がん対策推進企業アクションの　 ご説明　　　 この事業は、職域でのがん検診受診率を向上させるための国家プロジェクトであり、厚生労働省委託事業となります。 厚生労働省委託事業.

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1 がん対策推進企業アクションの　 ご説明　　　 この事業は、職域でのがん検診受診率を向上させるための国家プロジェクトであり、厚生労働省委託事業となります。 厚生労働省委託事業

2 働く人の7人に1人が がん患者という時代。 はじめに
働く人の7人に1人が　　　　　　　　　がん患者という時代。 従業員が、がんになっても働き続けられる環境を整え、 「人財（材）」を守るがん対策が必要です。 わたしたち、がん対策推進企業アクションは、 企業での「がんアクション」をサポートします。 なぜこの事業が必要なのか？日本のがんに関するデータを基にお話しいたします。 日本では、「女性の社会進出」と「定年延長」によって、働く人の7人に1人ががん患者という時代です。 私たちは企業でのがんアクションをサポートする活動を行っています。

3 日本は人口比におけるがんの死亡率が高い国です。 企業にとって人財損失リスクは大きな問題です。
日本におけるがんの状況① 日本は人口比におけるがんの死亡割合が世界でも高い国です。企業にとって人材損失リスクは大きな問題です。 日本は人口比におけるがんの死亡率が高い国です。 企業にとって人財損失リスクは大きな問題です。

4 30代、40代では、女性のがん患者数は男性を大きく上回ります。 定年延長により、就業者に占めるがん患者数は増えています。
日本におけるがんの状況② ［男女の年代別がん罹患数（2014年） ］ 30代、40代では、女性のがん患者数は男性を大きく上回ります。 定年延長により、就業者に占めるがん患者数は増えています。 30代、40代では、女性のがん患者数は男性を大きく上回ります。 定年延長により、就業者に占めるがん患者数は増えています。

5 日本人はがん検診を受けている人が少ない。
日本のがん検診受診率 平成27、28年の検診受診率データです。諸外国に比べてまだまだ日本の検診受診率は低いのが現状です。 日本人はがん検診を受けている人が少ない。 4 4

6 5年相対生存率 がんは早期に発見されれば、治療効果が期待できます。 胃・大腸・子宮頸部・乳房のがんの5年相対生存率は、
5年相対生存率です。早期であるほどがんは治る可能性が高くなります。そして早期の治療であれば仕事との両立もしやすくなり、 経済的、心理的負担も軽くなります。 17 がんは早期に発見されれば、治療効果が期待できます。 胃・大腸・子宮頸部・乳房のがんの5年相対生存率は、 95％を超えています。

7 がんについて正しく知っている企業、従業員は 検診受診率が高い。
がんへの理解度と検診受診率 昨年、我々が調査したデータです。企業経営者、従業員とも「がん」について理解度が高いほど、 がん検診受診率が高いことが分かりました。 出典：がん対策推進企業アクション調査（平成28年度全国健康保険協会加入者を対象としたがん検診・がん対策に関する実態調査」） がんについて正しく知っている企業、従業員は　検診受診率が高い。

8 がん患者・経験者の就労問題 17 【文言編集しました。】 2013年の、がんと就労に関するデータです。
現在は、医療も進歩し、仕事と両立しながらがん治療が行えるようになってきました。 がんと診断された勤務者の34%が依願退職したり解雇されています。 また、自営業の方では17%が廃業されており、がんになっても仕事が続けられることを知って頂くことが重要です。 出典：２０１３がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査「がんの社会学」に関する研究グループ、研究代表者　静岡がんセンター山口　建

9 企業が取り組める３つのがんアクション 「人財」を守る為に、がんの早期発見、早期治療、
先ほどの就労問題を踏まえ、企業が取り組めるがんアクションを３つあげます。 「人財」を守る為に、がんの早期発見、早期治療そして、 従業員ががんになっても働き続けられる環境が必要です。 「人財」を守る為に、がんの早期発見、早期治療、 そして、従業員ががんになっても働き続けられる環境が必要です。

10 がん対策推進企業アクションとは ＋ 職域におけるがん検診受診率の向上、がん対策推進を目指します。 がん検診 （国の目標：50%超） 住民検診
職域検診 根拠法：健康増進法 検診対象：一定の年齢以上の住民 検診内容：胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん 根拠法：がん検診に関する具体的な記載をした法令はない 検診対象：被保険者・被扶養者等 検診内容：保険者や事業所等により設定 実施 実施 アドバイザリーボード ＋ サポート 地方自治体 民間企業 厚生労働省 我々の活動は、職域でのがん検診受診を上げるために企業・団体をサポートすることです。 【自治体への取組に向けた支援】 ・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 ・都道府県健康対策推進事業　等 【職域での取組に向けた支援】 ・がん対策推進企業等連携事業　等 職域におけるがん検診受診率の向上、がん対策推進を目指します。 9 9

11 アドバイザリーボード紹介 中川 恵一（議長） 東京大学医学部附属病院放射線治療部門長、
中川　恵一（議長） 東京大学医学部附属病院放射線治療部門長、 厚生労働省 がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会委員、 文部科学省 「がん教育」の在り方に関する検討会委員 生稲 晃子 女優、乳がん経験者 伊藤 春香 アフラック生命保険株式会社 広報部 社会公共活動推進課長 岩切 隆司 がん対策政策研究者 髙谷 典秀 医療法人社団 同友会 理事長 立道 昌幸 東海大学医学部 基盤診療学系衛生学公衆衛生学 教授 田原 弘巳 キヤノン株式会社 人事本部HR推進センター 安全衛生部部長 難波 美智代 一般社団法人シンクパール 代表理事、がん経験者 林 和彦 東京女子医科大学 がんセンター長化学療法・緩和ケア科 教授 福吉 潤 株式会社キャンサースキャン 代表取締役 藤井 康弘 全国健康保険協会 理事 松崎 直彦 東京都社会保険労務士会 副会長 松本 義幸 健康保険組合連合会 参与 真鍋 徹 第一生命保険株式会社 生涯設計教育部 次長 羽鳥 裕 公益社団法人 日本医師会 常任理事 若尾 文彦 国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター長 ※50音順

