中国電力の脱原発の可能性 アカデミー７班 ２年 石井 杏 （大東 ・外国語） 川島 昭紀 （大東・経済） 和澤 雄樹 （日本・経済）

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1 中国電力の脱原発の可能性 アカデミー７班 ２年 石井 杏 （大東 ・外国語） 川島 昭紀 （大東・経済） 和澤 雄樹 （日本・経済）
石井　杏　 （大東 ・外国語） 川島　昭紀 （大東・経済） 和澤　雄樹　 （日本・経済） 白根　秀一 （日本・経済） 橋本　翔太　 （東洋・機械工） これから、７班の報告を始めさせて頂きます。テーマは｢中国電力の脱原発の可能性｣です。 発表者は皆様から向かって左から白根・川島・和澤・橋本、そしてと私石井です。 よろしくお願いします。★ １年

2 目次 １. 中国電力の原発事情 ２. 中国電力の発電状況 ３. 電力データ ①８月の電力需給の見通し ４. ８月の需要量減少の分析
　目次 １. 中国電力の原発事情 ２. 中国電力の発電状況 ①発電方式別の比較 ②設備利用率 ３. 電力データ 　①８月の電力需給の見通し ②中国電力の電力需給量 　 ③電力需給の予備率 ４. ８月の需要量減少の分析 ５. まとめ ６. 参考文献 目次はこのようになっています。 まず、中国電力の原発事情、発電状況について述べさせていただきます。 その後、電力データ、８月の需要量減少の分析、まとめ、参考文献といった流れで報告させていただきます。★

3 １. 中国電力の原発の現状 稼働中の原発は島根２号機のみ 島根 １号機 ２号機 ３号機 上関 現状 定期 検査中 稼働中 建設中 発電可能
１. 　中国電力の原発の現状 稼働中の原発は島根２号機のみ 島根 １号機 ２号機 ３号機 上関 現状 定期 検査中 稼働中 建設中 発電可能 量(kW) ４６万 ８２万 137万 初めに、中国電力の原発の現状について説明させて頂きます。現在、中国電力管内には、稼働中である島根原発３基と、建設中の上関原発の２基の原発が存在しています。まずは、島根原発の３基が現在どのような状況にあるのかを説明致します。★島根原発の１号機は、多数の点検不備が見つかり2010年3月から運転を停止しており、再稼働の時期は未定となっています。★次に、現在稼働中の２号機ですが、来年の2012年１月に定期検査入りする予定となっています。そして、建設途中である３号機についてですが、今年の12月の運転開始を目指していましたが、最終点検が遅れているため、運転開始時期は未定となっています。これにより、中国電力は原発の稼働なしに冬場の暖房需要期を迎えることになりそうです。★また、建設途中の上関原発１号機・２号機についてですが、今回の東日本大震災の影響により、工事は一時中断されています。建設工事再開の目途はまだ立っていません。★ 島根１号機・・・2010年３月から運転停止 島根２号機・・・2012年１月から定期検査の予定 上関１・２号機・・・建設工事中断

4 １. 中国電力の原発の現状 上関原発 町興しのために 原発誘致を申し込む 建設当初から根強い 反対運動が起こる 来年の６月に 工事再開予定
１. 　中国電力の原発の現状 上関原発 町興しのために 原発誘致を申し込む 建設当初から根強い 反対運動が起こる 来年の６月に 工事再開予定 　上関原発の建設は、★上関町の町興しのために町内で原子力発電誘致の話が持ち上がった事が始まりでした。当時、上関町には柱となる産業がなく、町は過疎化の一途を辿っていました。そのため、上関町民の大多数が原発の立地を起爆剤とした町づくりを決意し、昭和６３年に中国電力に対して原子力発電誘致の申し入れが行われました。★しかし、建設予定地の対岸にある祝島を中心に、建設当初から３０年にわたり根強い反対運動が巻き起こっていました。加えて、震災の影響もあり、工事は中断されていましたが、今年の6月29日におこなわれた中国電力の株主総会において、中国電力側は「上関原発建設計画は必要不可欠である」として、建設計画の理解を求めました。★中国電力は工事の再開を来年の６月からとしています。そして今年の９月２５日に上関町の町長選が行われ、原発推進派の柏原重海代表が当選しました。 このような事態を踏まえた上で、中国電力の脱原発の可能性について考察していきたいと思います。 ★

