社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある -日本と世界と浜松の２０２０年代を俯瞰する -

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1 社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある -日本と世界と浜松の２０２０年代を俯瞰する -
社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある -日本と世界と浜松の２０２０年代を俯瞰する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 Inspiring Social Innovations since 1994.

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

3 企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１４年） 市民との対話の支援 （上記9社以外に）
・アルパイン（08年~） ・カシオ計算機（06年~） ・協和発酵キリン（10年~） ・積水ハウス（13年~） ・損保ジャパン（01年~） ・デンソー（03年~） ・日立ソリューションズ（11年~） ・ブラザー工業（03年~） ・横浜ゴム（09年~） 　　　01年以来 計28社・126回 市民との対話の支援 　　　　　（上記9社以外に） ・資生堂 など 00年以来、計29社93件 戦略立案・人材育成の支援 ・ステークホルダー・エンゲージメント塾 ・役員研修（10社以上） ・CSR推進担当者研修（20社以上） ・他社報告書ベンチマーキングWS（同） 社会貢献の支援 ・セブン-イレブン（記念財団 公募助成） ・トヨタ自動車（環境活動基金） ・三菱地所（空と土プロジェクト） 関連コラムの連載 ・日経ＣＳＲプロジェクト ・環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 エコプロダクツ展 企画委員　　　　　　　などなど

4 念のため、確認！ ＣＳＲ ≠ 社会貢献 ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・ ＝企業の社会におけるすべての責任 （Corporate Social Responsibility） 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会） （「ＣＳＲ活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

5 日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置 では、２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ 日本の高齢者率は？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所　 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！ 下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ 消費税は、いくら必要？ 市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化

6 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？
では、２０１９年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

7 延長線上で考えるな！ EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド 1980 １人あたりGDP 世界シェア 後10年成長率 1990
（IMF WEO ） EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド 1980 １人あたりGDP 世界シェア 後10年成長率 $8,198 33.4% 2.1% $12,576 26.1% 3.0% $9,312 9.9% 4.4% $303 2.8% 9.7% $882 1.9% 5.3% $266 1.7% 5.5% 1990 $15,048 31.4% $23,914 26.7% 3.2% $25,140 13.8% 1.4% $341 10.0% $1,808 1.3% 5.0% $385 1.5% 5.7% 2000 $21,898 $36,450 1.8% $37,304 14.5% 0.5% $946 3.7% 10.2% $2,989 4.8% $463 6.9% 2010 ～19 $30,255 25.6% $48,294 23.4% 2.5% $42,917 8.6% $4,423 9.3% 7.6% $5,250 $1,430 2.7% 6.4% 2015 $34,192 23.9% $57,158 22.7% $39,619 6.2% $7,961 13.5% $8,902 $1,702 2019 $39,513 23.2% $66,633 21.9% $45,786 $10,586 14.7% $8,789 $2,302 3.1% 中国+ASEAN5+インド=20.8% 製造業就業者：12年12月998万（16%）←92年10月1603万（25%） 月平均給与総額：13年314,054円← 97年371,670円 パート労働者：29.41%（史上最高）

8 自動車保有台数の推移でみると？ ２００５年 ２００９年 ２０２０年 ２０３０年 日本 75百万台（592台/千人） 73（578） 7.6%
世界シェア 8.5% 73（578） 7.6% 72（585） 5.2% 69（595） 4.0% 中国 30（ 23） 3.5% 61（ 38） 6.3% 184（132） 13.3% 272（195） 15.8% インド 15（ 13） 1.7% 16（ 15） 51（ 36） 3.7% 104（ 68） 6.0% 日本除く アジア 125（ ---） 14.1% 166（ --） 17.2% 326（ 80） 23.6% 505（117） 29.3% 北米 263（ ---） 29.7% 269（ --） 27.9% 313（836） 22.7% 348（866） 20.2% 中南米 68（ ---） 7.7% 80（ --） 8.3% 140（215） 10.1% 196（281） 11.4% 欧州 （OECD加盟） 324（566） 23.5% 349（599） 20.3% アフリカ 22（ ---） 2.5% 22（ --） 2.4% 36（ 24） 2.6% 50（ 31） 2.9% 世界 889（136） 965（141） 1,381（180） 1,722（207）

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11 製造業の推移は？ 工業統計 03年 08年 （03→08） 13年 （08→13） 事業所数 293,911 263,061（▲10%）
208,029（▲20%） 従業者数 8,228,150 8,364,607（ + 1%） 7,402,894（▲11%） 出荷額（10億） 273,734 335,578（+22%） 292,092（▲13%） 現金給与（同） 36,651 37,316（ + 4%） 32,225（▲13%） 付加価値（同） 98,657 101,304（ + 2%） 90,148（▲11%） 2,815 2,143（▲23%） 88,283 71,193（▲19%） 2,869 2,130（▲25%） 410 311（▲24%） 907 853（ ▲ 6%）

