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大阪府生活支援コーディネーター養成フォローアップ研修（H28.12.13)グループワーク資料
グループワーク用資料
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(目次） テーマ①・・・・・・・・・・・・３頁 テーマ②・・・・・・・・・・・・５頁 テーマ③・・・・・・・・・・・・７頁
テーマ①・・・・・・・・・・・・３頁 テーマ②・・・・・・・・・・・・５頁 テーマ③・・・・・・・・・・・・７頁 テーマ④・・・・・・・・・・・・９頁
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テーマ① 「地域資源及び地域の支援ニーズ の把握 」
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・団体などに活動内容の話しを聞きに行き、包括のケア会議などに参加し、情報収集。
課 題 現状の取り組み ・事業者や一定の地域の情報は地域包括支援センターがまとめている。生活支援コーディネーターはそれ以外の住民互助の取り組み情報を把握する必要があるがその情報を誰が持っているのかキーパーソン探しが課題。 ・資源把握について、圏域内全てを網羅して調査するのは限界がある。支援ニーズは多様で把握するのも多様な手法が必要。 ・高齢者以外の各世代や福祉分野以外の民間団体等の社会資源の把握等が必要。 ・地域でワークショップや意見交換会等を開催しているが、参加者が限られており自治会未加入者や高齢者以外の世代の巻き込みやニーズが難しい。 ・地域の小規模な活動団体の把握が難しい。 ・生活支援コーディネーターという名称が知られていない。 ・団体などに活動内容の話しを聞きに行き、包括のケア会議などに参加し、情報収集。 ・地域住民（民生委員・自治会委員・高齢者、障がい者の外出（移動）に関するもの）に対しアンケート調査。 ・地域資源については、包括支援センターの情報や地域に出向き情報収集し、マップ化するなど見える化を図っている。 ・地域ネットワーク委員会等や見守り活動、日常的な活動を通じて地域の支援ニーズを把握している。 ・小学校区単位での住民意見交換会やワークショップの開催をすることで支援ニーズや地域資源の把握を行っている。 ・ヒト/モノ/カネ/場所/取り組み/スキル等の軸で、民間企業や各種団体の社会資源の整理・リスト化。 ・地域包括支援センターにヒアリングを実施。 ・介護予防訪問介護・通所介護を利用している方にケアマネさんから聞き取り調査を実施。
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（地域に不足するサービスの創出、担い手となる人材の発掘・養成、担い手が活動する場（機会）の確保方策など）
テーマ② 「資源開発」 （地域に不足するサービスの創出、担い手となる人材の発掘・養成、担い手が活動する場（機会）の確保方策など）
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・社会福祉法人の空きスペースや集合住宅の集会所等の場所を中心とした、新たな活動の創出。
課 題 現状の取り組み ・受け手となるサービス利用者のニーズに合致しているかどうか確認することが肝要。 ・住民ワークショップ開催で、いかに多くの地域でいろいろな立場の方が参加してもらえるかが課題。継続しての開催。 ・ボランティアが固定化、募集方法。 ・元気な高齢者の余った力、余った時間をいかに「地域の支え合い」に活かせるかが課題。 ・施設利用にあたっての使用料が発生。集会室が居住者に限定される等の課題。 ・高齢クラブなどの活動は今までは「自分の趣味が中心」だったが、今後は社会貢献、 地域貢献を視野に入れた転換が必要。社会的な背景を理解してもらうような研修の機会が必要。 ・社会福祉法人の空きスペースや集合住宅の集会所等の場所を中心とした、新たな活動の創出。 ・既存の福祉委員会等の地縁活動をベースとした活動の活性化や工夫についての意見交換会の開催など。 ・第１層のコーディネーターなので、担い手の方と顔をあわす機会や声掛けの頻度が少なく、限界がある。 ・地縁組織は既に目いっぱい活動しており、そこから人材を発掘することは難しい。活動したいと思っているキーパーソンとつながるかが課題。 ・地域集会所、マンション・公営住宅の集会所、公園など活動場所の発掘と提案を実施。 ・会場使用にあたって地域活動の長の会議で減免を働きかけた。 ・高齢クラブの事務局長に協議会の委員として参画してもらい、これからの取り組みについて意見交換を実施。
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（関係者間の情報共有、サービス提供主体間との連携づくりなど）
テーマ③ 「ネットワークの構築」 （関係者間の情報共有、サービス提供主体間との連携づくりなど）
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・地域包括支援センター連絡会・役所・社会福祉協議会で、第１層協議体事務局会議を月１回程度開催。
課 題 現状の取り組み ・ボランティア団体への活動への参加や情報共有ができていない。団体同士の交流ができていない。 ・関係者間での情報共有の場があるので、共有はできているが、今後の方向性の意識統一に課題と、地域住民まで情報が行き届かない。 ・民間企業や協同組合とかかわる機会を増やす。 ・福祉関係者や大手企業、商工会等の民間ネットワークを構築していきたいが、個人ワークでは限界を感じている。 ・ボランティア団体やNPO法等との情報共有や連携ができていない。 ・地域包括支援センター連絡会・役所・社会福祉協議会で、第１層協議体事務局会議を月１回程度開催。 ・地域のつどいの場の情報共有。 ・地域で福祉委員・民児委員・自治会・シニアクラブ・NPOなどを集めた会を開催。 ・サイボウズLiveを利用している。 ・情報共有していくための話し合いの場づくりの研修会（フォーラム）を実施。 ・高齢者生活支援体制整備協議会にて、高齢者の生活支援に関わっている地縁組織、NPO、ボランティア連絡会、介護保険事業者連絡会、シルバー人材センター、社協CSWなどのさまざまな機関の活動を互いに知り、ネットワーク強化を図っている。 ・小学校区ごとの福祉関係者会議などで積極的に情報共有、連携づくりを行っている。 ・ご近所ネットワーク（生活支援団体間）の連絡会を開催。
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テーマ④ 「協議体との連携・協働」
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・第１層協議体に参画している団体を巻き込みながら、第２層協議体のモデル地区において活動を展開してもらうよう連携・協働体制を構築。
課 題 現状の取り組み ・民間企業や協同組合と関わる機会を増やすこと。 ・参画者間の総合事業に対する理解の温度差が懸念。総合事業の目的及び協議体の設置について、理解や協力を得るための働きかけが必要。 ・「課題やニーズについて話し合おう」と投げかけると、住民から行政、社協、包括などへの一方的な陳情の場と化す可能性がある。住民主体での解決に結びつけにくい。 ・どのように連携・協働していくべきか不明確な部分がある。 ・協議体の機能促進（各関連計画との整合性・連動性） ・協議体の役割を認識できているのは福祉の専門職。他の 団体はどのように動けばよいのか、何をするべきかがわかっていない。 ・現場レベルでの協議体を重ね、必要性が高まってから区・市域の協議体を発足予定。参加メンバーも現場レベルであがっているテーマ等を加味して、臨機応変に調整できる形を検討中。 ・第１層協議体に参画している団体を巻き込みながら、第２層協議体のモデル地区において活動を展開してもらうよう連携・協働体制を構築。 ・毎月１回協議体会議の開催。協議体の方針について、総合事業等について学習の場を設けた。 ・１０月に「地域支え合いのための協議体のありかた」をテーマで、協議体参画候補者やサポーター向けにフォーラムを実施。 ・月1回の担当している日常生活圏域で開催されている「地区地域ケア会議」への参加。2か月に1回開催の生活支援コーディネーターの会議にて、担当外の情報収集と、今後の活動についての課題の共有。
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