財政－第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日　第1限.

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1 財政－第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日　第1限

2 公的年金④ 制度上の問題点(続) 未納・未加入問題(続) 国民年金第3号被保険者問題

3 公的年金④

4 制度上の問題点(続)

5 未納・未加入問題

6 国民年金保険料(第1号被保険者)の未納者 　＝2006年度納付率:66.3％ 　　←(a)景気停滞による収入減の影響 　　　(b)年金制度に対する不信 　⇒問題点 　　①保険料収入減少→年金財政の悪化 　　②受給資格喪失→無年金・低年金者の増加 (←第22講)

7 国民年金保険料未納問題への対応策 　①納付窓口の拡大＋強制徴収 　②猶予・免除(※年収制限あり) 学生納付特例制度 若年者(30歳未満)納付猶予制度 保険料免除制度・一部納付(免除)制度

8 学生納付特例制度 　→学生期間は保険料猶予 若年者(30歳未満)納付猶予制度 　→フリーター・ニート対策 保険料免除制度・一部納付(免除)制度 　→失業者，低所得者対策

9 給付額 猶予・免除期間に応じて減額 10年以内に追納可能 →追納分を給付額に反映 2年以内の追納は無利子
　 全　額→全納の場合の3分の1≒国庫負担分 4分の3→全納の場合の2分の1 半 額→全納の場合の3分の2 4分の1→全納の場合の6分の5 10年以内に追納可能 →追納分を給付額に反映 2年以内の追納は無利子 ⇔2年以上前の追納は利子加算(年約4％)

10 国民年金第3号被保険者問題

11 国民年金第3号被保険者制度の導入(1986年～) 導入前 　①専業主婦世帯の厚生年金・共済年金 　　　＝被用者本人(生計者)の保険料負担 　　→被用者本人に夫婦2人分の年金給付 　②配偶者本人が国民年金に未加入 　　→老後に離婚すると無年金 　③配偶者本人が国民年金に任意加入 　　　＝配偶者本人の保険料負担 　　→配偶者本人分の年金給付

12 導入後 　　①配偶者本人は国民年金に強制加入 　　　　＝国民年金第3号被保険者 　　　→老後に離婚した場合の無年金を回避 　　②配偶者本人は所得がない(少ない) 　　　　＝保険料の負担能力がない 　　　→保険料負担を要しない(保険料ゼロ) 　　⇒配偶者本人: 　　　保険料負担を要しない(保険料ゼロ) 　　　⇔国民年金(基礎年金)給付

13 国民年金第3号被保険者問題 保険料負担すべき論 　　①専業主婦世帯は生活水準が高い 　　②女性の就労に抑制的 　　　←年収130万円以上になると 　　　　可処分所得(手取り収入)減少…資料23-1

14 保険料負担必要なし論 　　①専業主婦本人は所得がない(少ない) 　　②育児や介護などの「内助の功」を評価 　　　→国民年金(基礎年金)給付 　　③保険料負担→保険料未納者が増加？ 第3号被保険者制度＝専業主婦世帯を基礎 　⇔働く女性の増加→家族形態の変化 　　　∴共稼ぎ世帯＞専業主婦世帯…資料23-2

15 第3号被保険者制度見直しの方向性 第3号被保険者に保険料負担？ 　cf. 現行制度の保険料負担と年金給付の考え方 　　　→○世帯単位での公平 　　 ＝世帯全体の収入が同額であれば 　　　　　保険料負担:共稼ぎ世帯＝専業主婦世帯 　　　　　年金給付:共稼ぎ世帯＝専業主婦世帯

16 共稼ぎ世帯 夫の月収:30万円＋妻の月収:30万円＝世帯収入:60万円 夫の保険料:4.5万円＋妻の保険料:4.5万円＝世帯保険料:9.0万円 →月収30万円×約15％＝4.5万円 　　　　 夫の年金:16.7万円＋妻の年金:16.7万円＝世帯年金:33.4万円 　　　　 →厚生年金10.1万円(平均賃金:30万円) ＋国民年金6.6万円 専業主婦世帯 　　　　 夫の月収:60万円＋妻の月収:0円＝世帯収入:60万円 　　　　 夫の保険料:9.0万円＋妻の保険料:0円＝世帯保険料:9.0万円 →60万円×約15％＝9.0万円 夫の年金:26.8万円＋妻の年金:6.6万円＝世帯年金:33.4万円 　　　　　 →厚生年金20.2万円(平均賃金:30万円×2→報酬比例) 　　　　　　　　　　 ＋国民年金6.6万円

17 →第3号被保険者に保険料負担 →×世帯単位での公平 　　　＝世帯全体の収入が同額であれば 　　　　保険料負担:共稼ぎ世帯＜専業主婦世帯 　　　　年金給付:共稼ぎ世帯＝専業主婦世帯

18 年収65万円以上の専業主婦 　→第2号被保険者として厚生年金に加入？ 　⇒保険料負担:総報酬×保険料率＜定額保険料 　　年金給付:国民年金＋厚生年金 　　⇔事業主の厚生年金保険料の負担増 　　　→反対論(特に，流通業界や外食産業) 　　　　厚生年金未加入企業の発生(←第22講)

19 専業主婦の離婚のリスク 婚姻時 保険料負担:ゼロ 年金給付:国民年金 　 ※被用者(第2号被保険者)死亡時: ＋被用者の厚生・共済年金の4分の3　 離婚時 　保険料負担:第1号被保険者の保険料 　年金給付:国民年金のみ？

20 第24講の予定 6.社会保障財政(5) 公的年金⑤ 制度上の問題点(続) 離婚のリスクと年金分割

21 参考資料の出典等 資料23-1…中小企業庁『中小企業白書 平成12年版』
資料23-1…中小企業庁『中小企業白書　平成12年版』 資料23-2…内閣府『男女共同参画白書　平成19年版』