発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成2９年度予算 ２１８,１２８千円

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1 発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成2９年度予算 ２１８,１２８千円
　　　発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成2９年度予算　 ２１８,１２８千円 平成２５年度に知事重点事業として創設した『発達障がい児者総合支援事業』について、これまでの成果を踏まえ、平成２９年度は発達障がいのある方が地域において切れ目のない支援を受けることができるよう、市町村における総合的な地域支援体制の整備を図ります。 ライフステージに応じた支援 連携部局 【福祉】【健康医療】 【教育】 連携部局 【教育】【福祉】 連携部局 【福祉】【商工労働】 乳幼児期 学齢期 発達障がいの早期気づき・発達支援への取組 １　発達障がい早期気づき支援事業 　 (1) 乳幼児健診体制整備事業 【588千円】 　①　保健師研修 　　 乳幼児健診時における早期の気づきや早期療育へのつなぎを強化するため、 市町村における自主的な取組を支援するための研修を実施 　 ②　ゲイズファインダー運用保守＜新＞ 　　　ゲイズファインダーの保守を行う。 　 (2) 気づき支援人材育成事業 【856千円】 ・ 幼稚園教諭・保育士等研修 早期の気づきやつなぎ力を強化するとともに、発達障がいの可能性のある子ど もへの対応力を高めるため、実践的な研修を実施 学校等における発達障がい児への支援（教育庁） １　学校経営構築研究開発事業 【2,394千円】＜新＞ 発達障がい等支援を必要とする小・中学校等の児童生徒に対する支援体制充 実のための組織強化に必要なノウハウや、効果的な学校運営の在り方について 研究を行う。 ２　障がいのある生徒の高校生活支援事業【113,495千円】 障がいのある生徒と障がいのない生徒が「ともに学びともに育つ」教育の推進 のため、教育環境の整備を行う。 ３　高等学校支援教育力充実事業【8,419千円】 知的障がいや発達障がいのある生徒が在籍する高校に対し、校内支援体 制や仲間づくり、教科指導等のノウハウを有する自立支援推進校等から指 定した支援教育サポート校４校が、訪問・来校相談することにより、高校に おける支援教育力の充実を図る。 ４　高校生活支援カードの実施 　 生徒の状況や保護者のニーズを把握し、高等学校卒業後の社会的自立 に向けて学校生活を送れるよう適切な指導・支援の充実につなげる。 成人期の支援者養成や就労支援 １　就労移行支援のためのアセスメントプロフィール（ＴＴＡＰ） 　　 普及事業　【526千円】　 　発達障がい者の就労のためのアセスメントに焦点をあてた TEACCH移行アセスメントプロフィール（TTAP）の普及促進 を図る。 ２　精神・発達障がい者職場定着支援事業 【7,290千円】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（商工労働部） ・発達障がい者・精神障がい者のセルフコントロールを企業が サポートするための効果的な手法の検証、普及・啓発 　・発達障がい者・精神障がい者の職場定着を促進するため企業 の従業員を職場内のサポーターとして養成 成人期 (3) 大阪府発達障がい児療育拠点 　・　個別療育の実施（市町村事業） 　 府発達障がい児療育拠点や市町村児童発達支援センター等において、個別プログラムに基づく専門療育を実施 　・　障がい児通所支援事業者育成事業 【27,884千円】 　　　府発達障がい児療育拠点において、障がい児通所支援事業所等に対する機関支援や研修、市町村内のネットワークづくりの支援等を行う。 家族に対する支援 ペアレントサポート事業【5,101千円】 １ ペアレント・トレーニング推進事業（インストラクターの養成・市町村普及支援） 市町村等におけるペアレント・トレーニングの実施を推進するため、インストラクターの養成、OJTによる導入支援を実施 ２ ペアレント・メンター事業（ペアレント・メンター養成研修・ペアレント・メンター活動） 　　ペアレント・メンターの養成・スキルアップを目的とした研修を実施、メンター事業の統括を行うコーディネーターを配置しメンター事業の運営 総合的な支援体制の整備 発達障がい児者地域支援体制整備事業　 １　発達障がい者地域支援マネージャー事業 【12,510千円】　 　　　「発達障がい者地域支援マネージャー」が市町村の支援体制の整備に向けた相談や助言、困難なケースにかかるコンサルテーション、市町村内の事業所のニーズに応じたオーダーメイド型研修等を実施 ２　就労移行支援のためのアセスメントプロフィール（TTAP）普及事業（再掲） ３　障がい児通所支援事業者育成事業（再掲） ４　発達障がい専門医師養成事業(精神科医師専門養成・小児科医師専門養成) 【4,621千円】　 　　　発達障がいの確定診断が可能な医療機関の充実を図るため、小児科医師や精神科医師等を対象として、講義や事例検討、臨床での実習を含む専門医師養成研修等を実施 発達障がい者支援センター事業 【33,514千円】 府域の発達障がい児者支援を総合的に行う拠点として、専門的な相談支援や機関コンサルテーション、関係機関への情報提供、連絡協議会等を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発達障がい児者支援体制整備検討部会 【930千円】　　　府域における発達障がい児者の支援体制の整備に向けた検討を行うため部会やこども・成人両ワーキングを運営