12 介護ニーズは80歳代で急増する 2010年 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85-
人数（千人） 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 （100） 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% ’15 +予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212 　10→15 +406 +12 +13 +51 +124 +121 +73 +317 ’20 +予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567 　15→20 +422 -13 +24 +28 +90 +146 +119 +355 ’25 +予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887 　20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320

13 浜松市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 740381 786306 800866 +8% 775839 729352 ▲8% 0~14歳 140819 119975 112261 ▲20% 97843 80620 ▲28% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 510167 529298 505168 ▲1% 451710 413053 ▲18% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 89116 12.0% 136923 17.4% 183437 22.9% +105% 226286 29.2% 235679 32.3% +21% A÷Ｂ 5.7人 3.8人 2.7人 2.0人 1.7人 75歳~ 57489 90221 +56% 119360 +32% 145419 85歳~ 12292 25052 +103% 41376 +65% 54669

14 ２０２０年の浜松市は？ 高齢者率は？ →２９.２％！（全国平均と同じ！） ７５歳以上は？ →１１.９万人（６.５人に１人！）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.０人！ ７５歳以上は？ →１１.９万人（６.５人に１人！）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康を、地域の資源＋資産と位置付ける！ 生産人口は？→１０％減（００年比 １４％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

15 浜松市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 786306 804032
800866 791386 775839 高齢者 136923 160086 181437 211501 226286 後期高齢者 57489 7.3% 74053 9.2% 90221 11.3% 104745 13.2% 119360 15.4% 世帯数 268605 289521 300444 303230 300482 高齢者単身 12202 16241 20387 24500 26793 単身 5448 7999 10652 12893 14992 後期単身率 9.5% 10.8% 11.8% 12.3% 12.6% 高齢者夫婦 13731 18435 23196 27939 30531 後期 夫婦 2716 4717 7014 8878 10537 高齢世帯率 9.7% 12.0% 14.5% 17.3% 19.1% 後期世帯率 3.0% 4.4% 5.9% 7.2% 8.5%

16 浜松市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 6% 05年比 - 9% 後期高齢者 10年比 +16% 05年比 +41%
単位：億円 05年度 10年度（05比） 12年度（同） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 2523 1231（48%） 368（14%） 159（ 6%） 540（21%） 243（ 9%） 2860 1237（43%） 440（15%） 101（ 3%） 532（18%） 305（10%） 2799 1245（44%） 446（16%） 104（ 3%） 506（18%） 271（ 9%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下・簡易水道 病院 　他（介護保険 等） 扶助費（歳出比） 2406 357 5,665 337 257 （41） （86） （17） （103） 284（11%） 2780 304（-14%） 5,208（- 8%） 363 293 （53） （67） （25） （140） 526（18%） 2704 291（-18%） 5,050（-10%） 383 298 （48） （73） （22） （151） 555（20%） 将来負担 （対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 3423 （2.8倍） 3143 778 499 3203 （2.6倍） 2808（-10%） 633（-18%） 239（-52%） 3047 （2.4倍） 2790（-11%） 596（-23%） 338（-32%） 10年 個人住民税 54,944円/人 生産人口 10年比 - 6% 05年比 - 9% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 1329億円（49%） 後期高齢者 10年比 +16% 05年比 +41% 10年65,759円/人 10年399,975円/人

17 従業員の多様性を、いつまでに、 どれだけ、どう高め、どう生かすか？
問題の存在を認め、課題と原因を確認する 女性の長期勤続を阻害する要因は、何か？ 「女性の勤続年数が男性と等しい状態が理想」なら、「社内的（阻害）要因」と、その対策は？「社外要因」と、自社が貢献できる対策は？ 女性の管理職増加を阻害する要因は、何か ？ → 「非日本人（or非日本文化人）」に置き換えると？ →２０２０年・２５年の「人的ポートフォリオ」目標から逆算する！

18 ２０２０年・３０年から逆算する どの国・地域で、どれぐらい売る？ そのために、どの国・地域で、どれぐらいつくる？
そのために、どの国・地域で、必要な体制は？ 現状の当社の体制で、どれだけまかなえる？ その国・地域の人口・経済は、どう変わる？ それを織り込んで、どう採用・育成する？ それを支える経営陣は、どんな構成であるべき？ → 「２０２０年の姿」予測 　 ＆ Global Human Resource Officerの任命を！