5 ２. 中国電力の発電状況 ①発電方式別の比較 原子力の割合は少ない 2010年 2010年度は 島根原発１・２号機 の両方の原発が
２. 　中国電力の発電状況 ①発電方式別の比較 原子力の割合は少ない 2010年 2010年度は 島根原発１・２号機 の両方の原発が 約９ヶ月も停止 次に中国電力の発電構成を発電方式別に比較した際の説明をさせて頂きます。発電方式別の比較をしながらこの発電構成比を見ると、中国電力の発電は火力によるところが大きいことがわかります。2010年度のデータは火力90％、水力6％、原子力3％、新エネルギー1％という構成となっています。原子力の占める割合が小さくなっていますが、★これは、点検不備のため島根原発１号機が2010年3月から、２号機は2010年3月18日～12月6日の264日間、定期検査のため停止していたと考えられます。つまり2010年度は島根原発１号機・２号機の両方の原発が約9ヶ月も停止していたために、原子力の割合がこのように小さかったことがわかります。★

6 ２. 中国電力の発電状況 ①発電方式別の比較 原子力の割合は少ない 2009年 2009年度は 島根原発１・２号機 の両方が同時停止
２. 　中国電力の発電状況 ①発電方式別の比較 原子力の割合は少ない 2009年 2009年度は 島根原発１・２号機 の両方が同時停止 することはなかった 2010年度の発電方式別の比較では、原子力発電が２基とも停止するなど例年と少し違った発電構成比となっていたので、島根原発１号機・２号機の両方の原発が稼働していた2009年の発電構成比を、発電方式別に比較したいと思います。2009年度のデータは火力78％、原子力15％、水力6％、新エネルギー1％という構成となっています。★2009年においても、1号機・２号機の定期検査は行われましたが、この2基の原発が同時に運転停止することは事はありませんでした。★

7 ２. 電力の発電状況 ②設備利用率 脱原発は可能 最大出力 2010年度の 設備利用率 実際の発電量 火力 ９０４万 ５０ ４５２万 水力
２. 　電力の発電状況 ②設備利用率 最大出力 2010年度の 設備利用率 実際の発電量 火力 ９０４万 ５０ ４５２万 水力 ２９３万 １３ ３８万 原子力 １２８万 ２０ ２６万 その他 ４０７万 ８１ ２６３万 供給能力 １７３２万 火力６４%・水力５７%まで 設備利用率を上げる事で 原子力発電量分を補える計算 　まず、中国電力発電機の詳細について説明させていただきます。供給能力は1732万kW、（発電量は857万kW、設備利用率は約50%、）となっています。次に、その内訳について説明させていただきます。最大出力は火力発電が904万ｋＷ、水力発電が293万ｋＷ、原子力発電が128万ｋＷとなっています。参考までに2010年度の設備利用率は順に火力50%、水力13%、原子力20%、となっています。またその設備利用率分の発電量は順に火力452万ｋｗ、水力３８万ｋｗ、原子力２６万ｋｗです。原子力発電の最大出力は１２８万ｋｗですがわざわざ原子力に頼らなくても、★他の火力・水力発電で補うことができるのではないか？と私たちは考えました。参考までに原発の発電量分を他の発電方法で補うことを考えると、★それぞれ火力発電は６４%、水力発電なら５７%まで設備利用率を引き上げることで、原発の発電量分を補える計算になります。★このことから、原子力に頼らず、火力・水力発電で中国地方の電力を賄うことは十分に可能ではないだろうかと考えられます。以上が中国電力の設備利用率です★ 脱原発は可能

8 ３. 電力データ ①８月の電力需給見通し ９％ ９１% ８月は安定供給の見通し
３. 　電力データ ①８月の電力需給見通し ８月は安定供給の見通し ９％ (112万kW) 供給量(1313万kW)に対する予想最大需要量と予想予備量の割合 こちらは7月20日に電力需給に関する検討会合が行われた時に発表された、今年の8月の電力需給見通しになります。★ 中国電力の８月の電力需給見通しの供給力は1313万kWとなっており、★予想最大需要量は1201万kW、★予想予備量は112万kWとなっていました。 予想最大需要量は８月の供給力に対し約9%の余裕がある計算でした。 1201万kWというのは、昨年の8月の最大需要量と同じ数字になります。 安定供給の目安として、予想最大需要量に対し供給量は８％から10％の予備率がある電力供給が求められています。 中国電力においては８月は電力需給の逼迫の恐れはない見込みでした。★ 予想予備率 ９１% (1201万kW) 予想最大需要率

