太平洋島嶼国における 中古車解体事業へのアドバイス

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1 太平洋島嶼国における 中古車解体事業へのアドバイス
2017年5月27日 セントパーツ株式会社 　　　　　種谷　謙一　

2 太平洋島嶼国における 解体業者を取り巻く環境

3 太平洋島嶼国

4 太平島嶼国の概況 出所：外務省、世界銀行、アジア開発銀行資料より作成
自動車保有台数・使用図自動車発生台数：JACA（2013）報告書、斜字は他国数値を参考に筆者推計

5 使用図自動車の発生状況

6 使用済自動車を取り巻く環境 太平洋島嶼国 日本 国土の特徴 狭小面積の島が集まる島嶼国 一定面積を持つ島中心の島嶼国 法整備 なし あり
自動車解体業者 専属解体業者なし 約2,000業者 年間平均解体台数/業者数 微少 （多くて200台程度） 約1,500台 マテリアルリサイクル業者 国外 国内（一部国外） 解体ガラの運搬方法 船舶運搬中心 陸路 中古部品市場 小 大

7 日本における解体標準作業と収益構造

8 仕入営業 車両の引取 取扱方法選定 解体・選別 部品販売・素材販売
自動車解体業における業務の流れ 仕入営業 ディーラー・整備工場など 車両の引取 自社運搬中心 国内部品・輸出部品・素材など 取扱方法選定 解体作業と部材選別 解体・選別 ユーザー・マテリアル業者など 部品販売・素材販売

9 仕入営業と引取 仕入先 整備業者 新車ディーラー 中古車ディーラー 板金業者 損害保険会社 オークション 入札会 リース会社 一般消費者

10 （鉄・アルミ・銅・鉛・希少金属・オイル等）
取扱方法および販売先選定 使用済自動車 国内向け部品 直接販売 業者間ネットワーク インターネット販売サイト 輸出向け部品 海外部品販売会社 自社直接販売 在日海外バイヤー 商社 素材販売 （鉄・アルミ・銅・鉛・希少金属・オイル等） スクラップ（シュレッダー）業者 精錬会社 商社 廃棄物（LLC・タイヤ等） 廃棄物処理業者

11 国内 国内 国内 国内 輸出 輸出 輸出 輸出 国内 輸出 素材 素材 素材 素材 素材 素材
収益構造例（乗用車平均） 10万円 国内 国内 国内 国内 輸出 輸出 輸出 5万円 輸出 国内 輸出 素材 素材 素材 素材 素材 素材 0円 A社 （バランス型） B社 （国内特化型） C社 （輸出特化型） D社 （海外業者型） E社 （スクラップ型） F社 （大手高収益型）

12 小～中規模業者における解体工程例① ① 車両入庫 ② 液処理 ・仕入先確認 ・車両状態確認 ・エンジンを中心とした部品販売先確定
①　車両入庫 ②　液処理 ・仕入先確認 ・車両状態確認 ・エンジンを中心とした部品販売先確定 ・作業指示書作成 ・オイル類、燃料抜き取り ・フロン回収 ・バッテリー、タイヤ、ジャッキ取り外し

13 小～中規模業者における解体工程例② ③ エアバッグ展開（回収） ④ 部品取り外し ・リサイクル法に基づく処理 ・外装部品 ・内装部品
③　エアバッグ展開（回収） ④　部品取り外し ・リサイクル法に基づく処理 ・外装部品 ・内装部品 ・（一部）機能部品

14 小～中規模業者における解体工程例③ ⑤　エンジン・足回り取り外し ⑥　素材取り外し ・エンジン ・足回り ・ワイヤーハーネス ・アルミパーツ

15 小～中規模業者における解体工程例④ ⑦　素材選別処理 ⑧　解体終了 ・不要素材との分別 ・触媒切り落とし ・スクラップ業者へ排出

16 島嶼国における日本式標準作業の受容性

17 仕入営業 車両の引取 取扱方法選定 解体・選別 部品販売・素材販売
業務の流れから見た必要な取組 仕入営業 償引取なら営業不要 ➡問題なし 完動車が少ない 離島からの引取り 車両の引取 ➡車両輸送方法の確保 販売先の選択肢が少ない 取扱方法選定 ➡素材販売先の確保 適正処理に必要な設備がない 解体・選別 ➡最低限の設備導入 部品販売・素材販売 素材販売先が国内にない ➡海上輸送方法の確保

18 解体業者にできることは限られている 島嶼国における解体事業の課題 必要な取組 課題 車両輸送方法の確保 ◆ユニック車両の導入 ◆引取費用
素材販売先の確保 ◆販売先選定 ◆廃棄物引取先の確保 ◆海上輸送費用 最低限の設備導入 ◆導入費用 海上輸送方法の確保 解体業者にできることは限られている

19 想定される収益構造と事業化への必須事項 国内 素材 素材 輸出 ◆素材販売の最大化 ◆中古部品市場創出 ◆運送費用の最小化
5万円 国内 事業化への必須事項 国内 素材 素材 輸出 ◆素材販売の最大化 ◆中古部品市場創出 ◆運送費用の最小化 ◆廃棄物処理費用の 　最小化 0万円 仕入 運送 費用 廃棄物 処理費用 島嶼国 解体業 日本のスクラップ型 解体業 -●万円

20 太平洋島嶼国でのリサイクル網構築に向けて
インフラ 安価な海上輸送 インフラの整備 政府もしくは第三者による補助 廃棄物・有害物処理場の整備 大義 車両引取 体制構築 廃棄物 適正処理 収益性 確保 解体業者 効率的な 有価物輸送 有価物 売先確保 設備導入 19