情報提供など支援体制を確立 13

16 14 大阪の国際化戦略アクションプログラム ＜外国人の受入環境整備＞ 大阪の魅力発信 留学プロモーション 海外展開
外国人留学生 大阪の魅力発信 留学プロモーション キャリア教育 相互理解の促進 マッチング 海外展開 おおさかグローバル ウェブサイトの運営 ◆大阪の魅力やイベント、ビジネス、観光、留学、生活、行政、緊急防災など様々な情報をホームページ等によりワンストップで世界に発信 ◆ウェブサイトや「大阪府国際化戦略実行委員会フェイスブック」で、留学生の呼び込みや就職に役立つ情報等をタイムリーに提供 留学生就職支援事業 ◆ 日本企業で働きたい留学生と府内企業とをマッチングし、グローバル展開を促進 　　　　　 優れた留学生を呼び込み　大阪の国際競争力を強化　　 　　【新規】大阪留学プロモーション事業 ◆留学プロモーション調査結果により、留学生を呼び込む 　ために必要な施策を検討 　実施国：マレーシア 【1年目】情報発信ツールの作成＋大阪ブースの出展 　　・大阪の紹介、教育機関の情報をまとめた多言語（英語 　　　版）留学ガイドを作成 　　・他団体が実施するフェアに大阪のブースを出展 【2年目】大阪ブース出展、セミナー（交流会）の実施 　　・大阪留学セミナー、交流会を実施　 【3年目】大阪ブース出展、セミナー（交流会）の実施 　　※2年目の課題をブラッシュアップして実施 　　　　【目標】　　国の留学生３０万人計画を踏まえ、留学生の増加を目指す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆キャリア教育 ビジネスの現場で必要となる知識やスキルの習得 ◆留学生・企業の相互理解　 　の促進 留学後の早い段階から留学生と企業が直接接点を持つ機会を提供し、両者の相互理解の促進を図る。 ◆就職支援・雇用促進 インターンシップ、合同企業説明会の実施により、府内企業への就職支援や、企業が円滑に留学生を活用できる環境を整備 【新規】プロモーションフォローアップ　 ◆第１期アクションプログラムでプロモーションを実施した国において、大阪の留学情報の提供を継続的に実施 ※ベトナム（H27～）、インドネシア（H28～）　　　　　　　　　　　　　　　　 大阪在住外国人 留学生の生活・学びを下支え 多言語による相談・情報提供 （OFIX事業） ・多言語相談体制の強化 ・外国人支援ボランティアのレベルアップ研修 災害時の外国人支援体制 （OFIX事業） ・府内市町村や国際交流団体と連携し、緊急時の連絡体制、通訳・翻訳体制、メディアを通じた情報提供など支援体制を確立 14

17 Ⅳ　実施体制 ○　大阪府国際交流財団の国際交流事業積立資産を活用し、財団と大阪府のガバナンスの下、一体となってグローバル戦略を推進 ○　事業実施にあたっては、教育委員会、商工労働部、経済界、教育機関等、関連部局や関連団体と緊密に連携 (公財)大阪府 国際交流財団 (OFIX) 大阪府国際化戦略実行委員会 【事業決定・執行】 【 大阪府 】 ・府民文化部長 ・国際交流監 ・国際課 ・商工労働部 ・教育委員会 【 OFIX 】 ・理事長 ・理事 ・評議員 外部諮問機関 　　・学識経験者 　　・府民、企業等 【助言・評価】 監事 企画委員会 大阪府 府民文化部 商工労働部、教育委員会 大阪府国際交流財団 大阪市、経済団体等 【企画・立案】 連携 事務局 大阪府 国際課 大阪府国際交流財団 府内市町村・ 国際交流団体 15

