３ 行政サービスの最適化 （１）住民サービスレベルと コストパフォーマンス 資料７ ○住民サービス比較

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1 ３ 行政サービスの最適化 （１）住民サービスレベルと コストパフォーマンス 資料７ ○住民サービス比較
３　行政サービスの最適化 （１）住民サービスレベルと 　　コストパフォーマンス ○住民サービス比較 ○日経グローカル　全国市区の行政サービス調査 ○大阪市の施設一覧 ○性質別歳出比較表（人口一人あたり）【一部再掲】、 　 　 目的別歳出比較表（人口一人あたり）【一部再掲】 ○部門別職員数比較（人口一万人あたり）、 　職種別職員数比較（人口一万人あたり）など

2 ◎大阪市の住民サービスは他都市と同水準のサービスを提供している。
住民サービス比較（他都市比較） ◎大阪市の住民サービスは他都市と同水準のサービスを提供している。 　・子ども医療費助成については、大阪市は特別区・名古屋市ほどではないが、横浜市・川崎　　 　　市と同水準程度。 　・大阪市は、リサイクル率は低く、ゴミ総排出量は一番多い。　 　 ・高等学校や市営住宅の数は大阪市が一番多い。 　 ・超過課税総額及び一人あたり超過課税額は大阪市が一番多い。 大阪市 特別区 名古屋市 横浜市 川崎市 妊婦健診 公費負担回数 　　　１４回 　　　　１４回 子ども医療費 助成 入院：小６まで通院：小学校就 　　　　学前まで 所得制限：あり 入院：中３まで 通院：中３まで 所得制限：なし 通院：小６まで 通院：小学校就 　（０歳児を除く） 保育所数 （Ｈ２０．４．１現在） 　　　３５０ 　１，０９５ 　　　２８２ 　　　４０２ 　　　１３５ 待機児童数 　　６９６人 ３，０１６人 　　４２８人 　　７０７人 　　　５８３人 待機児童率 （在所児童数に占める割合） １．７％ ２．９％ １．３％ ２．１％ ４．３％ 2

3 住民サービス比較（他都市比較） 大阪市 特別区 名古屋市 横浜市 川崎市 ４,７８０ ４,１０５ ４,１４９ ４,５００ ４,０３３
介護保険料 第4期（H21～23） ※第1号基準額 ４,７８０ ４,１０５ （２３区平均） ４,１４９ ４,５００ ４,０３３ 国民健康保険料 （21年度） 　　　※医療分（基礎分） 　1人あたり保険料 ６２,８２１ ６４,７３４ ７２,２８９ ６５,６８１ ７０,５８６ 民生委員数 （人口10万人あたり） １５３．２人 ８１．８人 １８２．１人 １１７．４人 １１０．１人 市立病院 ４病院 （+市大附属病院） ＜大阪府５病院 （※府域全域）＞ １病院 ＜東京都６病院 （※都域全域）＞ ５病院 ３病院 ゴミ総排出量 （ｇ/人日） １，５４８ １，１６６ １，０９５ ９５９ １，０２０ リサイクル率 ５．５％ １８．５％ ２４．５％ ２７．９％ １４．６％ 3

4 住民サービス比較（他都市比較） 大阪市 特別区 名古屋市 横浜市 川崎市 小学校児童数（教員1人あたり） １８．６人 １９．０人 ２０．２人
１７．５人 １９．９人 中学校生徒数（教員1人あたり） 　１５．８人 １６．７人　 １６．６人 １６．９人 １６．０人 高等学校 （市立） ２１校 １校 （中等教育学校） １４校 ９校 ５校 特別支援学校 ４校 １２校 ３校 図書冊数 （人口1人あたり） １．５冊 ３．１冊 １．８冊 １．３冊 市営住宅 １２．７万戸 (府営13.8万戸 　　※府域全域) １．３万戸 （都営25.8万戸 　　※都域全域） ６．３万戸 ３．１万戸 １．８万戸 超過課税の状況 【法人税割 　標準税率：12.3%】 （Ｈ２０年度普通税） 一人あたりの超過課税額 法人税割 14.5％ 19,085,614千円 ７，５５８円／人 　　　　－ 法人税割　 14.7％ 10,776,780千円 ４，９５７円／人 14.7%又は13.5% 　5,581,019千円 １，５４８円／人 　2,874,828千円 ２，１１５円／人 4

5 ○日経グローカル 全国市区の行政サービス調査（2008.11）
○日経グローカル　全国市区の行政サービス調査（ ） 　　（日経グローカル誌が各自治体における５分野の行政サービスを点数比較したもの） ・大阪市は、全国76位となっている。 ・東京23区のうち大阪市より高い順位の区は8区ある。 ・子育て環境、教育、住宅・インフラに関して、大阪市は平均的な点数となっている。

