単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分： 課題調査事業 コンソーシアム等名称：

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1 平成23年度医療・介護等関連分野における 規制改革・産業創出調査研究事業 （医療・介護周辺サービス産業創出調査事業） －課題調査事業－ 提案書
単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分： 課題調査事業 コンソーシアム等名称： ○○ 事業名： △△ 代表団体名： □□ 参加団体： ▲▲、■■ 協力団体： ●●、◎◎ 実施地域： ×× 対象分野： ◎◎ 対象テーマ： ※※ 紫字部分を記入 対象分野、対象テーマは、公募要領P.2～P.3の分野を記入 （分野、テーマが複数の場合は複数記入）

2 【１ 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.1 調査の背景・目的】
【１　本調査事業において実施する調査の概要】 【1.1　調査の背景・目的】 記述内容 ・ 調査の背景、目的、考え方等を記載する。 調査事業の背景・目的 調査の背景と目的を記載すること 調査を実施する必要性と問題意識・考え方を記載すること 調査実施にあたり、これまでの取組みがある場合は記載すること 対象テーマ：ｆ．その他については、医療生活産業発展に資する事業であるか、必要性とあわせ 具体的かつ詳細に記載すること 公募内容の趣旨に合致した目的を記載すること

3 【１ 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.2 調査の全体概要】
【１　本調査事業において実施する調査の概要】 【1.2　調査の全体概要】 記述内容 ・ 調査の全体概要を記載する。 調査事業の全体概要 調査事業の全体スキーム・概要を記載すること 調査する対象分野、サービス内容の概要を記載すること 本調査事業において実施する内容について、項目ごとに概要を記載すること 3

4 【１ 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.3 医療生活産業振興のための規制・制度等含む課題とその対応策】
【１　本調査事業において実施する調査の概要】 【1.3　医療生活産業振興のための規制・制度等含む課題とその対応策】 記述内容 ・ 調査事業で対象とする、規制・制度、現状の仕組み等の課題とその対応策について記載する。 調査事業で対象とする課題とその対応策 調査事業で対象となる、現行の法制度・規制・通知等の課題を記載すること 法制度、規制等の課題への対応策や、必要に応じて、新たに必要となる制度・ガイドライン・ルール等の 環境整備についての仮説を記載すること 課題となる法制度、規制、通知等については、制度名や通知等の名称を具体的に示すこと（○○法第△△条等） 4

5 【１ 本調査事業において実施する調査の概要】 【1.4 事業化計画】
【１　本調査事業において実施する調査の概要】 【1.4　事業化計画】 記述内容 ・ 本調査事業を踏まえて、事業化までの具体的な計画を記載する。 事業化計画 事業主体となる企業・団体名、連携先の企業・団体名等とその役割を記載すること 事業化までの具体的なアクションプランを記載すること フェーズ別の課題及びその対応方針を記載すること ※事業化に向けて、本調査研究事業の実施内容が事業化計画のどこに位置づけられるのかを明確に記載すること 事業化を想定した調査のみ記載してください。 5

6 【2 本調査事業の実施内容】 【2.1 調査事業の実施内容】 記述内容 ・ 調査事業の実施内容を記載する。 記述例 調査事業の実施内容
【2　本調査事業の実施内容】 【2.1　調査事業の実施内容】 記述内容 ・ 調査事業の実施内容を記載する。 調査事業の実施内容 調査事業の全体スキームで示した実施内容を具体的に記載すること 記述例 実施内容１：○○に関するサービス基盤整備のための現状把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 実施内容２：人材要件の定義 実施内容３：サービス提供における連携プロセスの定義 実施内容４：サービス提供における規制・制度等阻害要因の把握 公募要領の実施要件を踏まえた実施内容を記載すること 6

7 【2 本調査事業の実施内容】 【2.2 調査事業の実施方法】 記述内容 ・ 調査事業の具体的な実施方法を記載する。 記述例
【2　本調査事業の実施内容】 【2.2　調査事業の実施方法】 記述内容 ・ 調査事業の具体的な実施方法を記載する。 調査事業の実施方法 調査事業の実施内容に基づき、各作業項目の具体的な実施方法を記載すること 公募要領の実施要件を踏まえた実施方法を記載すること 調査の実施方法として、例えばヒアリング等の実施回数やアンケートの配布数等詳細に記載すること 記述例 実施内容１：○○に関するサービス基盤整備のための現状把握 ①関連団体意向調査 ○○に関するサービス基盤整備のための現状把握を実施する。▲▲分野の関連団体（◎◎団体数）を対象に、ヒアリングを実施し、・・・ ②専門職の実態把握 ○○に関する基盤整備のために、関連職種（◎◎種類）に対するアンケート調査を実施する。アンケート・・・ 実施内容２：人材要件の定義 ①サービス提供に求められる人材像の検討 サービス提供に求められる人材の要件定義を実施する前に、具体的な人材像の検討を行う。検討にあたっては、・・・・ ②人材要件の設定 各職種調査や関連団体調査等で得られた結果も踏まえ、○○サービスを提供する人材要件の設定を行う。具体的には、・・・・ 実施内容３：サービス提供における連携プロセスの定義 ①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