9 ３. 電力データ ②中国電力の電力需給量 ８月は余裕のある電力供給 平均最大需要量 昨年 1069万kW 今年 ９５０万kW
３. 　電力データ ②中国電力の電力需給量 ８月は余裕のある電力供給 単位：万kW 1083万kW 1201万kW 平均最大需要量 昨年　1069万kW 今年　９５０万kW －１１％(１１９万kW) －１０％(１１８万kW) そしてこちらが8月1日から８月31日までの中国電力管内における実際の電力需給量の推移をグラフに表したものです。 緑が今年の最大供給可能量、赤が今年の各１日の最大需要量、青が昨年を表しています。 最大供給可能量は、中国電力が毎日行っていた予想電力需要量に対して、約2割多めの数字が設定されています。 この表から昨年の需要量より今年の方が下回っていることがわかります。 まず始めに８月の最大需要量についてですが、★昨年の8月の最大需要量は8月19日の1201万kWに対し、★今年は8月9日1083万kWとなっており、★約10%減少しています。 次に平均最大需要量についてですが、★昨年の8月は約1069万kWに対し、今年は約950万kWとなっており、★約11％需要量が減少しています。 よって今年の８月は余裕のある電力供給となりました。★

10 ３. 電力データ ③電力需給の予備率 ８２％ １８％ ８８％ １２％ 最大需要率 予備率 原発が停止しても電力供給は可能 (1083万kW)
３. 　電力データ ③電力需給の予備率 原発が停止しても電力供給は可能 最大需要率 (1083万kW) 予備率 供給力 (1313万kW) ８２％ １８％ [原発なし] (1231万kW) ８８％ １２％ 脱原発は可能 こちらの表は、供給力に対する最大需要量の割合とその予備率になります。 　7月20日時点での供給力は1313万kWですが、さらに、★ここから島根原発２号機の発電量である82万kWを引いた1231万kWが原発抜きの供給力になります。 供給力1313万kWに対する最大需要率は８２％で予備率は１８％でした。 もし仮に原発がすべて停止した場合でも予備率は１２％という計算になりました。 　安定供給量の目安として予備率は8％から10％が必要とされているので★このことから中国電力では、原子力発電に頼らない電力需給が今後は可能なのではないかと私達は考察しました。★ 1313万kW－８２万kW

11 ４. ８月の需要量減少の分析 需要実績の減少 ８月の需要実績 ７：３ 平均最大需要量は １１％減少 3.7％ 減少 2010年 8月(昨年)
４. 　８月の需要量減少の分析 需要実績の減少 平均最大需要量は １１％減少 3.7％ 減少 ８月の需要実績 2010年 8月(昨年) 2011年 8月(今年) 減少量 特定規模 需要(kW) 41万　9600 40万 4000 1万5600 需要以外の 23万　　　500 19万 9200 3万1300 ７：３ 13.6％ 減少 ８月の電力需給見通しと実際の電力需給を比較してみたところ、中国電力においては脱原発は可能ではないかと考えられます。しかし、この「中電は脱原発は可能ではないか」という考察は今年８月における電力の需要量減少によるところが大きいと私達は考えています。そこで次に８月の需要量減少の分析を行いたいと思います。中国電力管内において需要抑制目標値は定められていませんでした。しかし、８月の実際の需要量を見てみると、昨年の8月の★平均最大需要量は約1069万kWに対し今年は約950万kWと11％減少しています。需要量減少の要因には８月の気温の低下も上げられますが、節電の効果もあると私達は考えました。そこで８月の需要量減少を分析するために２０１１年８月の中国電力管内の中国地域の電力需要量のデータの分析をしました。データ内にある需要の項目は「特定規模需要」と、「特定規模需要」以外の需要に分かれています。「特定規模需要」とは一カ月で５０kW以上の契約をしている需要口の事を言います。★８月の需要量における「特定規模需要」と、それ以外の需要の比率は７：３の割合となっています。８月の実際の需要量において対前年度比で★企業や産業などが中心的な需要口となる「特定規模需要」では3.7％減少しており、★一般家庭などが中心的な需要口となるそれ以外の需要では13.6％、減少しています。私たちはこの需要量の減少要因に８月の気温低下の他に節電の効果を推測しました。実際中国電力に、節電の呼びかけを行ったのか、もし行ったなら、具体的に何をしたかをメールで伺いました。その結果、日本全体のエネルギー需給を考慮し、ホームページ・テレビ・ラジオCM・雑誌広告などで節電をPRする情報発信を行ったという回答を頂きました。それでは、「特定規模需要」と、それ以外の需要、それぞれの需要量の減少要因について考察していきたいと思います。★

