社員育成 ～企業変革における社員教育の重要性と戦略との適合性～

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1 社員育成 ～企業変革における社員教育の重要性と戦略との適合性～
　　　国際経済学部国際経営学科4年 　　　　　　　　　　　　　　　　和田　大輔　　　　　　　　

2 研究目的 グローバル化、ＩＴ化、外資の参入、規制緩和、事 業大といった経営環境の影響 を受け今、企業は
競争と変革を迫られている。競争優位に立つ企業 は、社員の高い意思、行動意欲が必要であり社員 を導くリーダーシップも重要となる。企業を成長さ せるには、社員の教育が不可欠であり、私自身、 企業における教育機関に注目をしました。

3 1-1従来の教育の考え方 ・日本の人材開発は、終身雇用制度を前提としたＯＪＴ、人事異動、年功制度などが関わってきた。能力開発の面からは、ＯＪＴを中心としてどんな職務でもこなす職務遂行能力の育成と職務ローテーションによって｢ゼネラリストの教育｣が目指され、モラール開発の面においては、価値観の共有と帰属意識の昴揚によって｢会社人間｣が目指されたのである。

4 1-２社会現状・経済状況の変化 ・２１世紀初頭の日本は、工業化社会から知識社会へ の移行期にある。
　・２１世紀初頭の日本は、工業化社会から知識社会へ　 　　の移行期にある。 　・日本の企業は世界の先進国企業同様に、知識社会　 　　に適合する経営組織変革が必要であり、組織の中　 　　にいる社員の意識改革、価値観の転換が変革の中 　　枢である。 　・変革に見合った教育を目指さねば企業における知識社会への転換も困難であり、教育機関の重要性が問われるのである。

5 １-３個の変化 知識社会 発生 必 イノベーション能力 要 コミュニケーション能力 成果主義 問題解決能力 高いコミットメント 競争社会
　　　　　　　　　知識社会 　　　　　　　　　　　　　発生 　　　　　必 　イノベーション能力 　　　　　　 要 コミュニケーション能力　　　　　　　　　　　　 成果主義 　　　　　　　　　　問題解決能力　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 高いコミットメント　　　　　　　　　　　　　　　　 競争社会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　枠組みを超えた能力 　　今は個人の能力を強く問われている。社員のモチベーション向上・コミュニケーション能力・問題解決能力など、つまり仕事の枠組みを超える成果を企業は期待するようになった。よって仕事の枠組みを超える期待から競争意識を芽生えさせ、自己啓発など自己成長への欲求へと繋がったといえるのである。また知識社会の拡大により個人能力が高く問われ、結果として給料体系にも変化が現われ今、成果主義へとも転換されつつある。

6 1-４　イノベーションの重要性 　知識を生み出す源は、イノベーションでありイノベーションの発達により、商品開発・新しい生産方式の開発、新たな市場への開拓と現市場の発展、組織形態の構築などが生まれるわけである。 　 イノベーションの発達には、情報のインプットが必要不可欠であり、そして多くの知識、経験から生まれてくるモノである。 知識社会となった今、イノベーションの発展が競争優位に立つ要因であり、企業を継続的な成長過程をもたらす付加価値的存在となるのは間違いないのである。

7 １-５企業価値の創造 ・ 企業価値の創造とは、言うまでもなく企業は企業活動の中で、人材を上手く活用することにより企業価値が高まるのである。
・ 企業価値の創造とは、言うまでもなく企業は企業活動の中で、人材を上手く活用することにより企業価値が高まるのである。 ・ 特に上で挙げたイノベーションの度合いにより企業価値は左右されるものである。 ・ イノベーションや高いコミットメント・目標設定など様々な資質が重なり合い企業価値は上がるもので、社員一人一人の資質を上げるには教育しかないといえるのである。

8 ２-1 企業アンケートによる労働者の現状 これまでは企業を取り巻く外部環境の変 化要因、社員の変化など考察してきたが、
２-1　企業アンケートによる労働者の現状 これまでは企業を取り巻く外部環境の変 化要因、社員の変化など考察してきたが、 ここからは企業内で働く社員と、企業は教 育に対しどの様な考えを持ち、またどの様 な問題に直面しているのか、労働政策研 究・研究機構の調査アンケートを考察した。

9 ２-２ 教育上の問題点の確認 問題点 社員側 ①時間的余裕 ②金銭的余裕 ③求める勉強 内容の機会 ④目的、目標設定の未発生
２-２　教育上の問題点の確認 　　　　問題点　　　 　　　　社員側 ①時間的余裕　②金銭的余裕　③求める勉強　　 　　　　 内容の機会　④目的、目標設定の未発生　 　　　 ⑤教育機会の情報不足　⑥教える側の上司の 不在 　　　　企業側 ①指導員の不足　②時間的余裕　③金銭的余　　 　　　　　 裕　④教育後の離職発生　⑤頻繁の技術革 　　 新や業務変更による能力開発との差異 　 ⑥有望な人材の不足　⑦能力開発の方法

10 以後；日本の教育体制 企業内大学、中小企業における研修など 調査し、企業において何が最も友好的で あるのか考えたい。