厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 ９７１２２１　波多野宏美.

Presentation on theme: "厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 ９７１２２１　波多野宏美."— Presentation transcript:

1 厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 ９７１２２１　波多野宏美

2 出生数と合計特殊出生率の推移 資料：厚生省大臣官房統計情報部 　　　　「人口動態統計」

3 戦後１回目の出生率低下 第１次ベビーブーム（1947～1949）の後から下がる 有配偶出生率の低下によるもの
多産少死→少産少死へ人口構造転換の終了 子どもをたくさん産むことに経済合理性があった 多くの兄弟姉妹に囲まれながら育つ家族の姿は、人口転換期の世代に特有である

4 戦後の出生率安定期 １９５０年代半ばから１９７０年代半ばまで この時期の社会状況 男女の固定的役割分業の徹底 総人口の増加
若年労働力の増加、経済の高度成長 日本型雇用慣行の普及 郊外住宅地の形成 核家族化、専業主婦化の進行 高等教育の普遍化 高等学校等への進学率　５１.５％→９１.９％ 大学、短期大学等への進学率　１０.１％→３７.８％ 男女の固定的役割分業の徹底 「男は仕事、女は家庭」

5 戦後２回目の出生率低下 １９７０年代半ばを過ぎた頃から下がる 晩婚化の進行（年齢別未婚率の上昇）によるもの 既婚女性の就業率の上昇
女性（２５～２９歳） １９７５年の２０.９％→１９９５年の４８.０％　　約２.３倍上昇 男性（３０～３４歳） １９７５年の１４.３％→１９９５年の３７.３％　　約２.６倍上昇 既婚女性の就業率の上昇

6 少子化がもたらす経済面の影響 労働力人口の減少 経済成長の制約 現役世代の社会保障給付にかかる負担の増大 現役世代の手取り所得の低迷
６７８７万人（１９９７年） 約６２６０万人（２０２５年）予測 経済成長の制約 現役世代の社会保障給付にかかる負担の増大 １８.５％（１９９５年度） ２９.５％～３５.５％（２０２５年度）予測 現役世代の手取り所得の低迷 勤労者一人当たり手取り所得伸び率　 ０.３％減（２０２５年度）予測

7 少子化がもたらす社会面の影響 家族形態の多様化 子どもの健全な成長への影響 住民に対する基礎的なサービス提供の困難
親の過保護、過干渉 異年齢の子ども同士の交流機会の減少 住民に対する基礎的なサービス提供の困難 ６５歳以上人口割合が３割を超える市町村数 １９９５年　１割程度→２０２５年　約６割程度 国土資源管理等の役割が維持できない 環境保全、防災、食料生産力の確保等の問題

8 21世紀には 人口は、2007年に頂点を迎えた後、減少すると予測されている 老年人口は、総人口が減少した後も増加する 老年人口割合
現在　１億２６００万人 ２０５０年　約１億人 ２１００年　約６７００万人 ６０万人ずつ人口が減少しつづける時代になるだろう 老年人口は、総人口が減少した後も増加する １８２８万人(１９９５年) ３２４５万人(２０５０年)予測 老年人口割合 １５.７％(１９９７年) ３２.３％(２０５０年)予測

9 人口減少社会への対応 人口減少時代に適合した社会の枠組みにする 就業意欲と能力を持つ人が、生活環境に応じた働き方ができるようにする
企業の活力や競争力、個人の活力を維持できるようにする 社会保険制度の世代間の給付と負担の公平を図る 地方が責任を持てる行政体制を整備し、地域社会への住民参加を推進する 子どもの独創性や社会性を養う