農業経営の法人化を支援するために 法人化に精通した専門家を派遣します

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1 農業経営の法人化を支援するために 法人化に精通した専門家を派遣します
　神奈川県では、早期に法人化を希望する農業者の皆様に対し、農業経営の法人化に精通した専門家（中小企業診断士、税理士、司法書士、社会保険労務士等）に支援を依頼して、指導・助言を行う制度をご用意しました。農業経営の法人化の際に、ご利用をご検討下さい。 項　　目 内　　　　　　　　　容 対象者 農業経営の法人化を検討しており、県や神奈川県農業会議が、相談・指導を行っている農業者を対象とします。グループでの指導も可能です。まずは、県農政機関や神奈川県農業会議にご相談ください。 対象期間 平成２８年９月から平成２９年３月１５日までに派遣が終了するものを対象とします。 応募窓口 所定の用紙（別紙様式１）に記入の上、「神奈川県農業会議」に提出してください。 　神奈川県横浜市中区山下町２　産業貿易センタービル10階1004号 　　神奈川県農業会議　農業経営法人化担当　宛　　　　 　TEL 　 FAX 派遣される専門家 相談内容に応じ、県と神奈川県農業会議が協議の上、専門家派遣の可否を決定します（予算の都合上、派遣できないこともあります）。 対象となる指導と回数 派遣は、指導・助言を目的としていることから、定款の登記等、実際に法人設立に係る経費は対象外となります。また、本事業による派遣は、１経営体につき最大３回を限度とします。 専門家への報酬と経費 専門家への報酬は、当方が負担します。農業者には、専門家の交通費等（電車、バス、タクシー代、有料道路代等）の実費を負担していただきます。専門家の自家用車の場合も、走行距離分負担していただきます。 派遣への同行 農業会議や県の職員が、専門家が実施する指導に同行します。 注意事項 本事業は国庫を財源として実施するので、会計検査院による検査が入る場合があります。本事業に係わる書類は、５年間保管してください。 問い合わせ：　一般社団法人　神奈川県農業会議　TEL 　 FAX

2 農業経営法人化専門家派遣申込書 農業経営の法人化等に向けて専門化等による指導・助言を受けたいので申し込みます。
（別紙様式１） 農業経営法人化専門家派遣申込書 　農業経営の法人化等に向けて専門化等による指導・助言を受けたいので申し込みます。 　なお、本事業の実施に際して得た個人情報等について、農業経営法人化推進会議における情報の共有や検討会等で利用するほか、農業経営法人化推進会議の構成機関、県農政部署へ必要に応じて提供することについて、同意いたします。 住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名：　　　　　　　　　　 １　申請日 平成　　年　　月　　日　（　　） ２　相談者 ふりがな 氏名・名称 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　歳） 住所 連絡先　ＴＥＬ 　　　　　　ＦＡＸ 　　　　　　 ３　現在の経営概況 （作物名、生産量、販売額、農業従事者数等） ４　法人設立(予定) 平成　　年　　月頃 ５　派遣希望業種※ ６　相談内容 (具体的に) ※派遣希望業種例：「司法書士」「中小企業診断士」「税理士」「社会保険労務士」など 申込者の方へ 　記入内容等を踏まえ、県と神奈川県農業会議が協議の上、専門家派遣の可否を決定し、後ほどご連絡します（予算の都合上、派遣できないこともあります）。