４．平成２５年度要介護認定適正化事業報告及び平成２６年度の取組について

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1 ４．平成２５年度要介護認定適正化事業報告及び平成２６年度の取組について
【4-1：事業の全体像】

2 平成26年度要介護認定適正化事業の全体像 平成26年度要介護認定適正化事業は、昨年度に引き続き、①業務分析データ事業、②認定調査員能力向上研修会、③技術的助言事業、④認定調査員向けe-ラーニングシステム、⑤認定質問受付窓口を主要な事業として実施。本年度事業では、課題自治体（「はずれ値」を示す自治体）に焦点を当て、集中、全国規模のバラツキを効果的に縮小させることを目指す。

3 ◆重度変更率の変化 平成20年10.11月判定 平成23年10.11月判定 平成24年10.11月判定 平成21年10.11月判定
※各年10・11月判定：10月1日以降申請～11月末日までに判定されたケース ※対象自治体は、各年において認定支援ネットワークに100件以上ケースを報告した自治体 平成20年10.11月判定 平成23年10.11月判定 平均：21.2% 平均：12.0% 平成21年10.11月判定 平成24年10.11月判定 平均：14.1% 平均：11.2% 平成22年10.11月判定 平成25年10.11月判定 平均：13.3% 平均：10.1%

4 ４．平成２５年度要介護認定適正化事業報告及び平成２６年度の取組について
【4-2：技術的助言事業】

5 平成25年度技術的助言訪問自治体(1) 訪問日 訪問審査会 8月27日 北海道士別市 9月10日 三重県紀北広域連合 9月19日 9月24日
秋田県大曲仙北広域市町村圏組合 9月24日 大阪府和泉市 10月01日 兵庫県明石市 10月04日 群馬県富岡市 10月07日 鹿児島県日置市 10月10日 千葉県鴨川市 山形県山形市 10月15日 奈良県天理市 神奈川県横浜市青葉区 10月18日 兵庫県宝塚市 10月22日 神奈川県横浜市磯子区 10月24日 茨城県高萩市 訪問日 訪問審査会 10月25日 和歌山県紀の川市 10月28日 神奈川県横浜市旭区 10月31日 長野県上伊那広域連合 神奈川県横浜市　とりまとめ日※ 11月01日 東京都多摩市 11月05日 滋賀県湖南市 11月11日 山梨県峡南広域行政組合 11月13日 栃木県さくら市 11月14日 茨城県常陸大宮市 11月18日 愛知県碧南市 11月21日 広島県広島市東区 11月26日 富山県新川地域介護保険組合 11月28日 岐阜県大垣市 11月29日 栃木県益子町

6 平成25年度技術的助言訪問自治体(2) 訪問日 訪問審査会 2月03日 2月05日 2月06日 福井県若狭地区介護認定審査会 2月13日
香川県小豆地区広域行政事務組合 2月05日 青森県八戸地域広域市町村圏事務組合 2月06日 福井県若狭地区介護認定審査会 2月13日 福岡県粕屋町 沖縄県那覇市 2月18日 愛媛県愛南町 2月19日 静岡県賀茂郡介護認定審査会 2月20日 長崎県松浦市 2月24日 北海道厚真町 2月25日 岩手県気仙広域連合 2月26日 福島県南相馬市 2月27日 徳島県徳島中央広域連合 3月04日 石川県志賀町 訪問日 訪問審査会 12月05日 広島県広島市安芸区 広島県広島市　　とりまとめ日※ 12月10日 新潟県魚沼市 12月12日 熊本県上益城広域連合 12月19日 埼玉県加須市 1月09日 鹿児島県南種子町 1月15日 岡山県備前市 1月16日 石川県羽咋市 1月20日 高知県南国市 1月22日 島根県雲南広域連合 1月23日 宮崎県高鍋・新富・木城介護認定審査会 1月28日 佐賀県佐賀中部広域連合 1月29日 大分県国東市 1月30日 山口県萩市

7 技術的助言事業のプロセス ■全国の介護認定審査会に訪問し、要介護認定業務の適正な運用に資する改善策等の技術的助言を行う。実施にあたっては、当日の調査票や審査会の傍聴のみでなく、事前に「業務分析データ」「事前アンケート（カルテ）」などから傾向を把握し、当日の助言・支援の内容に反映させるとともに、事後のフォローアップを通じて自治体内での定着を支援する。