8 【2 本調査事業の実施内容】 【2.3 期待される成果と成果指標】 記述内容 ・ 調査事業の実施により期待される成果と成果指標を記載する。
【2　本調査事業の実施内容】 【2.3　期待される成果と成果指標】 記述内容 ・ 調査事業の実施により期待される成果と成果指標を記載する。 期待される成果と成果指標 調査事業の実施により期待される成果とその成果指標を記載すること 調査事業の実施により何が実現できるのか、何が明らかとなるのかを具体的に記載すること 調査の実施項目が複数にわたる場合は、各実施項目ごとに記載し、さらに調査全体として期待される成果と その活用方法を記載すること 成果指標については、可能な限り定量評価可能な指標とすること 8

9 【2 本調査事業の実施内容】 【2.4 個人情報保護方針】 記述内容 ・ 調査事業における、個人情報保護の考え方や対策・運用方法を記載する
【2　本調査事業の実施内容】 【2.4　個人情報保護方針】 記述内容 ・ 調査事業における、個人情報保護の考え方や対策・運用方法を記載する 個人情報保護方針 本調査事業実施における個人情報保護方針を示すこと 本調査事業において取得する個人情報保護対象と考えられる情報を列挙すること 個人情報保護のための対策や運用方法を示すこと 9

10 【2 本調査事業の実施内容】 【2.5 実施スケジュール】 記述内容 ・ 調査事業の実施スケジュールを記載する。 記述例 実施スケジュール
【2　本調査事業の実施内容】 【2.5　実施スケジュール】 記述内容 ・ 調査事業の実施スケジュールを記載する。 実施スケジュール 調査事業の開始から終了までのスケジュールを記載すること 調査研究事業の開始（６月予定）から終了（平成２３年２月２９日）までのスケジュールを記載すること １週間単位でスケジュールを作成すること 記述例 10

11 【3 本調査事業の実施体制・役割等】 【3.1 実施体制・役割】 記述内容 ・ 調査事業の実施体制・役割を記載する。 記述例 記述例
【3　本調査事業の実施体制・役割等】 【3.1　実施体制・役割】 記述内容 ・ 調査事業の実施体制・役割を記載する。 ・以下に示した形式（図・表）で記載すること ・協力団体については、提案時点での協業確度を記載すること 　（調整済み、調整中、今後調整予定など） 実施体制 予定している全ての団体を記載すること コンソーシアム内の役割・体制を記載すること 代表団体（申請団体）におけるプロジェクト内の役割・体制を記載すること 単独事業者での応募にあたっては、単独事業者内での実施体制、人員の役割等を記載すること 記述例 記述例 代表団体（申請団体） コンソーシアム 代表団体：○○ プロジェクトリーダー 参加団体：×× 参加団体：□□ 参加団体：△△ 再委託先管理担当 サブリーダー 会計担当 協力団体：△□ （調整済み） 協力団体：○□ （調整中） ●●実施担当 ■■実施担当 ▲▲実施担当 関係事業者（例） 従事予定者数 役割 代表団体 ○○ ×人 XXXXXXX 参加団体 ×× □□ △△ 協力団体 ○□ △□ 担当者 役割 作業内容 XXX XXXXX プロジェクトリーダー XXXXXXX サブリーダー 会計経理担当 ○○実施担当 ■■実施担当 ▲▲実施担当 11

12 【3 本調査事業の実施体制・役割等】 【3.2 事業費】 記述内容 ・ 調査事業の事業費を記載する。 記述例 事業費
【3　本調査事業の実施体制・役割等】 【3.2　事業費】 記述内容 ・ 調査事業の事業費を記載する。 事業費 記述例 様式５：見積書と同じものを貼り付けること 見積書作成の留意点に従って積算すること 12

13 提案書（様式2）　作成にあたっての留意点 A4サイズ用紙、横置き、Microsoft PowerPointを使用し、25頁以内で作成して下さい。 第三者が読んで内容が把握できるレベルでの表現を心がけて下さい。 Microsoft PowerPoint2007以降を使用する場合は、ファイルをｐｐｔ形式（Office2003までのファイル形式）として電子媒体に保存して提出してください。またPDF形式に変換したファイルについても、電子媒体に保存して提出してください。