ボリュームゾーンの底上げ、大阪問題の解決へ

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1 ボリュームゾーンの底上げ、大阪問題の解決へ
平成23年度当初予算案について　平成23年2月14日（月）　知事記者レク資料　抜粋 「子どもが笑う」～教育① ボリュームゾーンの底上げ、大阪問題の解決へ ＜大阪問題＞ 　　　　＜教育＞ ・大阪の未来を切り拓く 　唯一の手段は「教育」 ・大阪を支えるボリューム 　ゾーンをターゲット ・大阪全体を底上げ 項　目 大阪府の順位 犯罪発生率 全国ワースト１ 年間完全失業率 全国ワースト3 生活保護率 全国ワースト1 離婚率 全国ワースト2 高 校 私立高校授業料支援の大幅な拡充 　⇒生徒・保護者の学校選択の拡大 　　公私にわたる学校間の切磋琢磨 中学校 公立中学校の給食導入促進 ⇒大阪の子どもたちを「食」からしっかり支える 20

2 ボリュームゾーンをターゲットに 21 ■ 私立高校生等授業料支援補助金（11,080.2百万円）
他府県に例を見ない大きなインパクト 　　　　 ・・・ 中学校卒業段階で、自由な学校選択の機会 “ワン・チャンス” を提供 育ちざかりの子どもたちの「食」をしっかり支え、ボリュームゾーンを底上げ ■　私立高校生等授業料支援補助金（11,080.2百万円） 　□　自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を提供するため、 　　　「私立高校生等授業料支援補助金」を大幅に拡充 　　 ①　所得中位の世帯（年収610万円未満世帯）の生徒まで授業料を無償化 　　　 ②　生徒の70％（年収800万円未満世帯）までは保護者負担が10万円で収まる ■　中学校給食導入促進事業（債務負担行為24,600百万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業期間：平成23年度～27年度 　□　学力や体力の根幹となる中学生の「食」を充実させ、教育力の向上につなげる 　　　ため、市町村を支援 ※23年度入試における私立高校の応募状況（速報値） 　 専願者数：20,010人（前年度比4,244人増） 　 専 願 率： 27.02％ （前年度比5.56ﾎﾟｲﾝﾄ増） ⇒専願率は11年度の水準まで回復。 前年度と比較した上昇率はデータの残る3年度以降で最高 ※府内の公立中学校における 　 完全給食実施率（平成22年度末見込） 　　　　　大阪府12.3％ 　　　　　全国平均：約80％ 21

3 子どもたちが将来、国際社会で自立できる力を身につけさせる
資料１ 「子どもが笑う」～教育② 子どもたちが将来、国際社会で自立できる力を身につけさせる ＜アジアとの激烈な競争＞ ＜大阪から英語教育を＞ ・外国人を採用する企業の 　増加など、厳しい雇用情勢 ⇒10年、20年後を見据えれば、 　英語能力は必須 ・受験英語にとらわれない 　実践的な英語能力を育成 ・大阪から英語教育のモデル 　を発信 ・英語教育の充実により英語コミュニケーション能力向上 ・強烈なインセンティブで、留学生レベルの実践的 英語教育を誘導 高　校 小中学校 ・小学校５，６年生から“英語に慣れ親しむ” ・中学校の“使える”英語教育を充実 22

4 「アジア・世界に打って出る人材育成」・・・英語コミュニケーション能力教育
大阪の子どもたちに「使える英語」を 「アジア・世界に打って出る人材育成」・・・英語コミュニケーション能力教育 ■　使える英語教育強化 　□　使える英語プロジェクト（小中学校）（81.0百万円） 　　＊　50中学校区を実践研究校に指定。体験的な学習など 　　　 により、自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒を育成 　　　　 その成果を府内の小中学校に普及 　□　使える英語プロジェクト（高校）（231.6百万円） 　　＊　English Frontier High Schoolsを24校指定 　　　　 外国人講師の活用などにより英語コミュニケーション 　　　　能力をさらに向上 　□　実践的英語教育の強化（100.0百万円） 　　＊　TOEFL iBTの成績優秀校に実践的英語教育 　　　　の充実のための予算を配分 　　　　　　　　　　　（H23～24で総額500.0百万円） ■　海外の先進的な学校等への教員等派遣（51.7百万円） 　□　 学校現場の教員等を“ｱｼﾞｱ”の先進的な取組みを行う学校等に派遣、府教育 　　　施策に反映 23

