＜国に先駆け実施した大阪市の幼児教育の無償化＞

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1 ＜国に先駆け実施した大阪市の幼児教育の無償化＞
子育て・教育環境の充実 市民サービスの拡充 3 「子どもの教育・医療　無償都市大阪」をめざした取組み ＜国に先駆け実施した大阪市の幼児教育の無償化＞　　　　　　 〇　幼児教育の無償化　　 国に先駆けて認可保育所・幼稚園等を利用する ３〜５歳児の幼児教育無償化を実施 ・2016年度から段階的に対象を拡大 2019年10月から、国制度による無償化の開始 2017年度から、利用保留児童や一定の教育の質が 認められた認可外保育施設まで対象を拡大 〇　乳幼児期における教育・保育の質の向上 保育・幼児教育センターの設置（2017年４月） ・幼児教育・保育の質の保証・向上を図るための調査研究、幼児教育及び保育に関する研修等の実施 　 ・就学前教育カリキュラムの普及啓発及び改訂（2018年度） 保育サービス第三者評価受審促進事業（2018年度） 　　　　・保育の質の確保・向上、事業の見える化推進等のため、本市独自に受審費用を補助 保育所等の事故防止の取組強化事業（2018年度）　　　　 　　　　・認可外保育施設を含む全保育施設に、巡回支援指導を実施

2 「子どもの教育・医療 無償都市大阪」をめざした取組み
子育て・教育環境の充実 市民サービスの拡充 4 「子どもの教育・医療　無償都市大阪」をめざした取組み 　　〇　こども医療費助成 　こどもが医療機関等で受診した際の自己負担の一部を助成 　2017年11月診療分から対象年齢を拡充 　　　（拡充前）15歳（中学校修了） 　　⇒（拡充後）18歳（到達後の最初の３月末まで） 〇　妊産婦健康診査 妊婦健康診査における超音波検査の公費負担回数を現行の４回から８回に拡充（2019年４月） ・妊婦一人あたりの公費負担額　120,480円（政令市最高水準） 産後の健診２回分を公費負担（産婦一人あたり　10,000円）（2017年10月） 〇　「大阪市版ネウボラ」の実施 すべての子育て家族にとって安心して気軽に相談できる場として全区で展開（2019年度）

3 子育て・教育環境の充実 5 〇 民間保育所等整備事業 〇 保育人材の確保対策事業 待機児童対策
市民サービスの拡充 保育所等整備による入所枠の拡大 （人） 5 待機児童対策 　　〇　民間保育所等整備事業 保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保し、 待機児童を含めた利用保留児童を解消 「待機児童解消特別チーム（2016年８月設置）」に よる特別対策の取組み 　　　　・庁舎を活用した保育施設の設置（2017年度） 　　　　・大規模マンションの建設計画前に保育所設置の 　　　　 事前協議を義務化（2017年度） 　　　　・2019年度から保育室の空き等を活用した期間限定保育の実施　など 保育所等利用児童数及び待機児童数 （各年4月1日） 利用児童数（人） 待機児童数（人） 　　〇　保育人材の確保対策事業　 2016年度から潜在保育士への就職準備金貸付、宿舎借り上げ費用の補助など 2017年度から未就学児童のいる保育士の子どもの預かり支援事業など 2018年度から保育補助者の雇上げ費用の補助など 2019年度から新規採用保育士特別給付補助事業の拡充や 保育士ウェルカム事業など 　　　　　　　　　※2017年までは旧基準、2018年は新基準による集計 　　　　　　　　　　参考：2018年の旧基準での待機児童数は37人） 【新基準】入所保留児童の保護者が育児休業を継続するが、復職意思がある場合や、 　　　　　他にも利用可能な保育所等を案内いない場合も、旧基準に加え待機児童数に含める。

4 子育て・教育環境の充実 6 〇 地域型保育事業連携支援事業 〇 多様な主体の参入促進事業 〇 病児・病後児保育事業
市民サービスの拡充 6 多様な保育ニーズへの対応 　　〇　地域型保育事業連携支援事業 2016年度から連携施設（保育所、幼稚園、認定こども園）確保を促進するため、 代替保育や交流事業に必要な経費を補助　　　　　 　　〇　多様な主体の参入促進事業 新規参入施設及び既存保育事業所における保育の安全・安心の維持・向上のため、 施設訪問による保育に関する技術的指導等の相談支援など　　　　 　　〇　病児・病後児保育事業 病児保育施設　（2018年度末:16か所） 　 病後児保育施設（18か所（うち１か所休止中）　　　　 　　〇　市立幼稚園施設等整備（空調機新設工事） 一時預かり事業を実施する全園に空調機を設置（2017年度完了） 子どもたちの安全を守るため、2019年夏までに市立幼稚園全52園の保育室等に空調機を設置　　　　　

