特定実験試験局制度 平成３０年７月１日 北海道総合通信局 無線通信部 企画調整課.

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1 特定実験試験局制度 平成３０年７月１日 北海道総合通信局 無線通信部 企画調整課

2 ■特定実験試験局制度とは 　総務省は、「電波有効利用政策研究会第一次報告書」（平成14年12月25日）の提言を受け、周波数等をあらかじめ公示することにより、短期で免許処理が可能となる実験局の制度（「特定実験局制度」）を平成16年3月に創設しました。 　さらに、平成20年4月には、実験局が科学又は技術の発達のための実験に加え、 　　● 電波の利用の効率性に関する試験 　　● 電波の利用の需要に関する調査 を可能とし、「実験試験局」と呼称を変更したことに合わせて、「特定実験局制度」も「特定実験試験局制度」としました。 　本制度により、大学やメーカーの研究機関は、早期に実験試験局を開設できることから、迅速な技術開発・製品化等、産業の活性化に貢献ができるものと期待されます。

3 ■特定実験試験局制度の概要① 免許申請 審 査 予備免許 落成検査 免 許 免許申請 審 査 免 許
　実験試験局に係る免許手続は、通常、免許申請→審査→予備免許→落成検査→免許のプロセスを経まえますが、特定実験試験局では、一定の条件の下、これらの手続を簡略化し（予備免許手続、落成検査の省略）、申請から免許までの期間を、１～２週間と大幅に短縮しています。 【一般的な実験試験局の開設手続き】 免許申請 審　査 予備免許 落成検査 免　許 【特定実験試験局の開設手続き】 省　略 免許申請 審　査 免　許 これらの事前手続の簡略化のほか、時計、無線検査簿及び無線業務日誌の備え付けの省略や、許可を要しない工事設計の軽微な事項の見直し、無線設備の設置場所の変更による検査の省略等、事後手続も簡略化しています。

4 ■特定実験試験局制度の概要② ※一定の条件は、主に混信の防止を図る観点から次のとおり定められています。
（１） 周波数、空中線電力（告示では等価等方輻射電力で表示）及び使用可能な地域は、 　　　予め告示された範囲内とします。 （２） 免許期間は、特定実験試験局が使用可能な周波数等を定める告示に規定する周波数の 　　　使用期間を超えない範囲であって、かつ最長5年です。 （３） 登録検査等事業者による無線設備の事前点検が必要です。 （４） 混信を回避するため、特定実験試験局同士の運用調整が必要です。 　　　なお、一部の周波数帯については、特定実験試験局以外の他の無線局との運用調整も 　　　必要な場合があります。 特定実験試験局に使用可能な周波数等は、毎年見直しを行い、新たに告示（毎年７月１日施行）することとしています。

5 特定実験試験局用周波数（北海道において使用可能なもの） ①
特定実験試験局用周波数（北海道において使用可能なもの）　① 平成30年7月1日現在 使用可能期間 周波数の範囲（注1） 等価等方輻射電力（注2） 備　考 平成33年6月30日まで 72.54MHzから72.66MHzまで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 73.55MHzから73.65MHzまで 10Ｗ以下 平成35年6月30日まで 143MHzから143.21MHzまで 平成32年6月30日まで MHzから MHzまで 147MHzから147.21MHzまで 147.82MHzから147.86MHzまで 10W以下 MHzから MHzまで 1Ｗ以下 MHzから MHzまで 25Ｗ以下 MHzから MHzまで MHzから MHzまで MHzから MHzまで MHzから MHzまで MHzから MHzまで 161.2MHzから MHzまで （注1）　発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。 （注2）　空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

6 特定実験試験局用周波数（北海道において使用可能なもの） ②
特定実験試験局用周波数（北海道において使用可能なもの）　② 平成30年7月1日現在 使用可能期間 周波数の範囲（注1） 等価等方 輻射電力（注2） 備　考 平成32年6月30日まで MHzから MHzまで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 MHzから MHzまでの周波数の範囲と対とする。 MHzから MHzまで 1Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 MHzから MHzまでの周波数の範囲と対とする。北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。 平成31年6月30日まで MHzから MHzまで 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 MHzから MHzまでの周波数の範囲と対とする。 MHzから MHzまで 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 MHzから MHzまでの周波数の範囲と対とする。北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。 368.24MHzから368.56MHzまで 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHzから386.56MHzまでの周波数の範囲と対とする。 （注1）　発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。 （注2）　空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

7 特定実験試験局用周波数（北海道において使用可能なもの） ③
特定実験試験局用周波数（北海道において使用可能なもの）　③ 平成30年7月1日現在 使用可能期間 周波数の範囲（注1） 等価等方 輻射電力（注2） 備　考 平成31年6月30日まで 386.24MHzから386.56MHzまで 1Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHzから368.56MHzまでの周波数の範囲と対とする。 393.6MHzから394.3MHzまで 10Ｗ以下 397.75MHzから398.5MHzまで 平成35年6月30日まで MHzから MHzまで 5Ｗ以下 陸上での使用に限る。 平成32年6月30日まで MHzから MHzまで MHzから MHzまで 426.9MHzから427.5MHzまで 428MHzから428.4MHzまで MHzから MHzまで 平成34年6月30日まで 2294MHzから2296MHzまで 平成30年9月30日まで 3600MHzから4100MHzまで 平成31年3月31日まで 4495MHzから4895MHzまで 5012MHzから5025MHzまで （注1）　発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。 （注2）　空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

