（ 平成２９年６月３０日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] ）

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1 （ 平成２９年６月３０日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] ）
《　参考１　》 参考資料 １ 【燕市の長期入院者の状況（目安）】 燕市の長期入院者 （　平成２９年６月３０日時点精神科病院長期入院者数[暫定値]　） うち、平成３２年度末までに 退院可能な人数 　（地域移行に伴う基盤整備量（推計退院者数）【３２年度末時点】　） １０４人 ２１人 ≪内訳≫ 【６５歳未満】 ９人 【６５歳以上】 １２人 [　介護度別　] ・要支援１　３人 ・要支援２　０人 ・要介護１　１人 ・要介護２　１人 ・要介護３　１人 ・要介護４　１人 ・要介護５　１人 ・非該当　　４人 ※平成３２年度末の長期入院患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量等について（通知）より 　　　【平成２９年１０月１０日　新潟県福祉保健部高齢福祉保健課、障害福祉課文書】

2 《 参考２ 》 ◆保健・医療・福祉関係者による協議の場での協議内容の例
《　参考２　》 ◆保健・医療・福祉関係者による協議の場での協議内容の例 　　　　　※都道府県地域生活促進事業「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」を参照 ａ 　精神障害者の住まいの確保支援に係る事項　（グループホームの整備を含む） ｂ 　ピアサポートの活用に係る事項　（ピアサポーターの養成を含む） ｃ 　アウトリーチ支援に係る事項 ｄ 　入院中の精神障害者の地域移行に係る事項　 　　　　（地域移行支援【サービス】の活用促進を含む） ｅ 　包括ケアシステムの構築状況の評価に係る事項 ｆ　 精神障害者の地域移行関係職員に対する研修に係る事項 ｇ 　措置入院者の退院後の医療等の継続支援に係る事項

3 《 参考３ 》 ◆地域生活拠点等が担う５つの機能 １ ２ ３ ４ ５ 国がまとめたニーズ 地域で暮らし続けるために強化すべき機能
《　参考３　》 ◆地域生活拠点等が担う５つの機能 国がまとめたニーズ 地域で暮らし続けるために強化すべき機能 具体的な社会資源 ・相談支援事業所 （地域移行・地域定着） ・虐待防止センター 地域での暮らしの安心感の担保 ２４時間対応相談　 （地域移行、親元からの自立） １ 親元からの自立を希望するものに対する支援 ・ショートステイ （身体・知的・重度など特性に応じたもの） ・入所施設 （障がい者支援施設や高齢者施設） 緊急時の受け入れ （ショートステイの利便性、対応力向上） ２ 施設・病院からの地域移行推進 ・グループホーム （身体・知的・精神など特性に応じたもの） ・各種サービス （就労 [ 移行・A・B ] 、生活介護、地活、ヘルパー、移動支援など） 医療的ケア、行動障害支援など専門的な対応 ３ 体験の機会・場 （一人暮らし、 グループホームなど） 医療との連携など、地域資源の活用 ４ 専門性 （人材確保・養成、連携） ・基幹相談支援センター 夜間も利用可能なサービス、緊急対応体制 ５ 地域の体制づくり （コーディネーター） 障がい特性に応じた施設整備

4 《 参考４ 》 ◆燕市の社会資源 （色付き部分が社会資源あり） ※主に障がい者対応 【Ｈ３１．３現在】
《　参考４　》　◆燕市の社会資源　（色付き部分が社会資源あり）　※主に障がい者対応　【Ｈ３１．３現在】　 ４ 機能 社会資源／法人等 つばめ福祉会 吉田福祉会 桜井の里福祉会 社協 燕・西蒲原福祉会 アビリティ燕 NPO法人すまいる 長岡福祉協会 NPO法人ライフステージ 燕市 24時間対応 相談支援事業所 指定 特定 指定特定 一般 指定一般 緊急時の受け入れ ショートステイ （身体 なし） 入所施設 高齢者施設 （基準該当など） （身体対応） （身体・知的対応） 体験の機会・場 グループホーム 身体 男性女性 男性 女性 知的 精神 日中活動の場 （地活） ・体制 専門性 基幹相談支援センター （基幹機能一部委託） １ ２ ３ ４ ５ ※拠点整備等への関与が期待される法人を中心に記載

5 平成３０年度障がい福祉サービス基本報酬見直しでの地域生活支援拠点等の機能強化部分
《　参考５　》　◆機能詳細と報酬改定　 ５ 機能 機能詳細 （具体的内容例） 平成３０年度障がい福祉サービス基本報酬見直しでの地域生活支援拠点等の機能強化部分 ①２４時間 対応相談　 （地域移行、 親元からの自立） ・基幹センター、相談支援事業所とともに地域定着支援（サービス）を活用したコーディネーターを配置し、緊急時に支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能 ●特定相談支援事業所等にコーディネーターの役割を担う相談支援専門員を配置し、連携する短期入所への緊急時の受け入れの対応を評価。 ・地域生活拠点等相談強化加算　７００単位／回（月４回限度）　等　　 ※協議会等での合意形成及び拠点等として市の承認が必要 ②緊急時の 受け入れ （ショートステイの利便性、 対応力向上） ・短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能 ●緊急の受入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所受入加算要件を見直し。 ・緊急短期入所受入加算（Ⅰ）１２０単位／日⇒１８０単位／日（利用開始日から７日間限度）、定員超過特例加算５０単位／日　等　 ※拠点機能有無の指定無 ③体験の 機会・場 （一人暮らし、グループホームなど） ・地域移行支援や親元からの自立等にあたって、グループホーム等のサービス利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能 ●日中活動系サービスの体験利用支援加算を引き上げ。 ・体験利用支援加算　３００単位／日⇒５００単位／日（初日から５日目まで） ※地域生活拠点等の場合プラス５０単位／日　等 ④専門性 （人材確保・養成、連携） ・医療的ケアが必要な人や行動障がいのある人、高齢・重症化した障がいのある人に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能 ●生活介護に重度障害者支援加算を創設 ・重度障害者支援加算　強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者の配置　７単位／日（体制加算）　等　 ⑤地域の 体制づくり （コーディネーター） ・基幹センター、相談支援事業所等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能 ●支援困難事例等の課題検討を通じ、地域課題の明確化と情報共有等を行い、共同で対応していることを評価。 ・地域体制強化共同支援加算　2,000単位／月（月1回限度）