12 がん対策推進企業アクションの活動内容 1 2 3 推進パートナー企業・団体数と従業員数の拡大
● がん検診を積極的に推進する企業・健康保険組合の賛同を得て、 　　がん検診、がん対策の重要性を啓発します。 2 がん対策を啓発するコンテンツ制作と情報発信の推進 ●がん検診受診、がん対策を啓発するための科学的根拠のあるコンテンツの制作と 　 マスコミへの情報提供によるパブリシティ効果の向上を目指します。 ● 推進パートナー企業の取り組み紹介など、情報の共有を行います。 具体的な活動内容です。１、２、３ 3 がん検診受診の現状把握と課題の整理 ● 職域におけるがん検診・がん対策の現状を把握し、がん対策を推進する 　ための課題の整理を行い、推進パートナーと共に受診率向上を目指します。 11

13 2,869社・団体 推進パートナー企業・団体の数 約7,343,042人 都道府県別 推進パートナー登録企業数 がん対策推進企業アクション
59 北海道 20　青森 19 秋田 21 岩手 41 宮城 8 山形 35　福島 茨城 24 栃木 40 群馬 54　埼玉 1121東京 100 　神奈川 47 千葉 23 沖縄 35 新潟 18 富山 11 石川 21　福井 16 山梨 長野 岐阜 58 静岡 139 愛知 三重 17 滋賀 131京都 190 大阪 74 兵庫 奈良 6 和歌山 6 鳥取 5 島根 109 岡山 48 広島 山口 15 徳島 16 香川 23愛媛 13　高知 89 福岡 佐賀 9 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 都道府県別　推進パートナー登録企業数 （平成31年2月28日現在） がん対策推進企業アクション 推進パートナー数 2,869社・団体 推進パートナー従業員総数 約7,343,042人 全国の2400社以上の企業と団体が、がん対策推進企業アクションの推進パートナーになっています。 大企業から中小企業まで、業種を問わずご参加いただいております。 （平成31年2月28日現在）

14 推進パートナーへのサポート① 無料配布 WEBページ ダウンロードデータ ロゴデータ 冊子 「がん検診のススメ」 ポスター ニュースレター
小冊子「がん検診のススメ」を従業員の数だけ無償配布します。ただし1000部が上限です。 また、パートナー専用サイトから啓発ポスター、ニュースレターや企業アクションのロゴマーク等をダウンロードして 活用いただけます。 従業員へがん検診受診を啓発するツールとして印刷したポスター（B3）とPDFデータをご提供します。 がん対策の最新情報をわかりやすくPDFデータでご提供します。社内の啓発ツールとしてご活用いただけます。 がんに関する知識やがん検診の重要性について学べる一冊。初回のみ、従業員の人数分を無料送付。（2回目以降は有償）ダイジェスト版もPDFで利用いただけます。 ロゴデータ

15 企業・団体の勉強会へ講師を派遣する “出張講座”の講師コーディネート
推進パートナーへのサポート② 「がん対策」推進に役立つ セミナーにご参加いただけます 企業・団体の勉強会へ講師を派遣する　　　　　“出張講座”の講師コーディネート パ―トナー企業・団体のご要望に合わせ、がん対策推進企業アクションのアドバイザリーボードメンバーなどのがん対策の専門家による出張講座のコーディネイト。 (講師謝礼・交通費等の実費は企業・団体様に負担いただきます) 【パートナー企業の取り組み】 【調査結果】 企業アクションが行う、各種セミナーにご参加いただけます。 また、従業員に向けた勉強会などに講師を派遣する「出張講座」の講師コーディーネートも行っています。 そしてパートナー企業の取り組み紹介やアンケートの調査結果などお役に立つ情報をWEBサイトで提供しています。 WEBサイトにてさまざまな 情報提供をいたします

16 推進パートナ―参加にあたっての条件など 推進パートナーにお願いすること。 1 推進パートナー参加に特別必要な条件はございません。 2
　　推進パートナー参加に特別必要な条件はございません。 1 大企業・中小企業を問わずご参加いただけます。従業員および被扶養者のがん検診受診促進、 がん対策を推進していただける企業のご参加をお願いします。健康保険組合もご参加いただけます。 　　推進パートナーにお願いすること。 2 従業員・被扶養者におけるがん検診受診率の向上と、がん対策の推進をお願いいたします。 また、事務局から調査のアンケートのお願いをさせて頂きます。回答は任意となります。 　　参加費は無料です。 3 登録および継続する為の費用負担はありません。ブロックセミナー、統括セミナーなど企業アクション主催のセミナーには無料参加いただけます。ただし、個別に出張講座を実施する際の講師　謝礼と講師の交通費などの実費はご負担いただきます。 15 15

17 　推進パートナー登録方法 必要事項の入力 最後に、推進パートナーの登録方法をご案内いたします。

18 以上が、がん対策推進企業アクションの事業説明となります。
是非、当事業へのご参画をお願い申し上げます。 有難うございました。