株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第49期・2007年度） 中期経営計画概要 （第49期 2007年度－第51期 2009年度）

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1 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第49期・2007年度） 中期経営計画概要 （第49期 2007年度－第51期 2009年度）
コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第49期・2007年度） 中期経営計画概要 （第49期 2007年度－第51期 2009年度） ご報告内容 1. 会社概要 2. 第49期上半期業績報告 3. 第49期業績予想（修正）New 年中期経営計画概要 2008年3月14日 ( CPP-0803P-A )

2 コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要 2007年11月19日 ( CPP A)

3 企業理念 私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。 Rev.1.0

4 会社概要 株式会社アバールデータ 株式会社アバール長崎 本社・町田事業所 東京都町田市旭町1-25-10
本社・町田事業所　東京都町田市旭町 厚木事業所 神奈川県厚木市金田1041 代表取締役 嶋村　清 会社設立 1959年8月 資本金 23億5409万円 従業員 175名 1991年 JASDAQに店頭公開 1995年 ISO9001認証取得 2001年 ISO14001認証取得 株式会社アバール長崎 本社 長崎県諫早市津久葉町6-42 情報機器事業部　神奈川県厚木市中町4-10-2 代表取締役 川浪　義光 会社設立 1987年11月 資本金 1億3400万円 従業員 125名 1996年 ISO9001認証取得 2006年 ISO14001認証取得 株式会社アバールデータ 本社・町田事業所　東京都町田市旭町 厚木事業所　　　　　神奈川県厚木市金田1041 Rev.1.0

5 沿革 1959 産業用機器の開発を目的に東洋通信工業株式会社を東京・目黒に設立 1979 初の自社製品ポータブルタイプのPROMプログラマ「Pecker」を開発・発表 1985 68000プロセッサを搭載したVMEbusボードコンピュータを開発 1987 自社製品の開発・製造拠点として「株式会社アバール長崎」を設立 1988 画像処理製品の開発プロジェクトを発足 1989 社名を「株式会社アバールデータ」に変更 1991 店頭銘柄として新規登録（現JASDAQ) 1995 品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得 1997 Compact PCI busモジュールを初めて国産化 2001 環境マネジメント国際規格ISO14001の認証を取得 2003 (株)アクセルと画像描画・伸張LSI応用システム製品事業の協業で合意 2007 PCI ExpressブリッジLSIを開発、自社製品への組込と単体のサンプル出荷開始 Rev.1.1

6 関連事業分野と利用製品 Rev.1.0

7 アバールグループのコア技術 Rev.1.0

8 主力製品分野（組込・画像・通信） 組込製品：産業用機器の 頭脳 画像処理製品：産業用機器の 眼 半導体製造装置･産業用機器の制御
産業用機器で欠陥検査･文字認識などに応用 Intel系、PowerPC系の最新プロセッサ対応 画像の取込から画像処理までラインナップ OS、ミドルウェア、ドライバ 画像処理ソフト、ライブラリ 通信製品：産業用機器の 神経 通信製品：CTI・リモート監視 大量のデータを超高速で確実に伝送 アナログ通信からIP伝送まで国内髄一の技術 独自開発のLSIを搭載、差別化 音声応答、FAXサーバ、コールセンタ 業界最高速（長距離伝送） サーバ監視システム Rev.1.0

9 CSR経営（企業の社会的責任への対応） 環境対応設計 環境対応工場 Rev.1.1

10 コード番号 6918 第49期(2007年度)上半期の業績報告 [期間：2007年4月1日-2007年9月30日] 第49期業績予想（修正） [期間：2007年4月1日-2008年3月31日] 2008年3月14日 ( CPP A )

11 第49期上半期業績 品目別売上（既報） 品目別（連結/個別）2007年4月1日-2007年9月30日 単位 百万円
（注）数値は便宜上、百万円以下を四捨五入。 「前期比（増減率）」は、第48期上半期比。 Rev.1.0

12 第49期上期のトピックス（モノ作り・体制） ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次整備計画が完了 （ RoSH指令完全対応） 厚木事業所の3期工事 & ARPの第3次整備完了、マザー工場完成 「品質」･「コスト」･「納期」･「環境」でお客様の期待に対応 「CSR経営」経営体制の整備を推進 J-SOXに対応した内部統制体制の構築が進行 「チーム･マイナス6%に参加、「地球にやさしい企業」へ前進 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 有害物質分析装置 Rev.1.0