5 こどもの貧困に対する取組み 《社会全体で支える仕組みづくり》
子育て・教育環境の充実 市民サービスの拡充 7 こどもの貧困に対する取組み　《社会全体で支える仕組みづくり》 　　〇　こどもの貧困の実態を踏まえて対策を推進 市長を本部長とする『大阪市こどもの貧困対策推進本部』を設置（2016年２月） 「子どもの生活に関する実態調査」を実施（2016年６～７月） 「こどもの貧困対策推進計画」の策定（2018年３月） 　　〇　こどもの貧困対策関連事業 大阪市こどもサポートネットの構築 　・2018年度からチーム学校を中心に学校における気づきを区役所や地域等につなぎ、課題を抱えているこどもや子育て 世帯を総合的に支援する仕組みをモデル7区で実施 こども支援ネットワーク事業 　・2018年度からこどもの居場所や企業、社会福祉施設等によるネットワークを構築し、こどもの居場所等へ 　　企業等からの物資提供等の支援を届ける仕組みづくり及び地域で活動するこどもの居場所等を活性化 　・2019年度からこども食堂を安全で継続的安定的な運営につなげるため、保険加入にかかる経費を補助 大学と連携して地域のこどもの居場所で支援 　・学生ボランティアを活用した学習支援（教員採用試験における加点制度の構築）（2020年度採用分）

6 子育て・教育環境の充実 8 〇 養育費確保のトータルサポート事業 〇 ひとり親家庭自立支援策の充実(2018年度）
市民サービスの拡充 8 こどもの貧困に対する取組み　《養育費の支払いを確実にするための総合的な支援》 〇　養育費確保のトータルサポート事業 情報提供や弁護士による無料相談に加え、2019年度からは債務名義化を促進するための総合的な支援を実施 　　　　　 ・公正証書や家庭裁判所の調停調書の作成費用及び養育費の保証にかかる費用に対する補助 　　　　　 ・弁護⼠事務所への無料訪問相談実施　など　　　　　　 こどもの貧困に対する取組み　《ひとり親家庭への支援策》 〇　ひとり親家庭自立支援策の充実(2018年度） ひとり親家庭の就業等による自立を促進するため、資格取得にかかる費用等に対する補助 若年ひとり親の新たな家庭生活サポート事業 　など こどもの貧困に対する取組み　《区の実情を踏まえた取組みやその他の顕著な課題に対する取組み》 学習習慣の定着（2018度:127か所⇒2019年度126か所） 居場所づくり（2018年度:35か所⇒2019年度44か所） その他、不登校対策・高校中退者への支援、母子生活支援施設退所児童ネットワーク事業、 児童養護施設等退所児童自立生活支援事業など

7 子育て・教育環境の充実 9 〇 塾代助成事業 〇 民間事業者及び有償ボランティア等の活用 課外学習支援等の取組み
市民サービスの拡充 9 課外学習支援等の取組み 　　〇　塾代助成事業 学校外教育に利用できる「塾代助成カード」を交付（月額１万円を上限に助成） 　　　（市内在住の中学生の約５割が助成対象（2019年度：約29,000人）） 学習塾や文化・スポーツ教室だけでなく、2016年10月からオンライン学習塾なども利用可能 カード利用率、参画事業者数の推移 ２０１４年１２月 ２０１５年１２月 ２０１６年１２月 ２０１７年１２月 ２０１８年１２月 　カード利用率 ３４．２３％ ４４．７３％ ４９．４９％ ５１．３５％ ４９．７０％ 　参画事業者数 １，２４７事業者 １，６２４事業者 ２，２２６事業者 ２，４８５事業者 ２，６３８事業者 　　〇　民間事業者及び有償ボランティア等の活用 基礎学力の向上、習熟度に応じた学力向上及び学習習慣の形成を支援 　　　・放課後の学校施設や区役所附設会館・地域集会所等に課外学習の場を設置し、2017年度から全区展開