12 ４. ８月の需要量減少の分析 ・・・ 中電からの具体的な節電要請はなし 各県で節電の呼び掛けにばらつき 中国電力 中国地方の各県庁
４. 　８月の需要量減少の分析 中電からの具体的な節電要請はなし 各県で節電の呼び掛けにばらつき 中国電力 県庁からの節電の呼び掛け ・・・ 岡山県庁 山口県庁 鳥取県庁 広島県庁 島根県庁 節電要請 まず、「特定規模需要」以外の需要についての需要量の減少要因について考察していきたいと思います。「特定規模需要」以外の需要における8月の電力需要量は昨年と比べて13．5％と1割以上減少しています。この需要量減少の要因に私達はまず、中国電力から私達消費者に対して節電要請があったため、ここまで需要量が減少したのだと考えました。そこで中国地域の各県に中国電力から節電要請があったのかについての調査を致しました。ところが各県庁に直接伺った所、★中国地域のすべての県において中国電力から直接の節電の要請は受けていないという回答を頂きました。 そして、電力会社から節電要請を受けていないにも関わらず、★各県庁それぞれが節電を呼びかけているのかを伺ってみたところ、岡山県庁・山口県庁・鳥取県庁では節電を呼びかけており、広島県庁・島根県庁では節電は呼びかけていない、という回答を頂きました。この節電の取り組みについては、震災後の電力不足のために呼びかけているところもあれば、例えば岡山県庁では「震災後の電力不足に関係なく、温暖化対策のために以前から節電は呼びかけている」など、県によってそれぞればらつきがあるようでした。★ 中国地方の各県庁

13 ４. ８月の需要量減少の分析 企業による節電は行われていた 中国地方の企業⇒５８％が節電取組予定 節電目標⇒１５％以上の企業が少ない
４. 　８月の需要量減少の分析 企業による節電は行われていた 中国地方の企業⇒５８％が節電取組予定 節電目標⇒１５％以上の企業が少ない 節電手段⇒生産設備の稼働日数削減 　　　　　　　 設備利用の制限 出典：株式会社　帝国データバンク　２０１１年７月２７日 ・マツダの節電取組 　*電灯のこまめな消灯 　*空調の設定温度を高めに設定 　*運搬効率化 　*パソコンの電源をこまめに切る 　*階段利用の推奨 次に、今年の８月の「特定規模需要」の需要量の減少要因について考察していきたいと思います。「特定規模需要」全体では３．7％電力需要量が減少しています。このデータから、中国電力管轄内の中国地域の企業は節電をしていたという事実が浮かび上がります。帝国データバンクのまとめによると、中国地方では７月初めの時点で58％の企業が節電を実施する予定であると回答していました。しかし、節電を実施する予定だと答えた企業のうち節電目標を政府目標と同じ15％、もしくはそれ以上とした企業は17％と少なめでした。このような結果となった理由に、15％以上の削減は生産に影響を及ぼしてしまうといったものが挙げられていました。また、実際の節電手段としては「生産設備の稼働日数を減らす」や「空調やエレベーターなどの設備利用を制限する」といったものが主な方法として挙げられています。★そこで、広島に本社がある「マツダ」に今年の８月に実際どのような節電を行ったのかを伺ったところ、会社が自発的に取り組んだ節電として・不要な電気はこまめに消灯する・冷房の設定温度を高めに設定する・生産関連の際の物の運搬の効率化を図る・出来る限りのパソコンの電源を休日は落としておく・エレベーターを使わず、階段の利用を促すといったことが挙げられました。以上が今年８月の「特定規模需要」と、「特定規模需要」以外の需要、それぞれの需要量減少の分析となります。★

