（ほ場整備を契機に設立、WCS用稲作付けに特化した法人運営）

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1 （ほ場整備を契機に設立、WCS用稲作付けに特化した法人運営）
くすうら ④ 農事組合法人　楠浦営農組合　　 （ほ場整備を契機に設立、WCS用稲作付けに特化した法人運営） 法人の概要 ● 代表者：代表理事　塩田　實治 さん ● 設立年月日：平成21年1月19日　 　　　　　 ● 構成員数：13人（うち農家9戸、うち土地持ち非農家4戸） ● オペレーター：4人　経理担当：1人 ● 経営面積：24.4ha ● 作付面積：水稲2.3ha､大麦7.5ha､ 　　 　　　　WCS用稲22.1ha､ ● 作業受託面積：なし　 熊本県天草市 法人設立の経緯 ● 平成8年に、耕作放棄地となっている水田を「どうにか しよう」とほ場整備の推進委員会を立ち上げ。地区の 農家の多くは、ほ場整備しても、高齢化が進み後継者 もいない中で「誰が管理するのか」との不安があった ため、集落営農組織設立を検討。 ● 平成14年にほ場整備1期工事4haの完成にあわせ、集 落営農組織を設立。 ● 平成21年に、経営体育成基盤整備事業の活用を契機 に法人化。 ●集落営農組織の立ち上げ等の地区農家へ対する合意 形成については、「ほ場整備の推進」と「集落営農組 織の設立」をセットで行うことで、比較的スムーズに理 解と納得を得られている。 意見交換に参加いただいた皆さん 右から２番目が塩田代表 リーダーの確保 ● 現在の代表理事は、ほ場整備段階の推進委員であ り、他にもほ場整備推進時のメンバーが中心となり、 法人運営が図られている。 合意形成のポイント ● ほ場整備地区の地権者の所有水田面積は20～30aと 少なく、また、不作付地としていた者も多く、ほ場整備 後の水田を、安心して任せられる集落営農組織参加 への合意形成は比較的スムーズに行えた。　 ● このため、現在ではほ場整備面積45haのうち、25haが 法人へ利用権を設定。 WCS用稲 １

2 ほ場整備とＦＯＡＳの導入による生産性の向上
経営安定のための工夫 ● 集落営農組織立ち上げ時には、施設及び農業機械等の設備もなく初期投資金額を抑えるため、 作付け作物をWCS用稲に特化。WCS用稲を選んだ理由としては、収穫・搬出等の作業を供給 先である地元畜産農家に委託することで、収穫、搬出に係る農業機械の保有が不要となるた め。 ● 畜産農家へWCS用稲を供給後、たい肥を散布してもらうことで、耕畜連携の取組を行い、面積 当たりの収益を上げている。 ● 経営水田の有効活用のためWCS用稲の裏作として、二条大麦を作付け。麦の高品質化、多収 化を図るため、平成22年に炭素貯留関連基盤整備実験事業により、地下水位制御システム (FOAS)の整備と有機質材の投入を7.5haで実施、安定した大麦生産が可能となった。 ほ場整備とＦＯＡＳの導入による生産性の向上 ほ場整備前の耕作放棄地 ほ場整備後 FOASの実施 今後の課題と経営展開の方向 ● WCS用稲生産における収入は、交付金の割合が 大半となっているため、交付金単価の増減に経営 が左右される。このため、乾田直まき等の技術導 入を図り、さらなる生産コストの削減を目指す 。 ● 当地区の水田は地下水位が高く排水も悪いため、 畑作物の生産が困難。今後は、補助金を活用し て、地下水位制御システム(FOAS)導入面積を広 げることで、経営水田の有効活用を図りたい。 FOAS実施済のほ場 法人化によるメリットを伺いました ● 農地の利用権設定が可能となり、地権者も 安心して預けられる。 ● 対外信用力の向上。 ● 法人となることで、各種助成金の活用がで きる。 ● 農業経営基盤強化準備金を活用し、計画 的に設備・農業機械等の取得ができる。 〔意見交換会開催日：平成24年11月12日〕 ２