8 ４．平成２５年度要介護認定適正化事業報告及び平成２６年度の取組について
【4-3：認定調査員向け能力向上研修会】

9 認定調査員向け能力向上研修会の目的と対象者
【研修会開催の背景と目的】 ■認定調査員は全国で10万人以上が登録されているといわれているが、自治体職員（直営）だけでなく事務受託法人や居宅介護支援事業所への委託等も行われており、月に2～3件の調査にとどまる調査員も多いほか、自治体職員においては異動や転職によって職場を去るなどして経験・知識の蓄積が進まない場合もある。 ■また、認定調査員は自身が作成する調査結果が審査判定プロセスの中でどのように扱われるか理解できておらず、どのような情報を特記事項として記載すべきかが十分に理解されていないため、本来必要な情報が特記事項に十分に記載できていないケースもある。 ■そこで、都道府県所属の専門調査員や、各保険者や事務受託法人で比較的長期間調査業務に従事している職員または嘱託職員等の 「認定調査員の中間指導者層」 の育成・充実を図ることを目的とした研修会を開催することとした。 ■これにより、自治体職員の業務負担軽減を図りながら、地域内で自律的な改善のサイクルが機能してよりきめ細かな指導が地域内で定着するほか、受講者が他の調査員に指導する際に、審査会委員の立場で考えてどのような基本調査や特記事項が求められるかに基づいて説明を行えるようになることが期待できる。 【対象者】 ■都道府県職員（専門調査員を含む）、市区町村の指導的立場の認定調査員（嘱託職員・事務受託法人の職員も含む）、市区町村（広域連合等含む）職員（審査会事務局等）、であって、以下のいずれにも該当する者とする。 　　　① 指導的立場としての業務経験を有する（または今後、指導的立場として従事する）者。 　　　② 今後も一定期間は継続的に認定調査に従事することが見込まれる者。

10 認定調査員向け能力向上研修会の狙いと効果
・受講者が地域で指導的立場を担うためには、認定調査のみでなく、一次判定ソフトや認定審査会を含めた、要介護認定全体の仕組みの理解が必要である ・市区町村職員については、審査会事務局等を担当する「事務系」と専従調査員等の「技術系」で異なる弱点を抱えているが、要介護認定全体の仕組みを理解することで、管理側・現場側それぞれの弱点を克服することが期待できる 受講者の種類 研修会参加により期待される効果 都道府県職員 市区町村に対する指導のポイントを理解するとともに、研修のテーマや講師となりうる人材を発見できる 事務系市区町村職員 (審査会事務局等) 管理側として、認定調査の課題抽出方法を学ぶことができる。また、弱点である認定調査の技術面の習得ができる 技術系市区町村職員 （専従調査員等）、指導的立場の認定調査員 現場側として、技術面の向上が図られる。また、弱点である管理側の視点を身につけることで、要介護認定全体の仕組みをふまえた調査の改善ポイントを知ることができる

11 平成25年度の開催実績 開催地 開催日時 受講者数 仙台会場 7月17日（火）～18日（水） 42人 東京会場①
7月30日（火）～31日（水） 49人 横浜会場 8月5日（月）～6日（火） 36人 名古屋会場 8月21日（水）～22日（木） 60人 松山会場 9月3日（火）～4日（水） 28人 広島会場 9月11日（水）～12日（木） 43人 福岡会場 9月25日（火）～26日（水） 46人 大阪会場 10月2日（火）～3日（水） 53人 東京会場② 10月8日（火）～9日（水） 39人 札幌会場 10月16日（水）～17日（木） 38人 金沢会場 10月29日（火）～30日（水） 22人 埼玉会場 11月6日（火）～7日（水） 35人 鹿児島会場 11月20日（水）～21日（木） 34人 京都会場 12月3日（火）～4日（水） 47人 合計 572人

12 平成25年度の参加者（業務経験年数） ■　能力向上研修会の対象は、主に指導的に立場のある行政職員としているが、経験年数の偏りは見られない。

13 平成25年度の開催実績 開催地 開催日時 受講者数 仙台会場 7月17日（火）～18日（水） 42人 東京会場①
7月30日（火）～31日（水） 49人 横浜会場 8月5日（月）～6日（火） 36人 名古屋会場 8月21日（水）～22日（木） 60人 松山会場 9月3日（火）～4日（水） 28人 広島会場 9月11日（水）～12日（木） 43人 福岡会場 9月25日（火）～26日（水） 46人 大阪会場 10月2日（火）～3日（水） 53人 東京会場② 10月8日（火）～9日（水） 39人 札幌会場 10月16日（水）～17日（木） 38人 金沢会場 10月29日（火）～30日（水） 22人 埼玉会場 11月6日（火）～7日（水） 35人 鹿児島会場 11月20日（水）～21日（木） 34人 京都会場 12月3日（火）～4日（水） 47人 合計 572人