14 節電をすると共に電力融通を中止する事に加えて火力５６%・水力３１%まで設備利用率を上げる事で原発の発電量分を補える
４. 　８月の需要量減少の分析 ８月の需要実績 節電をすると共に電力融通を中止する事に加えて火力５６%・水力３１%まで設備利用率を上げる事で原発の発電量分を補える 2010年 ８月(昨年) 2011年 ８月(今年) 減少量 販売電力量の合計(kW) 65万１00 60万3200 4万6900 脱原発は難しい 電力需要の減少量 ４万6900kW 原発の発電量 １２８万kW ４％の電力削減 前年度比で ７．２％減少 　最後に「特定規模需要」と、それ以外の需要を足し合わせた販売電力量の観点から、８月における全体の需要量減少の分析を行いたいと思います。今年８月の販売電力量は★対前年度比で7，2％、減少しました。この数字は昨年度より４万6900kwの需要量が減少した事を表します。原発の最大出力は１２８万kWです。今年８月の販売電力量では昨年度より４万6900kW減少しました。この数字は一般家庭における一日あたりの需要量に換算すると約８万世帯分の需要量になります。★しかし原発の発電量のうち販売電力面においては、約４％しか電力削減ができなかったことになります。仮に節電だけで電力削減できたとしても、節電のみで脱原発を目指すためには残りの96％分の電力需要量を削減する必要があり、★脱原発に向かうのは難しいのではないかと考えられます。 しかし中国電力は関西電力へ８月に７２万ｋWの電力融通を行っていました。この８月の電力融通を中止した場合(１２８－７２)に加えて今夏の電力削減量(約４万)を引いた５２万ｋW分の原発の発電量を他の設備の利用率を上げる事で補う事を私達は考えました。この場合、原発の発電量分を他の発電方法で補うことを考えると、★それぞれ火力発電は５６%、水力発電なら３１%まで設備利用率を引き上げることで、原発の電量分を補える計算になります。このことから、節電だけでは脱原発できなくても、節電と合わせて電力融通を中止することに加えて、原発の発電量を他の設備の利用率を上げる事で脱原発は可能ではないかと考察しました。★

15 ５ まとめ 中国電力管内においては脱原発は可能 設備利用率では脱原発は可能 電力予備量では脱原発は可能 節電をすると共に電力融通を
５ まとめ 設備利用率では脱原発は可能 電力予備量では脱原発は可能 節電をすると共に電力融通を 中止する事に加えて他の設備の 利用率を上げる事で脱原発は可能 私たち7班はいくつかの面から脱原発の可能性についてみてきました。ここからまず、★設備利用率の観点からは、現在使われていない発電設備を原子力発電設備の代わりとして利用することで脱原発は可能であるという結論に至りました。★次に、電力需給実績と電力予備量の観点から、仮に島根原子力発電所が停止しても、供給力と今年の最大需要量の関係・原発抜きの供給力と最大需要量の関係からみても、電力供給は余裕をもって行えるという結論に至りました。ところが、節電だけ単に行っただけでは現在の原発の発電量分のうち、4％分の電力需要量の削減しか出来ていないため脱原発は難しいことがわかりました。★しかし、節電だけでは脱原発できなくても、節電と合わせて電力融通を中止することに加えて、原発の発電量を他の設備の利用率を上げる事で脱原発は可能であるという結論に至りました。★この3点のデータを総合したうえで、★私達は中国電力管内において脱原発は可能と考えます。★ 中国電力管内においては脱原発は可能

16 ６ 参考文献 ・新聞 ・インターネット 電力需給に関する検討会合 中国電力株式会社 http://www.energia.co.jp/
６ 参考文献 ・新聞 ・インターネット 　中国電力株式会社 　　　　 　　経済産業省 　　　　 　　電気事業連合会　でんきの情報広場 　　　　 電力需給に関する検討会合 参考文献はこのようになっています。 以上でアカデミー７班の報告を終えさせて頂きます。 ご清聴ありがとうございました。（全員で礼）★