8 子どもが安心して成長できる安全な社会の実現
子育て・教育環境の充実 市民サービスの拡充 10 子どもが安心して成長できる安全な社会の実現 　　〇　生活指導支援員の配置 いじめ・暴力行為・不登校などの課題を抱える学校に、児童生徒の指導経験者等を配置　　　　　　　 　　〇　ＳＮＳの活用による児童生徒相談 2018年度からＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した、いじめ等に対する相談の実施 　（週１日、 ５月の大型連休・夏休み・冬休み明け前後１週間） 　　〇　大阪市版スクールロイヤー事業 2019年度から市立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校を対象に、各区の担当弁護士を決定し、 学校現場における様々な課題に対応 　　〇　特別支援教育の充実 特別支援教育サポーター、インクルーシブ教育推進スタッフの配置 臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士による巡回相談等の実施 2016年度から医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する小・中学校への看護師常時配置 インクルーシブ教育推進室の開設（2016年4月）　　

9 子育て・教育環境の充実 11 〇 学校活性化推進事業（英語イノベーション事業） 〇 学校教育ＩＣＴ活用事業
市民サービスの拡充 11 国際社会において生き抜く力の育成 　　〇　学校活性化推進事業（英語イノベーション事業） 2017年度から全小学校で小・中学校９年間を一貫させた英語教育を推進 2018年度から小学校３年生から６年生の英語授業時間数を年間15時間拡充 ネイティブ・スピーカー124人による『生きた英語を学ぶ授業』の実施 教員の外国語（英語）の授業力向上に向け特別チームが全小学校を巡回・指導 ※本市目標50％は2017年度以降達成済 （％） 　　〇　学校教育ＩＣＴ活用事業 2016年度から全小中学校にタブレットを導入 　 2017年度から全小中学校で電子教材を活用した授業の展開 2017年度からＬＡＮ環境の整備強化（2019年度末全小中学校で整備完了） 2019年度からタブレット端末を持ち帰り、家庭での自主学習・宿題のモデル実施による学習習慣の定着等を検証　　 英検３級程度以上の中学校３年生の割合 　　〇　公設民営学校（国際バカロレア等）の設置 　全国初の公設民営の中高一貫教育校として、2019年４月に「大阪市立水都国際中学校・高等学校」を開校 　　（国際バカロレア認定校に向けて準備中）　　　　

10 子育て・教育環境の充実 12 〇 学校力ＵＰ支援事業 〇 校長裁量拡大特例校にかかる支援事業 〇 学力向上推進モデル事業
市民サービスの拡充 12 学力向上を図るための学習支援の充実 　　〇　学校力ＵＰ支援事業 2017年度から学力等に継続して課題を有する小・中学校合わせて70校の複合課題の解消に向けて重点支援 2019年度から学校力ＵＰコラボレーターを17人増員し52人を配置　　　　　　　 　　〇　校長裁量拡大特例校にかかる支援事業 2018年度から校長の裁量を拡大し、学力向上等に柔軟に取り組める仕組みを構築（小・中学校合わせて10校） 　　〇　学力向上推進モデル事業 　2018年度から小・中学校合わせて80校に対し専任チームが定期的に訪問し国語・算数・数学の教科について 　　　　 実践的な指導助言等を実施（2019年度から小学校の訪問回数を１校あたり月３回に拡充） 　　〇　学力経年調査に基づく学習支援事業 小学校３年生から中学校３年生の７年間通じて途切れないデータの分析による学習支援 　　　・2016年度から小学校３年生から小学校６年生を対象に大阪市小学校学力経年調査の実施 　　　・2019年度から中学校１年生に対し統一した理科・社会のテスト（大阪市版チャレンジテストplus）の実施

11 教職員の教育力の向上と学校現場の負担軽減
子育て・教育環境の充実 市民サービスの拡充 13 教職員の教育力の向上と学校現場の負担軽減 　　〇　教育センターの機能充実 2018年度からwaku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）や実践事例、学習指導の手引き、動画等を 検索・閲覧できるポータルサイトを運用し、若手教員等の授業を支援　　 　　〇　次世代を担う人材の確保・育成等 2018年度から大阪教育大学との包括連携協定に基づき、教員の資質向上等の研修の開発等の実施 　　〇　校園長によるマネジメントの強化 校長経営戦略支援予算を全校に配付し、校長の裁量による取組みを支援 　副校長26校、教頭補佐(首席) 46校、教頭補助76校配置 　　〇　部活動指導員活用事業 2015年度2学期より民間団体委託を実施（部活動のあり方研究モデル事業） 2018年度より新たな取組みとして部活動指導員80人を導入（民間団体委託は2018年度で終了） 2019年度より部活動指導員を180人に拡充して実施 　　〇　スクールサポートスタッフ配置事業 2019年度から簡易な業務を行う「スクールサポートスタッフ」を配置（小・中学校合わせて70校に配置）

