日本国内に「オンカロ」は見つかるか 地層処分場「オンカロ」のパラドックス

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1 日本国内に「オンカロ」は見つかるか 地層処分場「オンカロ」のパラドックス
「オンカロ」：洞窟の意味 １８億年以上動いていない岩盤をくりぬいた地下約５００ｍにある地層処分施設。 フィンランド・オルキルオト原子力発電所サイト 火山活動 オンカロが順調に進めば進むほど、他国の処分場探しが難しくなる。 （＝あんな素晴らしい場所が我が国にあるのだろうか？） 『オンカロのパラドックス』 日本国内に「オンカロ」は見つかるか （出典）「Teollisuuden Voima: International Press Visit Day」（Posi Tuohimaa/Head of Communications、平成30年11月22日） （出典）「Visit to Onkalo, Posiva’s underground rock characterization facility in Olkiluoto」（ポシバ社・ＹｏｕＴｕｂｅ）　 （出典）「高レベル放射性廃棄物について考えよう」（ＮＵＭＯ､平成29年3月）　 地層処分場「オンカロ」のパラドックス 　 平成３１年３月１３日　参議院予算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）「科学的特性マップ」 （資源エネルギー庁ＨＰ：「科学的特性マップ公表用サイト」） （出典）「科学的特性マップの説明資料」（資源エネルギー庁ＨＰ：「科学的特性マップ公表用サイト」） 地下水 軟弱地盤 活断層 （撮影）石上俊雄事務所

2 次世代の軽水炉､高温ガス炉､小型モジュール炉､
①安全性の確保 ②避難計画の完備 ③地元の合意 （出典）「第５次エネルギー基本計画」（資源エネルギー庁ＨＰ、平成30年7月3日） （出典）「日本国憲法」（電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ法令検索「日本国憲法」） エネルギー基本計画 　東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、２０３０年のエネルギーミックスの実現、２０５０年のエネルギー選択に際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。（抜粋） 日本国憲法第２９条 ・財産権は、これを侵してはならない。 ・財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ・私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 「原発依存度の低減」の「原発」の定義 次世代の軽水炉､高温ガス炉､小型モジュール炉､ 核融合発電なども含まれるのか？ ●再稼働は… ・技術的に可能 ・技術的に可能でない （どちらでもない/不明） 「再稼働」制限と憲法第２９条（財産権） 　 平成３１年３月１３日　参議院予算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）「フリー百科事典『ウィキペディア』・原子炉」（ ・社会的に行うべき ・社会的に行ってもよい ・社会的に行うきでない （どれでもない/不明） ●再稼働は…

3 ＰＢ黒字化は、今もなお、国際公約なのか？
H29試算☞ H29試算☞ H30試算☞ H30試算☞ ●ベースラインケース（％） （実質ＧＤＰ成長率） ●成長実現ケース（％） （実質ＧＤＰ成長率） H31試算☞ H31試算☞ 目標年：２０２５年度 ・成長実現ケース：１.１兆円の赤字！ ・ベースラインケース：６.８兆円の赤字 なぜワーストケースの分析がないのか？ 政府独特の「シナリオ分析」 ＰＢ黒字化は、今もなお、国際公約なのか？ 　 国と地方の基礎的財政収支 （出典）「日本の財政関係資料」（財務省、平成30年10月） 財政健全化の必要性と取組 平成３１年３月１３日　参議院予算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）「中長期の経済財政に関する試算」（内閣府、平成31年1月30日、平成30年1月23日、平成29年1月25日 経済財政諮問会議提出）　 「ワーストケース」のイメージ ①成長実現／楽観シナリオですら目標未達は大問題！ ②目標必達にはまずベースラインでクリアを目指すべし。 ③シナリオ分析にワーストケースがないのは何故か？

4 マクロ経済スライドの発動時期の違いによる将来の受給者の所得代替率への影響
2014年財政検証の前提条件 今回の財政検証の前提条件 調整遅れによる得 マクロ経済スライドの発動時期の違いによる将来の受給者の所得代替率への影響 「名目下限措置」と世代間公平性 （出典）「平成２９年度決算検査報告 第４章第３節 特定検査対象に関する検査状況『社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について』」 　　　　　（会計検査院、平成30年11月9日） 年金の財政検証における前提条件の甘さ 　 平成３１年３月１３日　参議院予算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）「公的年金、運用想定甘く 利回り最大５％ 将来世代にツケも」（日経新聞朝刊、平成31年3月8日） （出典）「年金問題を覆い隠す政府見通し」（東京財団政策研究所ＨＰ、日本総合研究所調査部・西沢和彦主席研究員、平成30年6月5日） 賃金上昇率 スライド調整率 政府見通し→ 賃金上昇率 ●前回も利回り前提は、甘かったが、より深刻なのは、マクロ経済スライドが順調に効く賃金上昇率が前提となっていたこと。 ●利回り実績は2017年度までの過去17年間で平均２.８％。６シナリオのうち、５つがそれ以上と甘い。 問題点 調整遅れによる損 スライド調整率

5 「在職老齢年金制度」と人生百年時代の働き方
年金の壁 年金の壁 ■現行制度 （60歳まで繰上げ可、70歳まで繰下げ可） ＋０.７％（月） （出典）「年金制度を巡るこれまでの経緯等について」（厚労省HP、厚生労働省年金局、平成30年4月4日） （出典）「アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべきだ」（Wedge、第一生命研究所・熊野英生主席エコノミスト、平成28年2月） （出典）「60代の労働供給はどのように決まるのか？」（政策課題分析シリーズ16、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、平成30年7月） （出典）「60歳代後半を「支える」側に 就業率20~30ポイント上げ余地」（日経新聞、一橋大学・小塩隆士教授、平成30年10月3日） （出典）「高齢者就労と年金制度を巡る論点」（日本総研Research Focus、日本総研調査部・西沢和彦主席研究員、平成30年8月14日） 年金受給「繰下げ」制度の延長・拡充 －０.５％（月） 「在職老齢年金制度」と人生百年時代の働き方 　 平成３１年３月１３日　参議院予算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）厚労省「受給開始年齢（繰上げ・繰下げ受給制度）について」（平成30年6月） （出典）みずほリサーチ 「年金の70歳超の繰下げ受給を検討へ」（平成30年3月号） 年齢上限の延長 専門家の指摘 ●「勤労意欲を削ぐ“年金制度の壁”」 自分がもらえるはずの年金が削減されることを嫌って、勤労収入を低く抑える傾向がある。 ●在職老齢年金制度による年金停止がなかったと仮定すると、フルタイム就業を選択する確率は２.１%pt、 人数換算では１４万人押し上げられる。 ●繰下げ受給の上限年齢の延長が提案されているが、現行制度は、上乗せ部分が削減され、魅力的でない。この仕組みは在職老齢年金制度との整合性を保つために設定されているようだ。そのため就業が抑制される。 ●公平な制度運用が確保されていない。年金と合算される給与は「標準報酬」といい、日本年金機構が事業主からの届け出を通じ把握しているものに限られる。正社員の労働時間の４分の３未満であれば届け出ず、 在職老齢年金の適用から外れる。 ■70歳超への制度拡大時の シミュレーション（月ごとの増額％別） 増額率の拡充