18 Ⅴ　スケジュール（平成27年度） 16

19 Ⅵ　参考資料 １　大阪の国際化戦略 　　　 ２　留学生30万人計画 17

20 Ⅵ 参考資料１ 大阪の国際化戦略 ―持続的発展を目指し、国際競争力を強化―
Ⅵ 参考資料１　大阪の国際化戦略　―持続的発展を目指し、国際競争力を強化― １　国際化戦略とは 「大阪の成長戦略」（2010年12月28日策定、[25年1月版]2013年1月25日策定）を踏まえ、2020年を展望しつつ、2015年までに 大阪府・大阪市が広域的な観点から取り組む国際化施策の方向性及び具体的施策を明らかにするための行政計画 改訂のポイント ≪大阪府市統合本部における議論≫　都市魅力創造（観光、国際交流、文化、スポーツ）にかかる府市戦略の一本化と事業の融合・統合を図る。 ・これまで大阪府と大阪市が個々に培ってきた外交のノウハウやネットワークを統合的に活用して、大阪全体の外交力を強化し、 　より効果的に大阪の存在感・優位性をアピールしていくため、外交方針を府市で一本化。 ・府市共通の外交方針を今回、「大阪府国際化戦略」の基本方針に追加。経済や観光等の分野で世界の諸都市との交流事業を進めるに当たっては、 府市共通の外交方針に基づき、重点的・効果的な展開を図る。 ２　国際化戦略の目標 大阪の国際競争力の強化 国際的な活力と魅力を持ち、多様な価値を認め合いながら持続的に発展する大阪を実現するために、 ●　世界・アジアから、多くの人・モノ・資金を呼び込む　　●　人材・技術の国際競争力を高める　　●　諸外国都市との相互利益の関係を築く ことにより、大阪の国際競争力の強化を行う。 ３　施策展開の視点と方向性 【視　点】 　　　　　　　　　　　　　　【方向性】 成長のための５つの源泉 　(大阪の成長戦略） 国際競争力強化のための５つの核 （大阪の国際化戦略） 選択と集中 最も必要性の高い施策か？ 最も成果を出せる施策か？ 国際競争力の強化 産業・技術力 国際競争力のある産業・技術 人材力 世界で通用するグローバル人材 資源の有効活用 　人・資金・ノウハウ・ネットワークなど、 　大阪に今ある資源を最大限に有効に 　活用できているか？ 都市の再生 海外の企業や人材を受け入れる都市 集客力 世界の人々を引き寄せる集客機能 物流人流インフラ 物流人流を促進するインフラ １

21 ①交流事業の選択・集中 ②交流地域の選択・集中 ３ 施策展開の視点と方向性 【外交方針】～相互利益の関係構築に向けて～ 外交目的
３　施策展開の視点と方向性 【外交方針】～相互利益の関係構築に向けて～ 　＊友好交流都市については、これまでの友好関係を維持し、今後も相互にメリットを追求。 外交目的 ●グローバル化がますます進展する現在、国家外交とは別に、直接自治体が外国諸都市と交流を進めることで、経済・観光などの 　分野では、相互利益の実現が期待できる。 ●国際都市大阪は、住民の利益を追求し、大阪の活性化に向けて、相互利益の関係が築ける世界の諸都市との交流を積極的に　　 　推進。 ●そのために、大阪の外交を一本化し、これまで大阪府と大阪市が個々に培ってきた外交のノウハウやネットワークを統合的に 　活用し、大阪全体の外交力を強化して、より効果的に大阪の存在感・優位性を内外にアピールする。 　　　基本方針　　　アジアとのつながりは大阪がナンバーワン ①交流事業の選択・集中 ②交流地域の選択・集中 ●大都市大阪の力を統合した取組を推進 　大阪が一体となって取組むことで大きな効果が見込める 　交流事業に集中。 　（中小企業支援、観光誘客、都市問題の解決等) ●自治体の取組み効果が大きい交流に集中 　現地行政への働きかけ・連携が効果的な分野での交流を 　重点的に推進。 ●アジアとの交流を重視 　世界に占めるGDP比や国際市場が急速に拡大し、年々成長を 　続けるアジアは、世界中から注目される地域。 　大阪が世界の諸都市との交流を進める中、地理的にも経済的 　にも関係が深く、成長著しいアジアとの交流を基本に位置づけ 　て互恵的な関係を形成し、アジア各都市とともに持続的な発展 　を目指す。 ●特定分野での交流を促進 　大阪のイノベーションを創出し、人材・技術の国際競争力を 　高めるため、欧米等の地域については、特に特定分野に 　着目した交流を推進。 　（例：環境・バイオ・新エネルギー・ロボットテクノロジーなどの 　　　先端産業、「水と光」など都市魅力を伸ばす分野など） 2

