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登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化
資料６－１ ＜概要＞ 企業が活動しやすいビジネス環境整備を図るため、法人設立等関係手続における手続の簡素化及び迅速化に取り組む。 （手続の際の登記事項証明書の添付省略、法人設立登記手続の迅速化及びオンライン手続の利用促進等） 現在 将来 （H32年度以降） ①法人設立登記手続の迅速化（会社の設立登記手続を原則 として３日以内に完了） ・会社の設立登記の申請を優先的に処理（ファストトラック化） 等 ■法人登記申請 ■登記事項証明書交付請求 法務局 ②登記事項証明書の添付省略 ・行政機関間の情報連携により対応 ※登記事項証明書入手のためのコスト低減（約30億円/年の効果見込） 法務局 法人登記手続 法人登記 手続 登記情報 法人番号を活用した情報連携 ③オンライン手続の 利用促進 ・関連手続のワンストップ化など、オンライン手続の利便性向上を図る オンライン利用を行わない場合は、分散している各官署の窓口に足を運んで手続 税務署 労働基準監督署 ハローワーク 年金事務所 国税 手続 労災保険手続 雇用保険 手続 社会保険手続 （例） ■法人設立届出書 【添付書類】 ・登記事項証明書 ・貸借対照表 ・定款の写し ・株主名簿 等 （例） ■労働保険関係 成立届 【主な添付書類】 ・登記事項証明書 等 （例） ■雇用保険適用事業所設置届 【主な添付書類】 ・登記事項証明書 ・出勤簿 ・賃金台帳 ・労働者名簿 ・源泉徴収簿 等 （例） ■健康保険・厚生年金 保険新規適用届 【主な添付書類】 ・登記事項証明書 等 税務署 労働基準監督署 ハローワーク 年金事務所 国税 手続 労災保険手続 雇用保険手続 社会保険手続
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