フランスの公共交通における民間委託 【公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際PPP】 ■事業の主な内容

Presentation on theme: "フランスの公共交通における民間委託 【公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際PPP】 ■事業の主な内容"— Presentation transcript:

1 フランスの公共交通における民間委託 【公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際PPP】 ■事業の主な内容
財団法人地方自治体公民連携研究財団　 フランスの公共交通における民間委託 出典：｢フランスにおける公共交通の運営形態と課題｣(運輸と経済 ）、 　　　　フランス地方圏の都市公共交通について　 　西田敬 ■事業の主な内容 （１）目的・事業概要(経済性の仕組み） ・フランスの公共交通は、運営組織と運行事業者という二重構造。自治体は、交通政策の立案及びその実施にあたる運営組織を設置、運営組織は実際の運行は事業者に委託する。 ・2005年の運営形態：直営8.6%　公営企業（自治体出資51％以上）20.4%、民間委託71.0% ・公共交通は｢交通税(VT）｣、運賃収入、自治体一般財源からの補助金でまかなわれている。 ｢交通税｣は原則として従業員9人を越える事業所(官民問わず）の給与に係る目的税。税率上限はそれぞれの条件で0.55～1.80%となっており、その範囲で市町村議会又は課税権団体が税率決定。 ・フランスの自治体は規模が小さいため、広域的な交通連携・調整の効率化には包括委託が適している（通常は1社で一括） ・行政のスリム化だけでなく、入札で委託先を決定するためサービス向上、費用削減につながる。★ （２）効果・ポイント ・都市内一括受注のため（バス、地下鉄、電車等一括）、乗り継ぎ等の利便性が高い。★ ・都市圏と広域圏では同一グループでも別会社受託となるため連携が取りにくい。 ・受託企業の収益性が増した場合は、補助金額を減らす代わりに運賃値下げ又はサービス引き上げ（電車・バスの増発等）を行う。★ ・受託者にはAOTUに登録された非公務員身分職員の雇用が義務づけられている。雇用条件は、｢都市公共旅客交通ネットワークの全国共同協定｣に準拠。★ 項目 内容 事業名 フランスの公共交通の運行業務の包括民間委託 発注者 自治体で組織した都市圏交通機構（AOTU） 整備内容・ 規模 ・都市交通全体の運営・投資の合計4,456百万ユーロ(2003年） ・財源：運賃収入20％、交通税45%、地方政府32%、国3% 事業内容 ・自治体は運営組織を設置（都市圏交通機構－AOTU）し、AOTUは、都市圏交通計画の作成、都市内公共交通体系の整備を行い（路線設定、停留所の設置、運行頻度や運賃などの決定）、実際の運行は事業者に通常一括して委託する。 事業方式 ・補助金と運賃収入をベースにした委託契約（施設、車両のインフラはAOTU所有） ・最初の契約時に事業見込みを提出し補助金額を決定し、それ以外は事業収入でまかなう。 選定事業者 ・直営以外は大手4グループ ・KEORIS(ケオリ社）利用者シェア39%(2005年） ・TRANSDEV（トランスデブ社）22% ・VEORIA　Transport（ベオリア交通）22% ・AGIR(独立公共交通路線網運営事業者連合）10% ・独立系・その他7%　人口1～5万人の都市が主 ・地域個別の受託企業が、ノウハウ・技術・資金力で優位な企業に系列化された。 ・入札にかかる事前調査、契約実務の費用が多額であり、受託企業の変更や中小企業の新規受託が困難となっており委託の集中化が見られる（独立系その他のシェアは1998年15.2％であった） 事業期間 5年～12年 選定方法 サービス内容提案を含む入札 上越市市民プラザについて 株式会社熊谷組資料 上越市市民プラザHP　 国土交通省都市・地域整備局まち再生事例データベース

2 フランスの公共交通における民間委託 【公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際PPP】 上越市市民プラザについて
財団法人地方自治体公民連携研究財団　 フランスの公共交通における民間委託 出典：｢フランスにおける公共交通の運営形態と課題｣(運輸と経済 ）、 　　　　フランス地方圏の都市公共交通について　 　西田敬 上越市市民プラザについて 株式会社熊谷組資料 上越市市民プラザHP　 国土交通省都市・地域整備局まち再生事例データベース ＰＴＵ：都市交通圏 ＴＣＳＰ：軌道系交通機関