22 （（独）日本学生支援機構「平成24年度外国人留学生在籍状況調査」より作成）
４　戦略指標（概ね2020年までの10年間を目途） 「大阪の成長戦略」 　①実質成長率　年平均2％以上 　②雇用創出 　年平均1万人以上 　③訪日外国人　2020年に年間650万人が大阪に 　　貨物取扱量　 2020年に関空60万トン増 　　　　　　　　　　　阪神港190万TEU（※1）増 「大阪の国際化戦略」 　●国際コンベンション開催件数（※2） 　　　　　300件以上 　●大阪で学ぶ外国人留学生数 　23,000人以上　　 　●大阪から海外に留学する学生数（※3）・生徒数（※4）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,500人以上　　　　　 【参考指標】　　　　　　 　●大阪の都市総合力ランキング(※5)　　　　　5位以内 戦略指標の現状値 　●大阪から海外へ留学する学生数（※3）・生徒数（※4） 　●国際コンベンション開催件数（※2） 　 （単位：人） （単位：件） 学生数 生徒数 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 大阪府 1,228 1,188 1,299 1,524 1,587 369 385 309 全国 9,113 9,215 9,414 10,437 11,182 3,913 3,190 ― 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 大阪府 124 144 183 152 135 全国 1,858 2,094 2,122 2,159 1,892 　（日本政府観光局「国際会議統計」により作成） （ （独)日本学生支援機構　「協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」、 　文部科学省「高等学校等における国際交流等の状況」調査結果、及び大阪府調べ） 　●大阪で学ぶ外国人留学生数　 ●大阪の都市総合力ランキング(※5）　 大阪の国際競争力（総合）は、 　　世界４０都市中１７位。 （参考）ロンドン、ニューヨーク、パリに次いで東京は４位、福岡は３３位。 大阪の分野別ランキングは、以下のとおり。 ○経済：２２位　 ○研究・開発：１２位 ○文化・交流：２８位 ○居住：２位 ○環境：１７位 ○交通・アクセス：２０位 （（財)森記念財団都市戦略研究所「2012年世界の都市総合力ランキング」より作成） （単位：人） 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 大阪府 10,203 10,289 10,576 10,791 10,325 10,521 全国 118,498 123,829 132,720 141,774 138,075 137,756 （（独）日本学生支援機構「平成24年度外国人留学生在籍状況調査」より作成） (※1) 国際標準（20フィートコンテナ）の海上貨物用コンテナを１単位とした貨物量を表す単位 (※2) 日本政府観光局が定めた国際会議統計基準（日本を含む3カ国以上の国から50名以上参加等）に基づく国際会議数 (※3)大阪の大学等と諸外国の大学等の協定等に基づき、3ヶ月以上、海外の大学等に派遣された日本人学生数（（独）日本学生支援機構調べ） (※4)大阪の高校から、3ヶ月以上海外の高校等に派遣された生徒数 3 (※5)（財）森記念財団都市研究所が世界の主要４０都市について、７０指標で評価し順位付けしたもの

23 本戦略の推進主体である大阪府は、次のとおり、国等への働きかけや府民・民間団体等との連携を 行いながら、戦略の実現を図る。
５　推進体制 　　本戦略の推進主体である大阪府は、次のとおり、国等への働きかけや府民・民間団体等との連携を 　行いながら、戦略の実現を図る。 　　１　国・都道府県・府内市町村への働きかけ 　　　国：　法制度の見直しや新たな仕組みの創設等、あらゆる機会を捉え提言 　　　都道府県：　関西広域連合（※）等を活用し、府域を超えた連携の強化 　　　市町村：　基礎自治体としての地域の住民サービスにかかる国際化施策について、水平連携を含めた取組を支援 　　２　府民・民間団体との連携 　　　●大阪府と（公財）大阪府国際交流財団の共同で本戦略のアクションプログラムを策定し、同財団の有するノウハウ、 　　　　ネットワーク、資金等の資源を最大限に有効活用し、グローバル人材の育成や外国人が生活しやすい環境整備を 　　　　目指すとともに、他の民間団体の活動強化を図る。 　　　●経済団体・企業、教育機関及び民間の国際交流団体・ＮＰＯ等と協働し、それぞれの持つ人材、資金、ノウハウ、ネットワーク 　　　　等を最大限に活かして事業を実施する。 　　３　府市連携 　　　●戦略の一本化にあたり、大阪市が実施する国際化施策のうち、大阪全体の国際競争力の強化に寄与する施策については、 　　　　連携して実施する。 ※関西広域連合：関西７府県４政令市で構成する関西広域連合の機能拡充を通じ、産業（先端技術産業クラスター連携等）、観光（海外観光プロモーション等）、 交通・物流基盤整備（港湾・高速道路の一元管理等）の分野において、国際競争力の強化に取り組み、人・モノの交流のアジアのハブ機能を有する 関西の実現をめざす。 ６　進行管理 １　戦略指標の状況については、毎年度把握し、ホームページ等で公表する。 ２　取組施策の実施計画及び実施状況については、毎年度把握し、ホームページ等で公表する。 ３　社会経済情勢の変化や戦略指標の達成状況に応じて、2016年を目途に、内容の改訂を行う。 ４　外交方針の方向性については、海外情勢を踏まえ、適宜見直しを図る。 4