5 “公私共通の土俵”で切磋琢磨を 24 ■ 府独自の学力・学習状況調査の実施 （公・私の小中学校）
公立か私立かという設置者にとらわれず、子どもたちの視点に立ち、未来への投資を行う “公・公” “私・私”そして“公・私”間の切磋琢磨を通じ、大阪の教育の質を高める ■　府独自の学力・学習状況調査の実施 （公・私の小中学校） 　□　大阪府学力・学習状況調査（124.9百万円） ■　使える英語教育強化 （公・私の高校）【再掲】 　□　実践的英語教育の強化（100.0百万円） 　　＊　TOEFL iBTの成績優秀校に実践的英語教育の充実 　　　　のための予算を配分（H23～24で総額500.0百万円） ■　実践的キャリア教育・ 　　職業教育支援 （公・私の高校） 　□　 “公私問わず”各学校のニーズに応じた 　　　実践的なｷｬﾘｱ教育・職業教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを 　　　各校長のマネジメントにより実践（138.0百万円） 　　＊　公募の上、府内の高校60校程度（公私）を推進校に指定 高校生の就職内定率の推移 全国 91.6 大阪 86.2 24

6 府は府域全体の観点に立ち、市町村による小中学校の学力向上の取組みをサポート
大阪の子どもたちに確かな「学力」を 府は府域全体の観点に立ち、市町村による小中学校の学力向上の取組みをサポート ■　府独自の学力・学習状況調査の実施【再掲】 　□　大阪府学力・学習状況調査（124.9百万円） ■　小中学校の学力向上支援 　□　中学校の学力向上プロジェクト支援（1,017.0百万円） 　　＊　学力に課題のある中学校259校において学力向上プランを策定し、 　　　　その解決に積極的に取組む学校に教員等を配置 　□　学力向上重点校支援プロジェクト（32.9百万円） 　　＊　府教委に支援チームを組織し、市町村教委と連携して、学力に課題のある　　 　　　小中学校150校の学力向上を支援 私立学校からも参加 25

7 “校長マネジメント”による学校経営・教育環境の整備
「学校力」の向上をしっかりサポート “校長マネジメント”による学校経営・教育環境の整備 ■　校長マネジメントによる学校経営の推進 　□　校長マネジメント推進（233.5百万円） 　□　がんばった学校支援（200.0百万円） 　　＊　全国的に顕著な成果を上げた学校や、中退防止等の教育課題の解決に 　　　　取り組んだ学校を評価し、支援 ■　府立高校の新たな特色づくり 　□　進学指導特色校（Global　Leaders　High　School） 　　　の設置（152.7百万円）（●） 　□　教育センター附属高等学校の設置（80.3百万円）（◆） 　□　体育科の設置（131.0百万円）（★） 　□　新たな中高連携教育の推進（8.1百万円）（■） ■　校務の情報化・効率化 　□　学校における教育のICT化推進（67.9百万円） 　　＊　校務の情報化・効率化で生徒と向き合う時間を確保 ■　府立学校の教育環境の改善 　□　特別教室の空調設備整備（518.0百万円） 　　＊　1校あたり3教室（工科高校等は4教室）を目途 　□　緊急対策としてトイレ等の計画的な改修（295.0百万円） 26

8 障がいのある子どもたちの教育環境の整備に力を注ぐ
障がいのある子どもたちの教育環境の充実 障がいのある子どもたちの教育環境の整備に力を注ぐ ■　支援教育の環境整備 　　□　府立支援学校の整備促進（584.6百万円） 　　　＊　知的障がい支援学校の新校整備を推進するとともに、それまでの対応として 　　　　　4分校を推進。 　　　　（豊能・三島、北河内、中・南河内、泉北・泉南地域で整備）　　 　　□　支援学校ジョブチャレンジ整備事業（6.2百万円） 　　　＊　府立知的障がい支援学校高等部で職業コース設置のため必要な資機材を整備 　　□　“公・私合わせて”障がいのある生徒の高校生活を支援（114.9百万円） 　 　　府立学校における知的障がいのある児童生徒数 ○知的障がいのある在籍児童生徒数は、10年間で、 　支援学校で約1.5倍 　支援学級で約2.1倍　に増加。 ○将来推計では、支援学校において今後10年間でさらに約1200人増。 ○府立支援学校高等部における知的障がいのある生徒の進路について、 　　授産施設・厚生施設等への福祉的就労　約7割 　　企業等への就職　21年度卒業生　19.3％（全国平均26.4％） ○18年度開校した「たまがわ高等支援学校」においては、21年度卒業生の就職率が81.6% 27