12 子どもたちの健全な成長・発達のための教育環境整備
子育て・教育環境の充実 市民サービスの拡充 14 子どもたちの健全な成長・発達のための教育環境整備 　　〇　中学校給食事業 温かい給食の提供や分量調整、アレルギー等に、より柔軟に対応できる学校調理方式へ移行 ・2019年度２学期までに全128校で実施（2018年度: 計96校） 　　 ・2019年度２学期から中学校給食費に対する就学援助を現行の半額支給から全額支給へ拡充 　　〇　児童・生徒の急増に伴う教育環境改善 　市内中心部の児童・生徒の急増による教育環境改善を検討するプロジェクトチームの設置（2017年５月） 　2018年度から北区、西区、中央区の小中学校の校舎増築等を重点実施 　　〇　生野区西部地域の学校再編の推進等 　生野区西部地域の学校再編（12小５中⇒４小４中）の推進　　　 　2018年度から「まちの活性化に向けた学校跡地活用の調査研究」を実施 　　〇　教育系の専門学科を有する新高校の設置 　2018年度から教育系の専門学科「教育文理学科（仮称）」を設置した新高校の整備を実施 　　〇　施設一体型小中一貫校等整備事業 教育課程の特色を図った施設一体型小中一貫校を設置（2018年度末：５校）

13 児童虐待防止対策の充実 《未然防止・早期発見・早期対応》
子育て・教育環境の充実 市民サービスの拡充 15 児童虐待防止対策の充実　《未然防止・早期発見・早期対応》 　　〇　市長をトップとする「大阪市児童虐待防止体制強化会議」の設置（2018年７月） こども相談センターと区役所の体制強化や組織の対応力の強化策等、児童・保護者への支援策の拡充や 関係機関間の連携強化等について、さまざまな観点から議論　　　　 　　〇　児童虐待防止に関する施策を拡充（2019年度） 予期せぬ妊娠に悩む妊婦の相談窓口となる養子縁組民間あっせん機関の質の向上を図るため、 職員等の研修費用等を補助 出産後早期に助産師等が家庭訪問を行い、母親の赤ちゃんへの愛着に着目したメンタルヘルスの状態を把握し、 必要に応じて支援につなぐ 行政機関等の目が届きにくい４、５歳の未就園児等について、家庭訪問による安全確認を実施し、 必要に応じて継続的な支援につなぐ こども自身が児童虐待について知り、自らを守る力をつけるため、市立の全小・中学校における啓発授業等の 実施に向け、こどもの成長段階に応じた内容の教材を作成

14 子育て・教育環境の充実 16 〇 児童相談所の複数設置 〇 児童相談等システムの開発 〇 児童相談所の職員体制強化 〇 阿武山学園整備事業
市民サービスの拡充 16 児童虐待防止対策の充実　《こども相談センターの機能強化》 　　〇　児童相談所の複数設置 南部こども相談センターの設置（2016年10月） 北部こども相談センター（仮称）を東淀川区に設置（2021年4月開設予定） 「こども相談センター（森之宮）」の建替え（2024年度開設予定） 　　〇　児童相談等システムの開発 虐待の早期発見、早期対応を図るため、福祉サービス関係のシステムとの連携による情報集約、虐待情報とＤＶ情報を集約・一元管理するシステムの開発（2021年1月システム稼働予定） 　　〇　児童相談所の職員体制強化 増加する児童相談への対応や、一人ひとりのこどもの状況に応じた支援体制の強化及び国の「児童虐待防止対策体制 総合強化プラン」をふまえ、児童福祉司等を毎年度計画的に計161人増員（2018年　261人　→　2026年　422人） 児童虐待防止対策の充実　《特別なケアを必要とするため児童のための機能強化》 　　〇　阿武山学園整備事業 2016年度から児童の安定的な受け入れのための教室及び心理治療室を整備（2019年度に完成予定） 特別なケアの必要な子どもに対する、きめ細かい個別支援と心理ケアの強化