日本経済論Ⅱ ２０１１．後期 二つのショック 大震災・超円高.

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1 日本経済論Ⅱ ２０１１．後期 二つのショック 大震災・超円高

2 DVD 2011.9.16. 「七ヶ浜の半年間の記録」 Q１ ボランティアで何ができるか？ Q2 ネット社会をどう活用するか？
　「七ヶ浜の半年間の記録」 Q１　ボランティアで何ができるか？ Q2　ネット社会をどう活用するか？ Q3　被害者の体験を記録する意味は？

3 A1　瓦礫の整理作業だけがボランティアでは 　　　　ない。　何とか力になりたい、という気持 ・　A2　ネットでボランティアを呼びかける 　1人で何百人とコンタクトできる利便性 ・　A3　記録して、情報を行政に伝える　行政は 　毎日、被害者の声を聞くことができない　

4 ボランティアと経済学 経済とは？　資本主義経済は利潤の追求 これに対して、ボランティアは通常　NP そこから　NPO だが、巨額の利潤を追求しない組織も存在 さまざまな協同組合の組織 利潤追求型ではなく、組織の維持をめざす

5 サードセクター そうした利潤追求型でない組織・分野→ サードセクター、と呼ぶ。ルーツはヨーロッパ けれども、日本にも旧くから存在する
市場（ファーストセクター）、公共（セカンド 　セクター）でもない、サードセクター ・　社会的目的（弱者保護から環境保護まで） をもつ組織→社会的・連帯的経済とも呼ぶ

6 たとえば、金融の世界は銀行などの金融機関によって代表されるが、最近では、
マイクロファイナンスが現れている これは小口の市民的なファイナンス（融資） 低利で社会的目的をもつ企画に投資する 大震災からの復興は政府と市場（企業）だけに任せておいていいのか

7 もちろん政府のイニシアチブ、企業の活動は
　必要であるが、それだけでは不十分である ・地元の人たちのローカルなイニシアチブを 生かすべき ・ボランティア、サードセクターの経済学を考えるきっかけ→東日本大震災 　　　　　　DVDを見た感想

8 来週の講義 10月3日（月） Ⅱ限　　通常講義　　２０１教室 Ⅴ限（16時20分ー17時50分）補講101教室

9 DVD クローズアップ現代2011.9.超円高 Q1 第1次ー第3次円高の時期？ Q2 企業の海外進出の目的？

10 A1　円高　1985年（プラザ合意）、 　1995年、2011年 ・A2　コストダウン ・A3　自分の判断で海外進出を決める 　　　　海外進出でコストダウン 　　　　同時に、国内で新技術・新商品開発 　　　　超円高を乗り切る

11 超円高の経済学 現在の円高の背景？ 円の購買力が買われているだけではない アメリカのドル安誘導政策も背景にある USAドル安→アメリカ国内輸出増→景気回復 　→失業率低下をねらう ・にもかかわらず国内景気は回復していない

12 円高の進行→日本の輸出産業にとり打撃 円高によってさらなる合理化が系列企業に 　要請される　従来のパターンの繰り返し ・合理化の限界→海外進出→国内は・・・？ ・DVDの例→海外進出と国内生産の両立

13 「円高は日本経済にとりつねにマイナスか？」
プラスの効果　円の購買力の上昇 輸入の促進　輸入価格が減少する 海外での購買の促進 海外旅行だけでなく、外国の企業、不動産、資本が値下がりする　海外ネットのチャンス 世界的なネットワークを形成できるか

14 第2次世界大戦後の出発点 1ドル＝360円　1972年まで持続 固定レートでスタートした　1945年から1972年の間に、円の実力は経済力の回復とともに 　上昇したが、固定レートは不変だった。 ・その結果、日本経済は円の過小評価による 　利益を受けることができた

15 日本の貿易黒字の累積→赤字国から批判 円高への海外からの要求高まる 現在の中国の元に対する欧米、とくにUSA 　の要求と似ている ・「チャイナメリカ」とは？ ・「チャイナ＋アメリカ」の合成語 ・中国・工業製品輸出　USA・国債の販売

16 21世紀中ごろには「チャイナメリカ」が世界の
　覇権を掌握するであろう　日本の位置は？ ・両大国にはさまれた日本→外交力の重要性 ・経済だけではすまない時代の到来ー外交 ・経済人の養成か、外交官の養成か、 ・人の養成は時間がかかる ・人的資源の効率的、効果的な配分

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