6 ○大阪市の施設一覧

7 【再掲】

8 【再掲】

9 ○部門別職員数比較（人口一万人当たり） ・大阪市の人口一万人当たり職員数が多く、とりわけ公営企業等の職員数が他区市に比べて多い。
・土木、衛生（清掃）についても、大阪市の人口一万人当たり職員数は他区市に比べ多い。 普通 会計 計 公営 企業 等会 計 総合 一般 行政 計 教 育 部 門 警 察 消 防 　　　　　部門 団体名 議 会 総 務 税 民 生 衛 労 働 農 林 商 工　 土 木 保 育 所 社会 福祉 施設 そ の 他 健 清 掃 　大阪府 0.1 1.5 1.2 0.0 0.7 0.4 1.1 0.8 1.0 1.8 0.5 0.6 2.7 9.9 58.8 25.8 94.5 95.7 　東京都 2.1 2.4 1.9 2.5 2.6 3.1 3.4 15.0 47.9 36.0 14.3 113.2 15.4 128.6 　愛知県 2.0 1.3 0.3 1.6 2.2 2.3 12.1 63.0 18.9 94.0 3.2 97.2 　神奈川県 0.9 1.4 8.3 53.6 18.8 80.7 3.5 84.2 　　大阪市 0.2 11.9 4.3 6.5 8.0 16.5 12.3 2.8 18.3 13.1 65.1 18.7 13.0 96.8 53.2 150.0 　　特別区 11.6 16.2 7.3 27.8 5.2 10.0 60.1 10.2 70.3 73.4 　　名古屋市 8.1 5.1 7.2 3.7 4.8 15.7 7.1 9.2 53.1 14.2 10.6 77.9 40.8 118.7 　　横浜市 7.5 3.0 5.3 10.4 5.6 9.6 5.8 37.4 53.8 21.3 75.1 　　川崎市 17.0 9.0 14.7 74.0 23.8 97.8 出典：総務省HPより（平成２１年４月１日現在データ） 計150.0 計 128.6 計 118.7 計 95.7 計 97.2 計 84.2 計 97.8 計 73.4 計 75.1

10 ○職種別職員数比較（人口一万人当たり） ・大阪市の人口一万人当たり職員数が多く、とりわけ技術労務の職員数が他区市に比べ多い。
・また、区市と都府県の一般行政及び技能労務を比べると、区市の方が人口一万人当たり職員数が多い。 単位：（人） 職　種 団体名 一般行政 技能労務 教育関係 警察関係 消防吏員 その他 合　　計 一般技術 一般事務 運転・電気 ボイラー・ 調理・清掃 その他 技能労務 　大阪府 4.6 11.3 15.9 0.3 1.1 1.4 53.9 23.8 0.0 0.7 95.7 　東京都 8.9 16.6 25.5 2.4 2.7 5.1 43.7 33.6 14.0 6.7 128.6 　愛知県 6.6 11.5 18.1 0.2 0.6 0.8 57.8 17.5 3.0 97.2 　神奈川県 3.4 10.4 13.8 0.5 1.3 49.5 16.9 84.2 　大阪市 20.5 46.5 67.0 30.4 21.0 51.4 7.8 12.8 11.0 150.0 　特別区 20.7 36.3 57.0 7.5 12.6 1.2 2.6 73.4 　名古屋市 26.9 34.7 61.6 21.1 9.3 4.9 10.6 11.2 118.7 　横浜市 27.3 41.1 9.1 5.4 14.5 2.0 9.2 8.3 75.1 　川崎市 19.7 33.1 52.8 6.1 20.6 10.2 10.8 97.8 出典：総務省HPより（平成２１年４月１日現在データ） 計150.0 計 128.6 計 118.7 計 95.7 計 97.2 計 97.8 計 84.2 計 73.4 計 75.1

11 ○東京都・２３区と大阪府・市の「技能労務職員の比較」について
・大阪市の技能労務職員の数は２３区と比較しても４倍以上 東京都・区 合計 大阪府・市 東京都 ２３区計 大阪府 大阪市 運転手・車掌等　※１ 2,919人 129人 3,048人 88人 2,178人 2,266人 守衛・庁務員　 56人 1,067人 1,123人 28人 11人 39人 電気・ボイラー等技術員 132人 25人 157人 75人 1,890人 1,965人 調理員 127人 2,507人 2,634人 68人 1,179人 1,247人 清掃職員 　　　0人 3,918人 0人 2,842人 船員 　　　87人 87人 186人 242人 電話交換手 　　　52人 29人 81人 103人 2人 105人 道路補修員 237人 289人 45人 546人 591人 その他の技能労務職員 　3,305人 3,182人 6,487人 747人 4,856人 5,603人 6,730人 11,094人 17,824人 1,210人 13,690人 14,900人 人口1万人当り 技能労務職員数 5.2人 12.6人 ―― 1.4人 51.4人 ※１）運転手・車掌等には、交通局の運転手だけではなく、各種公用車運転手も含む

12 ○大阪市交通局・東京都交通局の職員数の比較について
○大阪市交通局職員内訳 　事務職員 1,995 　技術職員 1,120 　地下鉄運転手 ※１) 761 　バス運転手 875 　地下鉄車掌 540 　駅務関係職員 862 　技工員 973 　その他 15 　合　計 7,141 ○東京都交通局職員内訳 　事務職員 1,347 　技術職員　 711 　地下鉄運転手 ※２） 709 　バス運転手 1,881 　地下鉄車掌 220 　鉄道営業 772 　交通技能 645 　その他 59 　合　計 6,344 ４，０１１人 ４，２２７人 （参考）両交通局の規模の概要 ・大阪市交通局 　地下鉄等　９路線総延長　137.8km 　市営バス　営業総キロ　　638.2km 　※１:地下鉄等には、新交通システムを含む ・東京都交通局 　地下鉄等　７路線総延長　131.2km 　都営バス　営業総キロ　　785.92km ※２:地下鉄等には新交通システムを含む。 　　 都営の他に「㈱東京メトロ」が195.1kmを栄業 　○資料出典など 　　◇平成20年3月31日現在の常勤職員数で比較 　　◇東京都交通局の職員数値は公表HPより　　 　　◇大阪市交通局の職員数値は同職員部に依頼して入手 　　◇バス営業キロ・台数は20年度末現在で公表HPより 　※留意点 　　　バス営業キロ、地下鉄等の延長は大差がないが、保有バス車両数は、大阪市交通局が769両　東京都交通局が1,456 両と規模が違う