第７章 単回帰で「消費関数」を計測する １．所得の定義 １．１ 国民純生産 国内総生産（GDP) ⇔ 所得

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1 第７章 単回帰で「消費関数」を計測する １．所得の定義 １．１ 国民純生産 国内総生産（GDP) ⇔ 所得
第７章　単回帰で「消費関数」を計測する １．所得の定義 　１．１　国民純生産 　　国内総生産（GDP)　　⇔　所得 　　国民総所得（GNI)　　　　　　個人可処分所得 　　国民純生産＝国民総生産ー固定資本減耗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（物理的＋技術＋嗜好） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計：減価償却引当

2 １．２ 国民所得 国民純生産 ⇔ 生産要素の報酬 １．３ 個人所得と可処分所得 国民所得＝国民純生産ー（間接税ー補助金）
　１．２　国民所得 　　国民純生産　⇔　生産要素の報酬 　　　国民純生産の財・サービスには税金等が含まれる 　　国民所得＝国民純生産ー（間接税ー補助金） 　１．３　個人所得と可処分所得 　　　国民所得のすべてが家計の手にはならない 　　　　　　マイナス　　　　　　　：法人税、社会保障負担金 　　　　　　プラス（移転所得）　：社会保障年金、失業手当、生活扶助費 　　　個人所得＝国民所得－法人直接税－法人純貯蓄 　　　　　　　　　　　－社会保障負担金など＋移転所得 　　　個人可処分所得＝個人所得－個人直接税 　　　個人純貯蓄＝個人可処分所得－個人消費

3 国民総生産の構成 国民総生産 国民純生産 固定資本減耗 移転所得 国民所得 間接税－補助金 個人所得 法人直接税 法人純貯蓄
　国民総生産の構成 国民総生産 国民純生産 固定資本減耗 移転所得 国民所得 間接税－補助金 個人所得 法人直接税 法人純貯蓄 社会保障負担金等 個人可処分所得 個人直接税

4 ２ 相関関係 ２．１ 個人可処分所得と個人消費 ２．２ 相関係数 個人消費： (家計調査)⇒(国民経済計算) データの実質化 表７．１
２　相関関係 　２．１　個人可処分所得と個人消費 　　個人消費： (家計調査)⇒(国民経済計算) 　　データの実質化　　　　　　　　　　　　　　　　　表７．１ 　　　　家計最終消費支出：実質値あり 　　　　家計可処分所得／家計最終消費支出デフレータ 　　1人当たり実質家計可処分所得 　　1人当たり実質家計最終消費支出 　２．２　相関係数 　　　　　　　図７．１

5 ３ 消費関数 ３．１ 関数関係 Ｃ＝ｆ（ＹＤ） … 消費関数 Ｃ（家計最終消費） ←被説明変数 ＹＤ（家計可処分所得）←説明変数
３　消費関数 　３．１　関数関係 　　Ｃ＝ｆ（ＹＤ）　　…　消費関数 　　　Ｃ（家計最終消費）　　←被説明変数 　　　ＹＤ（家計可処分所得）←説明変数 　３．２　線形消費関数 　　　Ｃ＝ａ＋ｂＹＤ 　　　　ａ：定数項　ｂ：回帰係数→パラメータ 　　　ｂ（ｄｙ/ｄｘ）：限界値　→　限界消費性向

6 ４ 回帰線の基準 ４．１ 統計誤差 データ誤差 説明要因の脱落による誤差 Ｃ＝ａ＋ｂＹＤ＋ｅ ｅ：統計誤差 ４．２ 統計誤差の２乗和
４　回帰線の基準 　４．１　統計誤差 　　データ誤差 　　説明要因の脱落による誤差 　　　Ｃ＝ａ＋ｂＹＤ＋ｅ　　ｅ：統計誤差 　４．２　統計誤差の２乗和 　　（１）合計ゼロ基準　⇒　Ｘ　何本も引ける 　　（２）絶対値基準　⇒　△　公平に評価しない 　　（３）２乗和基準　⇒　○

7 ５ 回帰分析 ５．１ 最小２乗法 Y←C， X←YD Yｔ＝ａ＋ｂ・Xｔ＋ｅｔ ｅｔ＝Yｔ－（ａ＋ｂ・Xｔ） ← 統計誤差
５　回帰分析　　　　　 　５．１　最小２乗法　　　　Y←C，　X←YD 　　Yｔ＝ａ＋ｂ・Xｔ＋ｅｔ 　　ｅｔ＝Yｔ－（ａ＋ｂ・Xｔ）　←　統計誤差 　　Ｓ＝Σｅｔ＾２＝Σ｛Yｔ－（ａ＋ｂ・Xｔ）｝＾２⇒Ｍｉｎ 　Ｓをａとｂについて偏微分し、それをゼロとおく、

8 これを整理すると、正規方程式が求まる これを、ａとｂについて解くと

9 　５．２　Ｅｘｃｅｌ　による回帰分析表７．３　表７．４ 　５．３　標準偏差と相関係数 　　残差の平均　⇒　標準偏差ｓ 　　回帰分析（分析ツール）の結果のポイント

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11 消費関数論争 F.モディリアニ ライフサイクル仮説 J.S.デューゼンベリ 相対所得仮説 J.トービン 流動資産仮説
M.フリードマン　　　　恒常所得仮説