地方公共団体のオープンデータ取組済み（※）数の推移

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1 地方公共団体のオープンデータ取組済み（※）数の推移
オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移 官民データ活用推進基本法第11条において、「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、 個人・法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に 利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする」と記載。 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日、閣議決定）以来、 令和2年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標として推進。 令和元年6月17日時点の取組率は、約33％（595/1,788自治体）。 地方公共団体のオープンデータ取組済み（※）数の推移 都道府県はH30年3月に 取組率100%を達成 ※　自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータであることを表示し、 データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村。 （内閣官房IT総合戦略室調べ）

2 オープンデータ取組済自治体（都道府県別の市区町村オープンデータ取組率）
※令和元年6月17日時点 順位 都道府県 取組済数/市区町村数 （増加数※） 市区町村 取組率（%） 1 福井県 　　17/17 100 京都府 　　26/26 島根県 　　19/19 (↑＋17) 4 富山県 　　14/15 (↑　＋8) 93.3 5 岐阜県 　　39/42 (↑　＋9) 92.9 6 静岡県 　　30/35 (↑　＋4) 85.7 7 岡山県 　　20/27 (↑　＋1) 74.1 8 東京都 　　40/62 (↑＋12) 64.5 9 神奈川県 　　21/33 (↑　＋3) 63.6 10 埼玉県 　　40/63 (↑＋15) 63.5 11 石川県 　　12/19 (↑　＋3) 63.2 12 愛知県 　　32/54 (↑　＋5) 59.3 13 栃木県 　　12/25 (↑　＋3) 48.0 14 福岡県 　　26/60 (↑　＋3) 43.3 15 愛媛県 　　　8/20 (↑　＋1) 40.0 16 山口県 　　　7/19 (↑　＋1) 36.8 17 大阪府 　　15/43 (↑　＋4) 34.9 18 千葉県 　　18/54 (↑　＋5) 33.3 新潟県 　　10/30 (↑　＋2) 20 兵庫県 　　12/41 (↑　＋1) 29.3 21 徳島県 　　　7/24 (↑　＋5) 29.2 22 広島県 　　　6/23 (↑　＋1) 26.1 23 三重県 　　　7/29 24.1 24 青森県 　　　9/40 (↑＋5) 22.5 順位 都道府県 取組済数/市区町村数 （増加数※） 市区町村 取組率（%） 25 滋賀県 　　　4/19 21.1 26 秋田県 　　　5/25 (↑　＋1) 20.0 27 茨城県 　　　8/44 (↑　＋4) 18.2 長野県 　　14/77 (↑　＋5) 29 奈良県 　　　7/39 17.9 30 香川県 　　　3/17 17.6 31 宮城県 　　　6/35 (↑　＋1) 17.1 32 佐賀県 　　　3/20 (↑　＋1) 15.0 33 北海道 　19/179 (↑　＋3) 10.6 34 鳥取県 　　　2/19 10.5 35 和歌山県 　　　3/30 (↑　＋1) 10.0 36 長崎県 　　　2/21 9.5 37 岩手県 　　　3/33 9.1 38 熊本県 　　　4/45 (↑　＋2) 8.9 39 山形県 　　　3/35 (↑　＋1) 8.6 40 福島県 　　　5/59 8.5 41 宮崎県 　　　2/26 (↑　＋1) 7.7 42 沖縄県 　　　3/41 (↑　＋1) 7.3 43 群馬県 　　　2/35 (↑　＋1) 5.7 44 大分県 　　　1/18 5.6 45 山梨県 　　　1/27 3.7 46 鹿児島県 　　　1/43 2.3 47 高知県 　　　0/34 0.0 ※　平成31年3月11日時点からの増加数 ※　網掛けが増加した都道府県（33都道府県）

3 市区町村の人口規模別オープンデータ取組率・人口カバー率
●全国の市区町村を対象に集計 ①　オープンデータ取組率（各分類における、総自治体数に対する取組済自治体数の割合） ※令和元年6月17日時点の自治体取組状況を元に集計 ※大規模市・中規模市・小規模市・市町村の分類については、平成27年国勢調査結果（平成27年10月１日）を利用 ７８ ％ 100％ ９２ ％ ８７ ％ ②　人口カバー率 （総人口に対する、取組済 　 自治体の人口合計の割合） ７９ ％ ５５ ％ １７ ％ ※令和元年6月17日時点の自治体取組状況と 　 平成27年国勢調査結果（平成27年10月１日）を 元に集計