一般社団法人日本船舶機関士協会 専務理事 宮 寺 重 男

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1 一般社団法人日本船舶機関士協会 専務理事 宮 寺 重 男
Japan Marine Engineers’ Association 平成２５年度以降 内航海運省エネ支援事業について 一般社団法人日本船舶機関士協会 専務理事　宮　寺　重　男

2 省エネ診断事業の経緯 2006年（平成18年）の省エネ法改正に伴い、特定運輸事業者に省エネ推進と実施状況報告の義務付け。
　 　内航船の省エネ診断推進体制構築のため、資源エネルギ－庁から省エネ診断事業を（財）省エネルギーセンターが受託、省エネ診断推進委員会を設置、当協会正会員が委員として参画。

3 省エネ診断事業の経緯 2007年度（平成19年度）から当協会が本 事業に参画、（独）海上技術安全研究所 及びワーキンググループによる油槽船を
対象とした実船診断を試行、内航船の省 エネ診断推進体制を検討し、当協会が主 体となって環境負荷低減マニュアル（ドラ フト）を作成、省エネ診断事業開始への準 備完了。

4 省エネ診断事業の経緯 2008年度（平成20年度） （省エネルギーセンター受託事業） 省エネ診断実施： 5隻 2009年度（平成21年度） 主務官庁のイニシアチブを国交省へ移管 （省エネ推進セミナー開催） （国交省・内航総連受託事業） 省エネ診断実施： 6隻 2010年度（平成22年度） （国交省・日本財団助成事業） 省エネ診断実施：14隻

5 省エネ診断事業の経緯 2011年度（平成23年度） （日本財団助成事業） 省エネ診断実施：10隻 省エネ検証実施： 5隻
　　省エネ診断実施：10隻 　　省エネ検証実施： 5隻 2012年度（平成24年度） （日本財団助成事業） 省エネ診断実施：11隻 　 省エネ検証実施： 5隻 *合計：省エネ診断実施　47隻 省エネ検証実施　10隻

6 省エネ診断事業の経緯 船種別実施状況 （省エネ診断） （検証） ①油槽船 ９隻 ３隻 ②RO/RO船 ８隻 － ③ セメント輸送船 ７隻 ３隻 ④一般貨物船 ６隻 － ⑤ケミカル船 ５隻 － ⑥フェリー ４隻 ２隻 ⑦自動車専用船 ２隻 １隻 ⑧石灰石輸送船 １隻 １隻 ⑨コンテナ船 １隻 － ⑩ＬＮＧ・LPG船 ２隻 － ⑪アッシュフライ運搬船 １隻 － ⑫旅客船 １隻 －

7 省エネ診断事業の達成目標 １．陸上部門及び現場（船舶）において、「なぜ 船舶の運航面、機器の取り扱いで、環境負 荷が低減できるのか」の理解を浸透させる。 ２．関係船社・団体に向けた省エネ推進セミナ ーを開催し、省エネ運航技術等を周知する。 ３．省エネ診断により、排出ガスを低減する仕 組みを普及させる。 ４．我国内航海運業界における環境負荷低減 の具体的モデルを作成し、普及定着を図る。

8 省エネ診断事業の最終目標 １． “京都議定書に基づく目標値である 2010年のCO2排出原単位を 1990年対比3%削減する“ との
１．　“京都議定書に基づく目標値である 　　2010年のCO2排出原単位を 　1990年対比3%削減する“　との 　内航総連自主行動計画を支援する。 ２．　省エネ診断員の20名体制の 　確立を目指す。 ３．　省エネ診断の収入により、 　安定的・自立的に実施して行く。

9 省エネ支援の事業化 １．省エネ推進実務講座の開催 過去船種の異なる47隻の省エネ診断船、10 隻の検証船を通じて、2012年度までに改良を
　 過去船種の異なる47隻の省エネ診断船、10 　隻の検証船を通じて、2012年度までに改良を 　続けてきた「省エネ推進支援ソフトとマニュア 　ル」をベースとして、省エネ診断実務講座を開催する。 　参加者には「省エネ推進支援ソフトとマニュアル」を提供する。

10 省エネ支援の事業化 講座内容 ①完成図書からのデータ抽出方法/基本分析 ②運航データの電子ファイル化の手法 ③マニュアルに基づいた省エネ自己診断ソフトの活用方法 ④温室効果ガス排出量の算定方法 ⑤地球温暖化防止対策の動向等 ⑥その他

11 省エネ支援の事業化 ２．省エネコンサルタント ・個別に省エネ推進実務と船舶管理等を含めた内容で実施する。 ・二酸化炭素放出抑制航行手引書 (SEEMP) の作成支援 ３．個船の省エネ診断 個船の省エネ診断を実施する。

12 省エネ支援事業タリフ １．省エネ推進実務講座 １）省エネ診断実務研修講座 25,000円／人 テキスト代、消費税を含む。 ２）省エネ推進実務講座（船社主催） 10,000円／人×参加員数（含む、消費税） 講師料60,000円、講師旅費・交通費（当協 会旅費規程による）実費。

13 省エネ支援事業タリフ ２．省エネコンサルタント（２時間程度） 30,000円／回（含む、消費税） ただし、船社で実施の場合、旅費・交通費は 実費（当協会旅費規程による）。 ３．個船の省エネ診断（含む、消費税） ①基本分析・診断報告書 200,000円／隻 ②運航ﾃﾞｰﾀの電子化(船社要請) 30,000円／隻 ③訪船調査(船社要請) 50,000円／隻 ④旅費・交通費（訪船・報告） 実費／隻

14 Japan Marine Engineers’ Association
ご清聴ありがとうございました。 一般社団法人日本船舶機関士協会 　　　　Tel 　　　　Fax． Japan Marine Engineers’ Association