24 ７　５つの核となる方向性のもとでの具体的な施策・取組
「５つの核その１　国際競争力のある産業・技術」の強化に向けた施策・取組 施策・取組 概　　　　　　　　　　要 大阪が強みを有する先端技術産業のさらなる強化 環境・新エネルギーやバイオ・ロボット技術を利用した医薬品・医療機器等の先端技術産業の優位性を維持・向上させるため、企業集積をさらに高め、研究開発やビジネス創出機能等、技術革新を生み出す国際的な競争拠点の形成を図る。 世界市場に打って出る大阪産業・大阪企業への支援 アジア等、世界市場に打って出る大阪企業の挑戦を支援するとともに、上下水道・廃棄物処理等のインフラ関連産業の技術・システムの輸出に向けた取組を行う。 対内投資促進による国際競争力の強化 国際戦略総合特区制度の活用等を通じて、産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化を図るとともに、人材・資金・情報を世界から引き込み、新事業創出・起業を育てる環境づくりに取り組む。 ハイエンドなものづくりの推進 大阪から付加価値の高い技術・製品を数多く生み出すため、大手企業と中小企業、産学の連携による研究開発や製品・技術開発を支援するとともに、国際的な研究・技術交流機会を創出する。 成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進 中小企業の技術革新に向けた取組を促進するとともに、起業、転業、再生等を促進する仕組みの充実を図り、経済環境の急激な変化にも強い企業を育成する。 5

25 「５つの核その２　世界で通用するグローバル人材」の育成に向けた施策・取組
概　　　　　　　　　　要 グローバルな視野をもった若者の育成 内向き志向と言われる若者が、海外への関心・理解を深め、グローバルな視野に立って学習・キャリア設計ができるよう、海外留学に向けた学習支援、海外短期留学機会の提供、本格留学に向けた情報提供等、若者の海外留学促進に向けた支援を行う。 英語力強化等を通じたグローバルリーダーの育成 小・中・高等学校における英語教育の充実や高等学校における専門学科での国際的人材育成に取り組むほか、若者、社会人への英語学習意欲の向上に向けた民間の取組を支援する。 留学生の受入れ促進による高等教育機関の国際化 大阪の若者が、国内に居ながら外国人青年とともに学び、交流することによって、グローバルな感覚・能力を育てる機会を創出するため、より多くの外国人留学生を受け入れるためのプロモーションや環境整備を行う。 高等教育機関の国際競争力の強化 大学間の競争を促す環境の整備や、公立大学の機能強化、外国大学、府内大学、企業との連携を促進し、大学等の国際競争力を強化する。 6

26 「５つの核その３　海外の企業や人材を受け入れる都市」の実現に向けた施策・取組
概　　　　　　　　　　要 国際競争拠点の形成 総合特区制度の活用により、規制の特例措置、税政、財政、金融上の支援措置を総合的に実施し、国際競争力向上のため、新技術やアイデアから新しい価値を生み出す仕組みと場を構築する。 コンベンション機能の強化 産官学連携のもと、既存資源を活用し、魅力あるメニューを開発すること等により、オール大阪で誘致機能の強化、コンベンション拠点の形成を図る。 外国人高度専門人材の受入れ拡大 在留資格等に関する規制緩和について国への要望・提案を行うとともに、外国人留学生のキャリアアップにつながるボランティアプログラムの提供等外国人高度専門人材としての留学生の人材育成や、外国人留学生を対象とした府内企業へのインターンシッププログラムの実施等中小企業等とのマッチング支援の取組を行う。 外国人人材を受け入れるための環境整備 多言語ポータルサイトによる大阪の情報・魅力の発信等行政サービスの多言語化や、外国人向け相談支援体制を充実するとともに、外国人府民と日本人府民との間で生活に必要なコミュニケーションを円滑に行うため、通訳・翻訳体制及び日本語の習得機会を充実させる。 府民活動の基盤となる自治体交流の推進 友好交流都市やアジアの主要都市との交流を促進するとともに、（総）領事館をはじめとする海外の政府機関との友好関係を増進する。 7

