特定健診・がん検診等の保健事業の場における禁煙支援

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1 特定健診・がん検診等の保健事業の場における禁煙支援
汎用性の高い行動変容プログラム 特定健診・がん検診等の保健事業の場における禁煙支援 健診・検診等の保健事業の当日 事後 全員 最低限 喫煙状況の把握（問診票） 短時間の禁煙の情報提供・アドバイス 標準 診察担当医師からの禁煙の勧め 禁煙外来等の紹介 電話フォロー 禁煙希望者 1カ月後 全員 全員 充実 禁煙希望者 2週間後 1カ月後 2カ月後 6カ月後 全員 全員

2 提案した事業内容ー段階別（特定健診の場合）
【最低限の取り組み】 健診当日：全ての喫煙者に短時間の情報提供･アドバイス（指導時間1～2分） 【標準的な取り組み】 健診当日：診察担当医師からの禁煙の勧め（一言アドバイス15～30秒） ＋全ての喫煙者に短時間の情報提供･アドバイス（指導時間１～3分） ＋禁煙希望者に禁煙外来の具体的紹介（指導時間1～2分） 健診後の電話フォローアップ：1ヵ月後（指導時間1～2分） 【充実した取り組み】 健診当日：診察担当医師からの禁煙の勧め（一言アドバイス15～30秒）、 ＋［オプション］呼気一酸化炭素濃度測定（指導時間3～5分程度） 健診後の電話フォローアップ：2週間後、1ヵ月後、2ヵ月後、6ヵ月後 (指導時間1～2分×4回) （注）赤字は、働きかける程度の低い取り組みに比べて追加された新たな内容を示す。

3 総合健診の場での短時間禁煙支援の効果 －6ヵ月後断面禁煙率(呼気CO濃度確認)－
【最低限の取り組み】 総合健診の場での短時間禁煙支援の効果 －6ヵ月後断面禁煙率(呼気CO濃度確認)－ 方法：大阪摂津市での総合健診（特定健診、がん検診を含む）の場での介入研究、月ごとに割付 対象：実施群221人、非実施群230人（応諾率91.7%、90.9%）、実施時期：2011～12年 禁煙支援の内容：実施群は診察医師の禁煙の助言と保健指導実施者による1～2分間程度の禁煙支援、 　　　 非実施群はアンケート調査のみ 摂津市において、市保健ｾﾝﾀｰで実施する総合健診（特定健診やがん検診を含む）の場で、健診当日に喫煙者全員を対象に医師と保健師による短時間の禁煙支援を実施し、その効果を調べた。 短時間支援として、①まず診察において担当医師が喫煙者全員に禁煙を勧め、②次に保健師が禁煙リーフレットを使って、受診者の禁煙の関心度別に１～2分程度の個別の禁煙支援を実施した。個別支援の内容は、禁煙することの重要性を高める情報提供と、上手な禁煙方法としての禁煙治療の紹介であった。禁煙の関心が高まっている喫煙者には、市内の禁煙治療の医療機関リストの説明を行った。 そのほか、健診会場の待合スペース、診察室、禁煙支援コーナーには、禁煙に関するポスター、パネル、リーフレット等を展示した。 禁煙支援の結果、禁煙支援を行った場合、6ヵ月後の客観的な禁煙率(呼気一酸化炭素濃度で禁煙状況を確認)が、禁煙の関心度に関わらず高くなり、全体では約３倍有意に高かった。 禁煙支援の効果は喫煙者の禁煙の関心度に関わらずみられており、健診当日に喫煙者全員に禁煙の支援を行うことの大切さが確認された。 （中山富雄、嶋田ちさ: 健診・検診や保健指導の場における禁煙支援の事例報告.「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策」　　 　日本公衆衛生協会. 2013年8月.）

4 保健事業の場における禁煙支援の経済効果（累積）
【最低限の取り組み】 保健事業の場における禁煙支援の経済効果（累積） 大阪府国保における特定健診受診者 46.0万人（喫煙者6.9万人)が対象 6年目で黒字に転じ、15年目には22.9億円の黒字となる 【仮定】 従来の取り組みの場合の年間禁煙率を2.6%、 標準的な取り組みを導入した場合の年間禁煙率を8.1%とする 　　　　　（平成24年度　厚労科学第3次対がん研究中村班） 医療費削減額 禁煙に取り組むメリットとして、医療保険者における経済効果が期待できる。 特定健診・特定保健指導の場で禁煙治療の受診を促すことによる経済効果のシミュレーションでは、15年目には1000人の集団で約700万円の黒字になるという試算結果となった。 このシミュレーションでは、メタボリックシンドロームの有無に関わらず、特定保健指導の場で禁煙の働きかけをして、4人に1人が禁煙治療を受け、5割が禁煙に成功したと仮定している。 取り組みの費用として、禁煙治療の費用が必要となるが、喫煙者の減少により、保健指導の費用の削減効果が期待できるだけでなく、中長期的には医療費が削減できると推定された。 参考） 上記検討の対象集団における喫煙率は男性32.7%、女性4.6%、男女計20.4%であった。 保険者の視点で経済効果を試算した。禁煙治療費や医療費削減額については、総費用の7割を保険者が負担すると仮定して、推計した。医療費削減額は、禁煙後の医療費の観察結果に基づいて算出された。 出典） 中村正和. 禁煙を効果的に推進する保健医療システムの構築に関する研究. 平成19年度厚生労働科学研究費補助金第3次対がん総合戦略研究事業「効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究」（主任研究者 中村正和）. 平成19年度総括・分担研究報告書 保健指導費削減額 禁煙治療費 (*)本推計にあたっては、平成19年度厚労科学 第3次対がん研究 中村班で実施した推計結果をもとに算出した。