インターネットおよびICT教育を取り巻く現状について

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1 インターネットおよびICT教育を取り巻く現状について
早稲田大学 後藤 滋樹 このスライドは ＩＣＴ教育のあり方研究会 における基調講演の資料として作成しました 広く公開すること(公衆送信)を前提としておりません

2 教育は情報通信である (普通の)情報通信 同時刻における空間的な情報伝達 情報通信としての「教育」 世代(時間軸)を超える情報伝達
教育には、どのような手段を用いても良い 例：いつから黒板を使うようになったか？ 学校の先生は「映写機」を操作できる人？ タブレットは昔からありました

3 情報通信はインフラストラクチャ インターネットの基盤を支えるのは資源管理 具体的には、IPアドレス、ドメイン名、AS番号
以後の話題は後藤滋樹の個人的な見解 IPv4アドレス在庫の枯渇 IPアドレス移転の増加 Googleの「日本のIPv6は壊れている」発言 インターネットの民間主導とITUの課題 歴史的PIアドレスの「歴史と現実」 新しいドメイン名

4 IPv4 アドレス在庫枯渇問題 そもそも、どのような問題なのか？ http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/
地域インターネットレジストリ(RIR)における 未分配の IPアドレス の在庫がなくなる ＲＩＲ

5 Projection made in 2010 http://www.potaroo.net/tools/ipv4/index.html
Projected IANA Unallocated Address Pool Exhaustion: 17-Jun-2011 Projected RIR Unallocated Address Pool Exhaustion: 25-Mar-2012 Geoff Huston

6 Projection on June 30, 2011 IANA Unallocated Address Pool Exhaustion:              03-Feb-2011   Projected RIR Address Pool Exhaustion Dates:   APNIC: 19-Apr-2011   RIPENCC: 26-Jan-2012   ARIN: 13-Nov-2013   LACNIC: 26-Jun-2014   AFRINIC: 20-Jul-2014 "Ehaustion" is defined here as the time when the pool of available addresses in each RIR reaches the "last /8 threshold", of 16,777,216 addresses. Geoff Huston

7 No more IPv4 addresses available in Japan
Number of Hosts assigned IPv4 addresses (JPNIC), July. 2012

8 JPNIC 報告書の結論 JPNIC「IPｖ４アドレス在庫枯渇問題に関する 検討報告書（第一次）」　p.39, 2007年12月. アドレス回収、ＮＡＴによるグローバルアドレスの削減、いずれも限定的な効果に留まる 本格的な解決は IPv6 の導入 ただし、IPv4 と IPv6 の相互接続を可能とするように、 トランスレータ、デュアルスタックなどの準備を進めなければならない

9 ＩＰアドレスの移転 そもそもＩＰアドレスの割り当てというものは その人が利用する、という登録に過ぎない
実際には裏舞台でＩＰアドレスの売買が行われていたのも現実 ＩＰアドレスの移転を認めるという方針 JPNICの統計に2011年8月22日以降に合計 32件の移転があったことが記録されている

10 (2) Fall back from IPv6 to IPv4
IPv6 Fallback Problem A user tries to connect to Host B. (3) PC X finally connects to Host B via IPv4 network. It takes some time for falling back from IPv6 to IPv4. Host A IPv4 Host B IPv4+IPv6 (1) PC X tries to connect to Host B with IPv6. It fails to connect to Host B. × IPv4 Internet IPv6 Internet IPv6 Closed Network IPv4 (2) Fall back from IPv6 to IPv4 IPv6 user, PC X

11 IPv6 Networks miss the chance?

12 Japanese IPv6 Networks are broken? “We refuse to connect from them.”

13 Short tem fix-it 問題の回避: AAAAフィルターの導入
IPv4 only 対応サイト IPv4+IPv6 dual stack 対応サイト User is not given IPv6 address DNS AAAA filtering ユーザーにIPv6を使わせないようにすることで、問題を回避 IPv4 Internet インターネット IPv6 Internet インターネット IPv6 closed network キャリア サービス網 User, ユーザー

14 IPv6 connection IPv6インターネット接続サービス
Long term solution: 問題の解決: IPv6 Internet connection service IPv6インターネット接続サービスの提供 IPv4 only 対応サイト IPv4+IPv6, dual 対応サイト IPv6インターネット・キャリア サービス網の双方への接続を実現 IPv4 Internet インターネット IPv6 Internet インターネット IPv6 closed network キャリア サービス網 IPv6 connection IPv6インターネット接続サービス User, ユーザー

15 Further information Solutions by NTT East and West (in Japanese) 総務省IPv6高度化研究会資料 Act on Nippon Telegraph and Telephone Corporation, etc. 日本電信電話株式会社等に関する法律 Regional telecommunications business (meaning telecommunications business activities operated by establishing telecommunications facilities of the Regional Companies which can intermediate intra-prefectual telecommunications without facilities of other telecommunications business carriers) 地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう）

16 第七条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、…
Division of Roles among the Government of Japan, Local Public Entities and the Private Sector 国及び地方公共団体と民間との役割分担 Basic Act on the Formation of an Advanced Information and Telecommunications Network Society Article 7: The private sector shall in principle play the leading role in the formation of an advanced information and telecommunications network society. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 IT基本法 第七条　高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、…

17 歴史的PIアドレス 歴史的＝JPNIC, APNICの体制が確立する前に割り当てを受けたアドレスの意味 参考)　発足時のAPNICはJPNICの中にあった PI＝provider independentの意味 歴史的PIアドレスは従来はJPNICと無関係 ところがAPNICは日本で使用しているアドレスの負担をJPNICに求めるようになった(逆ざや) 大議論が巻き起こり、結論として歴史的PIアドレスについてもJPNICに維持料を支払うことに

18 ITUのITR問題(課題) ITU (国際電気通信連合) Constitution (憲章), Convention (条約), Regulations (ITR), Radio Regulations (RR). 現行のITRは、1988年に制定、当時の国際電話事業は国営・独占 (次第にITRが無視される傾向) ITU全権委員会議はITRを改正する会議を2012年に開催することを決定 World Conference on International Telecommunication (WCIT) 2012年12月3日（月）～14日（金）、 アラブ首長国連邦のﾄﾞﾊﾞｲで開催

19 ITUにおける日本　(まとめ) インターネットガバナンスは、政府、企業、市民社会がそれぞれの役割を果たすマルチステークホルダーアプローチが最善の方法 サービス、コンテンツ、アプリケーションの多様な情報が国境を越えて流通するインターネットから、最大限の便益をユーザーが享受できるように、インターネット政策が国際レベルで首尾一貫し、整合的であること 現在の情報の自由な流通を享受し続けるように国際的なコンセンサスを実現する

20 新ドメイン名 (tokyo.jp) 都道府県名型JPドメイン名 全国47都道府県の名称を含むJPドメイン名 　例：EXAMPLE.tokyo.jp 　例：日本語ドメイン名.tokyo.jp 2012年11月19日から登録可能(7月16日から 優先登録受付) ICANNで話題となっている .tokyo .sony とは異なるドメイン名(都道府県名は .jp のサブドメイン)

21 新ドメイン名(ドット日本) これまでも、日本語.jp というドメイン名がある 今回は ccTLD ＝ .jpと同格のドメイン名
総務省 情報通信審議会 答申(2009年7月10日) .jpとドット日本を独立に設けるのは無理(識者) ccTLD manager を監督するという日本独自案 日本インターネットドメイン名協議会 設立と解散