居住環境計画学第２回シンポジウム ２０５０年の地域性

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1 居住環境計画学第２回シンポジウム ２０５０年の地域性
工学系研究科社会基盤工学 修士２年　２６００９ 大西　悟

2 「２０５０年の地域性」を考える際に・・・ Ⅰ 環境主義的な立場をとる（さらに性善説的でもある）
Ⅰ　環境主義的な立場をとる（さらに性善説的でもある） Ⅱ　イメージとしては、日本の場合（特に東京）を考える 　　ex.日本 ２０００年 　生産年齢人口：約７０％ 　老年人口　　　：約１８％ 　後期老年人口：約　７％ 　年少人口　　　：約１５％ ２０４０年 　生産年齢人口：約５５％ 　老年人口　　　：約３０％ 　後期老年人口：約１６％ 　年少人口　　　：約１２％ ２０４０年の人物像 　老年人口：私たちの世代 　　　　　　　　（大学で環境学を専攻した初の世代） 　後期老年人口：私たちの一回り上の世代 　　　　　　　　（バブル時代の最後の落とし子） 　生産年齢：私たちの子どもと孫の世代 　　　　　　　　（環境リテラシー＆情報リテラシーをマスター）

3 “Ecological Footprint”
日本　　　：EF=　５．９４　ha/１人　（地球３個分以上必要） アメリカ ：EF=１２．２２　ha/１人　（地球５個分以上必要） 中国　　　：EF=　１．８４　ha/１人　（なんとかやっていける） リベリア　：EF＝ １．１６　ha/１人 世界平均：EF＝ ２．０３　ha/１人　（すでに容量オーバー） データはすべて１９９６年のもの。WWFホームページより。 地球の生態系システムでは、１．８ha/１人が限界と言われている ２０４０年までにEF＝３、さらに、２１００年までにEF=１．８を目指す

4 “Ecological footprint”を減らすために
目標１．エネルギーによる負荷の低減 CO２排出量：シナリオ３５０を選択 （２０５０年に１９００年レベル） 再生可能エネルギー： ：スウェーデンレベル （２０５０年に９５％目標） 目標２．物質自給率の向上 現在の食料自給率　 　日本：約４０％、東京：１％以下 工業用材料の自給率低い 食料自給率　 　農業、漁業、林業を復活 工業用材料 　完全循環型へ

5 ２０５０年までのシナリオ ２０２０年代： 省エネルギーの時代から、省エコフットプリント時代へ
　　　　　省エネルギーの時代から、省エコフットプリント時代へ 　　　　　自分の活動が地球どれくらいを浪費しているかをイメージするように 　　　　　（情報技術の発展により、自分の活動と環境破壊の因果関係が視覚化） ２０３０年： 　　　　　「Ecological Footprint　国際条約」が提携 　　　　　（地球の環境負荷内で人間活動を行うことが世界的に合意） ２０３０年代： 　　　　　再生可能エネルギーの推進（分散型エネルギーシステム） 　　　　　都市内農業の推進 　　　　　農業、漁業のため都市河川、海岸再生の必要性が叫ばれる ２０４０年： 　　　　　行政区分の改革 　　　　－東京２３区から流域区へ（多摩川流域区、神田川流域区などなど） 　　　　　（縦割り行政が緩和される） ２０４０年代： 　　　　　河川軸を中心に地域性再生が行われる 　　　　　（地域のアイデンティティが変化し始める）

6 ２０５０年の移動 行く川の流れは・・・ 河川軸は、舟運が中心に 他の流域へは、鉄道が中心に 水上の駅と鉄道の駅が連結 車は完全に公共物に
海外旅行の数は減少 （情報化と教養化の影響） 行く川の流れは・・・ 　　　　　　　　　鴨長明

7 ２０５０年の仕事 地域通貨 外部とのやりとり 高年齢層： 河川の再生、農業、漁業 教育（自然の知識、教養） 若年齢層：
　河川の再生、農業、漁業 　教育（自然の知識、教養） 若年齢層： 　河川の再生、農業、漁業の手伝い 　学校（予想もつかない・・・） 地域通貨 労働人口： 　自然環境＋都市環境の中、知識産業 　もしくは、芸術、工芸など 外部とのやりとり

8 ２０５０年のコミュニティ Tokyo City 鉄道の駅と舟運の駅を中心に約２００のコミュニティが生成
２００×ave.３万人（徐々に減少）＝６００万人都市 水平なネットワークをもつ都市に 若年時代、老年時代は基本的には同じコミュニティ内にいる （もちろん、デジタルなやり取りは常に行っている） ただし、 労働年齢の時代は、他の地域との交流を重んじる 物質、エネルギーともにコミュニティ内で自立 他地域とのやり取りは常にモニタリングし調整を行う