8 特定実験試験局用周波数（北海道において使用可能なもの） ④
特定実験試験局用周波数（北海道において使用可能なもの）　④ 平成30年7月1日現在 使用可能期間 周波数の範囲（注1） 等価等方 輻射電力（注2） 備　考 平成34年6月30日まで 12.8GHzから12.95GHzまで 1Ｗ以下 15.5GHzから15.6GHzまで 19.52GHzから19.58GHzまで 25.87GHzから25.945GHzまで 0.1Ｗ以下 26.725GHzから26.735GHzまで 平成31年3月31日まで 27.5GHzから28.28GHzまで 1500W以下 空中線電力は、5W以下に限る。 31.05GHzから31.2GHzまで 32.05GHzから33.25GHzまで 39.625GHzから40.375GHzまで 48.4GHzから48.7GHzまで 49.3GHzから49.8GHzまで 51.35GHzから52.35GHzまで 66GHzから67GHzまで 平成32年6月30日まで 92GHzから94.4GHzまで （注1）　発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。 （注2）　空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

9 特定実験試験局の活用例（北海道総合通信局管内）
目　的 概　要 周波数等 テレメーター・テレコントロールの高度利用に関する調査検討 広帯域VHF帯を使用したテレメーター・テレコントロールシステムの陸上及び上空における高度利用のための技術的検証を交えた調査検討を実施。 300K0　F1D　169.20MHz　10mW 　　　 G1D 　　　 D1D　 ロケット開発に伴う、テレメトリ技術の取得 ロケットの打上げミッションに対し、無線機の動作確認、干渉実験、伝搬実験等を行い、テレメトリ技術を取得。 16K0　 F2D　427MHz　　 　5W 1M00 G1D 5018MHz 　2.5W 5K80 F1D MHz 1W 7K50 F1D MHz 700mW 　　　　　　461.4MHz 8K00 F1D MHz 50W 動物の生態調査 送信機を体に装着し、一定間隔で送信機から発信される電波の受信強度をもとに、動物の位置を把握。 16K0 　G1D　150.51MHz　10mW 6K80 　M1D　150.51MHz　16μW 公共ブロードバンド移動通信システムの周波数割当方式等に関する調査検討 公共ブロードバンド移動通信システムの、電波干渉、システム形態及びサービスエリア等の各種データを取得。 4M90 　X7W　180.00MHz 　5W 　　 　　　 MHz 河川における警報装置等への使用 河川の警報装置における装置間通信に用いるアナログ無線機を内製するため、試作機の総合評価とこれを使った無線局の移設検討のための電波伝搬試験を実施。 16K0 F2D 72.6MHz 5W F3E

10 特定実験試験局の活用例（全国） 利用目的 概 要 利用周波数等 50K0 F1D 386.4MHz 0.55W
概　　　　　　要 利用周波数等 小型ラジコン飛行機による 災害時情報収集に関する研究 小型ラジコン飛行機にカメラを搭載した、災害時における情報収集のためのシステムの電波伝搬、画像伝送、飛行制御等について実証試験により検証。 50K0 F1D MHz 0.55W 山岳遭難救助システムの開発 山岳遭難探索用ビーコンシステムのモデルシステム構築のため、試作機により実証試験等を実施。 F1D MHz　 mW 　　 MHz MHz 　　 MHz 環境認知型超高効率無線センサネットワークの研究開発 センサ情報適応による高効率センサネットワーク技術の研究開発、無線環境適応による周波数共用センサネットワーク技術の研究開発、環境統合認知による超高効率センサネットワークの統合技術の研究開発。 1M00 X7W MHZ 12mW 5GHz帯を使用した新しい無線通信方式技術開発のための伝送実験 物理層での秘匿性を有し、伝送効率を落とすことなく、伝送品質を向上させることができる無線通信技術の実証実験を実施。 4M00　F1D G1D DID X1D F2D G2D D2D X2D F7D G7D D7D X7D 　　　5.015GHz　 mW 人体検知センサーの開発 広範囲な検知エリアをカバーする防犯侵入センサー等の開発。 N0N GHz　 mW 5.02GHz 5.11GHz　 mW 　　　5.12GHz 災害時等における航空機からのミリ波を用いた大容量データ伝送実験 航空機に搭載したミリ波帯送信機と地上の受信設備間で、アンテナの高速追尾実験、大容量画像伝送実験等を、飛行高度、天候等各種パラメータを変更し実施。 100M　G1D　44.45GHz　　 2W

11 ■特定実験試験局の開設に係る問い合わせ先
特定実験試験局に係る情報 　　総務省 北海道総合通信局 無線通信部 企画調整課 　　　住　所：札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎12階 　　　電　話： （内線4624） 　　　 ：freq-hokkaido＠soumu.go.jp