27 「５つの核その４ 世界の人々を引き寄せる集客機能」の整備に向けた施策・取組
「５つの核その４　世界の人々を引き寄せる集客機能」の整備に向けた施策・取組 施策・取組 概　　　　　　　　　　要 世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出 都市魅力創造にかかる府市事業の融合・統合、大阪観光局等の基盤づくり、シンボルプロジェクトの検討等を進めるとともに、カジノを含めた統合型リゾートや万博記念公園南側ゾーンへの複合型エンターテイメント施設の立地促進に取り組み、世界的な創造都市、世界最高水準のエンターテイメント都市を創出する。 関空観光ハブ化の推進 関空を首都圏空港と並ぶ訪日観光客の出入国拠点とするため、関係機関と連携して、入国規制等の緩和、関西圏を越える広域連携による観光振興、就航ネットワークと内際乗継機能の強化等に取り組む。 関西観光ポータル化の推進 国際医療観光や買物、食、クルーズ等の観光メニューを充実させるとともに、関西広域連合と連携して関西全域での観光魅力の向上を図り、海外からの観光客の玄関口として関西の観光魅力を総合的に発信する。 「５つの核その５　物流・人流を促進するインフラ」の整備に向けた施策・取組 施策・取組 概　　　　　　　　　　要 関西国際空港の国際ハブ化 ＬＣＣの就航促進等による内外のネットワーク充実や国際航空貨物の物流拠点形成、大阪都心等との鉄道アクセス高速化をめざした事業の具体化などを通じ、関空が首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として強化されるよう、国の主体的取組を促しつつ、地元広域自治体として効果的な取組を行う。 阪神港の国際ハブ化 物流コストを引き下げ、国際競争力を強化するために、港湾機能強化に資する施設整備や民の視点に立った一元的経営等に取り組むことにより、国際コンテナ戦略港湾の実現を図り、釜山港に流れた貨物を取り戻し、企業集積を活かした物流拠点機能を強化する。 物流を支える高速道路機能の強化 都市圏高速道路等の一体的運営構想（ハイウェイオーソリティ構想）の実現に向けて、地域の実情を踏まえた対距離制の導入による利用しやすい料金体系に一元化する。 人流を支える鉄道アクセス･ネットワーク強化 関空から日本全域へ、外国人観光客などが円滑に移動できる鉄道ネットワークが不可欠であり、関空アクセス、リニア中央新幹線等の整備に向け国に働きかけるとともに、公共交通の乗り継ぎ利便性の改善に向けた取組を推進する。 官民連携による戦略インフラの強化 国・地方ともに財政状況が厳しい中で、戦略的にインフラを整備するため、民間資金やノウハウ等を活用した新たな手法について検討を行う。 8

28 Ⅴ　参考資料　2　留学生30万人計画

29 「留学生３０万人計画」骨子 １. 日本留学への誘い ～日本留学の動機づけとワンストップサービスの展開～ 趣 旨 方 策
平成２０年７月２９日 文部科学省 外　務　省 法　務　省 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 趣 旨 ①　日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、２０２０年を目途に留学生受入れ ３０万人を目指す。その際、高度人材受入れとも連携させながら、国・地域・分野などに留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していく。また、引き続き、アジアをはじめとした諸外国に対する知的国際貢献等を果たすことにも努めていく。 ② このため、我が国への留学についての関心を呼び起こす動機づけから、入試・入学・入国の入り口から大学等や社会での受入れ、就職など卒業・修了後の進路に至るまで、体系的に以下の方策を実施し、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して計画を推進する。 方 策 １.　日本留学への誘い　～日本留学の動機づけとワンストップサービスの展開～ 　　我が国の文化の発信や日本語教育の拡大により、日本ファンを増やして我が国及び大学等への関心を呼び起こし、留学希望に結びつける。また、ウェッブなどを通じ留学希望者に対し各大学等の情報を発信する。海外においては、在外公館や独立行政法人の海外事務所、大学等の海外拠点が連携して日本留学に係る各種情報提供、相談サービスを実施し、留学希望者のためのワンストップサービスの展開を目指す。 　①　積極的に日本の文化、社会、高等教育に関し情報発信し、イメージ戦略としての日本のナショナル・ブランドを確立。 　②　海外の大学等と連携して効率的に日本語教育拠点を増加させることにより、海外における日本語教育を積極的に推進。 　③　各大学等の留学情報発信や、日本留学フェア等多様な方法による留学情報の提供の取組を推進。 　④　在外公館、独立行政法人の海外事務所、大学等の海外拠点が連携して、海外において、日本留学に係る各種情報を提供。 　　また、留学希望者への相談サービスを提供する機能を強化し、留学希望者のためのワンストップ(一元的窓口)サービスの 　　展開を目指す。 　⑤　ビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携による情報発信の強化。