14 平成25年度のカリキュラム評価

15 研修会カリキュラム（平成25/26年度） 単元 日時 セッション 第一日目 ① 基本調査の仕組みの理解 10:00－12:00 （120分）
【講義①】認定調査の基本的な考え方 ・３つの評価軸ごとの基本的な考え方 13:00－14:20 （80分） 【演習①】一次判定ソフトの基本的な構造 ・一次判定ソフトのロジック ・手計算による基準時間の算出 ② 審査判定手順と認定調査の関係の理解 14:30－15:00 （30分） 【講義②】介護認定審査会の手順とポイント ・一次判定の修正・確定／二次判定等 ・審査会における基本調査と特記事項の関係 15:10－17:30 （140分） 【演習②】模擬審査会と伝わる特記事項の書き方 ・受講者によるロールプレイング 　(約7人で1合議体、３ケース程度) 17:30－18:00 【質疑応答】 第二日目 ③ 誤解・偏りを生じやすい事例の 理解 ９:30－12:00 （150分） 【演習③】業務分析データの読み方・解釈 ・業務分析データの読み方 ・データ例の解釈(2ケース程度) 13:00－14:10 （70分） 【講義③】調査項目のポイントと疑義への対応 ・よくある誤解と正しい選択の考え方 ④ 学習成果を波及させるための実践力の習得 14:20－16:30 （130分） 【演習④】認定調査の適正化プロセス ・適正化ツールの使い方、適正化事例 ・認定調査の課題整理、適正化のプランニング 16:30－17:00

16 平成26年度開催予定【1】

17 平成26年度開催予定【2】

18 平成26年度開催予定【3】

19 ４．平成２５年度要介護認定適正化事業報告及び平成２６年度の取組について
【4-4：業務分析データ・e-ラーニング】

20 平成２６年度の業務分析データにて提供する分析項目
「業務分析データ」は、各自治体の職員が、認定の適正な運営に関する課題分析をおこなうための基礎資料を提供することを目的としている。自治体が自身の状況を把握し、自ら適正化に向けた課題を明らかすることができる客観的な情報を提供することにある。 平成26年度も、9月と3月に、エクセルデータにて提供予定。 平成２６年度の業務分析データにて提供する分析項目 １.基礎情報 　・総人口、高齢者人口、後期高齢者人口 　・認定率 　・理論認定率（年齢階級による補正） 　・認知症高齢者自立度（Ⅱ以上の割合、Ⅲ以上の割合） 　・障害高齢者自立度（B以上の割合） ２.事務データ 　・申請件数（被保険者区分別、申請区分別） 　・意見書依頼から入手までの期間 　・調査依頼から実施までの期間 　・申請から認定までの期間 ３.調査項目データ 　・中間評価項目得点 　　　→居宅／施設別 　・地域特性からみた中間評価項目得点（参考） 　・調査項目別選択率（箱ひげ図によるばらつき表示） ４.審査判定データ 　・一次判定結果 　　　→居宅／施設別 　・二次判定結果 　・一次判定から二次判定への変更（重度／軽度） 　　　→一次判定別 　　　→申請区分別（新規／更新／区分変更） 　　　→前回判定より軽度化したケースの変更 　・認知症高齢者自立度 　　　→認知症自立度Ⅱ以上の一次判定結果 　　　→認知症自立度Ⅱ以上の変更率 　　　→認知症加算のあるケースの変更率 　・障害高齢者自立度

21 e-ラーニング 都道府県 広域連合等 市町村 合計 主に、認定調査員を対象としたeラーニングシステム。
初任者の研修ツールとして、また全国テストを通じた、分析ツールを通じて認定調査員の弱点把握が可能。 対象自治体数 (ｱｶｳﾝﾄ配布数) 認定調査員 登録自治体数 登録者数 受講者数 うち全国テスト４受講者数 都道府県 47 24 159 41 22 指定都市 20 18 6,399 1,489 1,371 （739） （214） （198） 広域連合等 182 58 896 283 252 市町村 1,735 1,011 25,150 5,666 4,997 合計 1,984 1,111 33,343 7,693 6,840 ※　政令指定都市内の（）は、行政区が登録した調査員 ※　都道府県・政令指定都市・広域連合等は認定調査員を直接登録しなくても、構成する自治体・区などで登録が行われると、登録・回答状況の把握や分析を行うことができる。

22 e-ラーニング 平成25年度　受講者数（都道府県別、全国テスト４）