総合政策学部3年 鋤先麻美 環境情報学部3年 生田目啓

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1 総合政策学部3年 鋤先麻美 環境情報学部3年 生田目啓
パブリック・マネジメント 第7章 総合政策学部3年　鋤先麻美 環境情報学部3年　生田目啓

2 公会計制度の問題点① 予算の仕組みが複雑 ・総体的な収支状況の把握が難しい 単式簿記を採用している ・財産の管理保全と収支がリンクできない
　・総体的な収支状況の把握が難しい 単式簿記を採用している 　・財産の管理保全と収支がリンクできない 　　（複式簿記ならできる） 経常収支と資本収支の区別がない 　・現金主義会計のため歳入歳出について 　　 期間配分を行っていない

3 企業会計的手法の導入が考えられる 公会計制度の問題点② 投機的支出と経常的支出の区別がない 新規整備・更新整備・質的改良・大規模修繕・
　 新規整備・更新整備・質的改良・大規模修繕・ 　　経常的運営管理費の区別がない 固定資産に関する財務情報の欠如 　　現金主義会計のため固定資産が簿外となってしまう 企業会計的手法の導入が考えられる

4 公会計改革① 財務情報の開示 公共部門の業績に関するアカウンタビリティの確保
公会計の4分類 Ⅰ現金主義会計＝コスト評価には不十分 　　 ・実際の収支が重要（現金預金のみに着目） Ⅱ修正現金主義 　　 ・測定対象を当座の財務資源（現金およびその同等物） 　　　にまで拡張 Ⅲ修正発生主義 　　 ・財務資源全て（流動資産や投資も含む）を測定対象とする Ⅳ完全発生主義会計 　　・取引や事象が発生する時点を記録時点とする　　 　　　　　　　　　　　

5 公会計改革② 修正発生主義と完全発生主義 修正発生主義 完全発生主義 会計報告の主な利用者：投資家・債権者 会計報告の目的：清算手続
修正発生主義　 ex.アメリカ、カナダ、オランダ、スペイン　 会計報告の主な利用者：納税者・有権者・一般市民 会計報告の目的：政府の財務の健全性を示す 　　　　　　　　　　　公共サービスが効率的に行われているか 完全発生主義　 ex.英国、オーストラリア、ニュージーランド

6 公会計改革の意義 二つの型の手法・理念の相違 米国型 英国型 外部マネジメント重視 （財務状況の開示） 目的 内部管理重視
（p112、表7－3） 米国型 英国型 外部マネジメント重視 （財務状況の開示） 目的 内部管理重視 （業績測定および改善） ①公共部門の維持可能性 ②国民負担との関係を明示 具体的視点 ①当期の行政コストの明確化・厳格化 ②コストの官民・官官比較 一部計上せず（森・遺跡など） 固定資産の範囲 原則として全て計上 取得原価 固定資産の評価 再調達価格 計上せず 資本費用 計上 連結・結合会計 発展のパターン 管理会計

7 日本における自治体改革 ・バランスシート導入の自治体は9割超 ⇒自治体ごとに基準が乱立（p118、表7－4） ・官民で統一的な基準作りへ
（「構想日本」合同研究会、自治省） 「行政経営に関するアンケート調査」　　　H14　三菱総研

8 今後の公会計改革の方向性 改革の理念の議論が希薄な日本 公会計システムはマネジメントのいかなる機能を担うのか？
見た目だけの改革、住民へのパフォーマンスに終わらないために