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ムンバイ日本人会の法人化について ２０１６年４月２４日 ムンバイ日本人会総会
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法人化における2015年度での推進内容 1. KPMGをコンサルタントとして選任 2. 下記の法人形態候補を検討
Section 8 Company Trusｔ Society Co-operative society AOP（Association of Persons) 3. Section 8 Companyにて法人化する事決定
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剰余金の取扱(決議) 現 法人会員メンバーへ剰余金を全額返金する。 (返金額に関しては各法人へ個別で連絡) 理由
理由 2015年度に実施された日本人学校移転が、学校の剰余金内で実施できた事。 毎年の日本人会通常運営に掛かる費用は、個人会員による毎年の会費収入を大きく上回り、剰余金は全て法人会員による会費収入である事。
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今後のスケジュール 2016年4月~11月 法人設立手続き 2016年5月~ 6月 各法人への剰余金額連絡及び返還
2016年4月~11月 法人設立手続き 2016年5月~ 6月 各法人への剰余金額連絡及び返還 2016年6月 現行銀行口座の閉鎖 2016年12月 法人登録及びPAN取得* *第64期(2016年度)の会費は、上記 法人登録及びPAN取得、新規の銀行口座開設後の徴収予定
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