30 ２ ．入試・入学・入国の入り口の改善 ～日本留学の円滑化～
　必要な留学情報の入手から入学許可、宿舎などの決定まで母国で可能とする体制を整備する。また、入国が円滑にできる 　よう、留学生の質にも留意しつつ入国審査等を見直す。 　① ウェッブ等を通じ、入試など留学に関わる大学等の情報発信機能の強化。 　② 日本留学試験の改善や、日本語能力試験、TOEFL、IELTS などの既存の試験を活用した渡日前入学許可を推進。また、宿舎や奨学金採用など安心して留学するための受入れまでの手続きの渡日前の決定を促進。 　③ 海外において留学生を積極的に獲得するための大学等の海外拠点の展開と、大学等同士の共同・連携の推進。 　④ 大学等の在籍管理の徹底と入国時や入国後の在留期間の更新申請等に係る審査の簡素化や審査期間の短縮。 ３ ．大学等のグローバル化の推進 ～魅力ある大学づくり～ 　　留学生を引きつける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得が可能となるなど大学等のグローバル化と大学等の受入れ体制の整備について支援を重点化して推進する。 　① 国際化の拠点となる大学を３０選定し重点的育成。 　② 国際化拠点大学やＣＯＥでは原則英語のみによる学位取得を可とするなど、英語のみによるコースを大幅に増加し、国際的な教育研究拠点づくりを推進。 　③ 交換留学、単位互換、ダブルディグリーなど国際的な大学間の共同・連携や短期留学、サマースクールなどの交流促進、学生の流動性向上、カリキュラムの質的保証などにより大学等の魅力を国際的に向上。 　④ 専門科目での外国人教員の採用を増やし、教育研究水準を向上。 　⑤ 留学生の受入れや日本人学生の海外留学の推進を図るため、大学等における９月入学を促進。 　⑥ 留学生受入れのための大学等の専門的な組織体制を強化し、組織的な受入れを充実。 　⑦ 国費留学生等の優先配置、財政支援の傾斜配分、競争的資金やＧＰによる支援などにより、グローバル化を積極的に進める大学等への支援を重点化。

31 ４．受入れ環境づくり ～安心して勉学に専念できる環境への取組～
　宿舎確保の取組など留学生が安心して勉学に専念できる受入れ環境づくりを推進する。また、地域や企業等が一体となっ 　た交流支援を促進する。 　① 大学等が各関係機関と連携し、短期留学を含め渡日後１年以内の留学生に宿舎を提供できるよう、大学の宿舎整備、民間宿舎確保の円滑化、公的宿舎の効率的活用等の多様な方策を推進。 　② 国費外国人留学生制度、私費留学生学習奨励費については、その改善を図りつつ活用。 　③ 地域・企業等のコンソーシアムによる交流を支援することや、関係者が一堂に会する場として、全国レベルの交流推進会議を創設。 　④ 留学生が留学後困らないよう、日本語教育機関・大学等の日本語教育担当部署をはじめとした国内の日本語教育の充実。 　⑤ カウンセリングなど留学生や家族への生活支援の取組を促進。 ５ ．卒業・修了後の社会の受入れの推進 ～社会のグローバル化～ 　　卒業生が日本社会に定着し活躍するために、大学等はもとより産学官が連携した就職支援や受入れ、在留期間の見直しな 　ど社会全体での受入れを推進する。 　① 大学等の専門的な組織の設置などを通じた留学生の就職支援の取組の強化。 　② インターンシップ、ジョブカードの活用、就職相談窓口拡充など産学官が連携した就職支援や起業支援の充実。 　③ 企業側の意識改革や受入れ体制の整備を促進。 　④ 就労可能な職種の明示等在留資格の明確化や取扱いの弾力化、就職活動のための在留期間の延長の検討。 　⑤ 帰国留学生の同窓会の組織化支援、活動支援など帰国後の元日本留学生のフォローアップの充実を図り、元日本留学生に日本の理解者・支援者として活躍してもらうための人的ネットワークの維持・強化。