13 第49期上期の主なトピックス（技術･製品） 差別化製品のコアとなる PCI Express Bridge LSIが完成
Challenge501Aの計画を推進する画像・通信製品に搭載を開始 ボード製品を高付加価値化する インテリジェントカメラを完成 画像処理での豊富な経験をベースにし、センサーメーカと技術提携の成果 ボードビジネスに加え、新しい高付加価値製品への第1歩となる製品 AAE-B04 AAE-B04搭載のGigaチャネル･ボード ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 Rev.1.0

14 第49期 品目別業績計画（修正） 品目別（連結/個別）2007年4月1日－2008年3月31日 単位 百万円
（注）数値は便宜上、百万円以下を四捨五入してあります。「増減率」は、第48期比です。 Rev.2.0

15 （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。
業績の推移（修正） 第44期･2002年度－第49期･2007年度（連結･個別） （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 Rev.2.0

16 2007年中期経営計画概要（既報） 第49期・2007年度－第51期・2009年度
コード番号 6918 2007年中期経営計画概要（既報） 第49期・2007年度－第51期・2009年度 強い体質を維持、攻めの経営へ 2007年11月19日 （CPP A）

17 アバールデータの新たな飛躍へ 経営方針（第51期・2009年度期終了時のあるべき姿） 強い体質を維持、攻めの経営へ
　　売上60億以上、経常利益10%以上、ROE 6%以上 オンデマンド経営･ビジネスによる変化への対応 市場環境の影響を受けにくい事業構成で経営を安定化 自社技術をベースにした新規分野の顧客開拓と付加価値の向上 変化に対応､競争に勝抜き､継続成長が可能な体質 利益を重視､固定費の削減､スリムな組織､少数精鋭と柔軟な対応力 特定分野でNo.1のコア技術と製品の開発体制 組込モジュール､画像処理製品､通信技術とその融合によるシステム製品 産業電子機器フレキシブル生産で､業界トップレベル 内製･外注の最適化､戦略購買､高度な製造技術習得､生産プロセス見直し チャレンジ精神を尊重､成果の正当な評価 挑戦する環境の整備､人材の育成､公平な評価による成果主義の徹底 Rev.1.0

18 業績見通しと事業展開（自社製品） 組込分野の製品戦略 （高速・高集積・高信頼） 画像処理分野の製品戦略 （高付加価値化）
組込分野の製品戦略 　　（高速・高集積・高信頼） PCI Express、コア技術のLSI化による差別化とソフトウェアの充実 画像処理分野の製品戦略 （高付加価値化） 独自LSIによる差別化、インテリジェントカメラなど次期戦略製品の開発 通信分野の製品戦略 　　（業界最高速） 業界最高速でGiga製品を差別化、CTI・リモート監視製品を充実 Rev.1.0

19 業績見通しと事業展開（受託製品） 半導体製造装置業界と柔軟な対応 その他分野の受託事業 （最終年度の売上比率 26%以上）
経営と事業の基軸、コスト・品質・納期・環境への対応 自社製品技術による付加価値向上、顧客要望への迅速な対応 その他分野の受託事業　（最終年度の売上比率　26%以上） 売上バランス確保による経営の安定化、自社製品･技術リソースの活用 提案力による新規顧客開拓、戦略的パートナーとの製品開発・市場開拓・販売 Rev.1.0

20 事業戦略 最終年度：第51期・2009年度終了時の目標 市場変化に対応､競争に勝ち抜き､継続的な成長を維持
自社系製品増加させ､売上バランスを改善､売上総利益率を改善 自社系製品･商品 ：24億円（＋30%）高付加価値製品の増加 受託系製品 ：36億円（＋46%）自社コア技術で高付加価値化 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社コア製品を成長の３本柱に（組込み･画像･高速通信 + LSI事業） 組込みモジュール ：売上 ±0% 国内シェアNo.1目標 画像モジュール ：売上 ＋60% 国内No.1サプライヤーへ 計測通信機器 ：売上 ＋200% システムインフラの地位獲得 画像セキュリティ：売上 2億円（新規分野：外部コラボレーション） Rev.1.0

21 （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。
売上･利益計画 （修正） 第49期･2007年度ー第51期･2009年度（連結･個別） （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 Rev.1.0

22 注記 　本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。 　また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 Rev.1.0