環境学 第９回目 (H ) 環境法と循環型社会 p.68～

Presentation on theme: "環境学 第９回目 (H ) 環境法と循環型社会 p.68～"— Presentation transcript:

1 環境学 第９回目 (H23.6.13) 環境法と循環型社会 p.68～
~imai/kankyougaku/kankyougaku.html

2 環境法と循環型社会（p.65） 1970 「公害国会」 1971 環境庁の設置 生産・消費・廃棄の資源一方通行（浪費）型 ↓
資源の循環により廃棄物を抑制する資源循環型 1970　「公害国会」 公害対策基本法の改正 廃棄物処理法など14法案成立!! 1971　環境庁の設置 産業型公害の対策が進んだ!!

3 しかし、 都市・生活型の環境汚染 　　　 地球規模の環境問題 　　　 ゴミ問題，地球温暖化など 1993　環境基本法 持続的発展、地球環境の保全、国際的協調 2000　「循環国会」 循環型社会形成推進基本法の成立 6本のリサイクル関連の法律の成立

4 循環型社会の形成に関わる基本原則や基本的施策
環境基本法 環境保全の全般に関する基本理念 循環型社会形成推進基本法 循環型社会の形成に関わる基本原則や基本的施策 資源有効利用促進法 廃棄物の発生・ 再使用・再生利用 廃棄物処理法 廃棄物の減量化や 適正な処理・処分 容器包装リサイクル法，家電リサイクル法 建設リサイクル法，食品リサイクル法 自動車リサイクル法，グリーン購入法 図3.1　循環型社会に関わる主な環境法の体系

5 今週の宿題（6/13） ・拡大生産者責任について調べる レポート用紙（A4で1枚程度）に記述し、次回講義時に提出して下さい。

6 環境基本法(1993年公布・施行)（p.68） 基本理念 環境の保全について，基本理念を定め， 国，地方公共団体，事業者，国民の責務を
明らかにし，基本的施策を定めること 　 基本理念 ①人間の生活と生態系との均衡を保ち， 　健全で恵み豊かな環境を継承していくこと ②環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を 　構築していくこと ③国際的協調により積極的に地球環境を保全すること

7 国、地方公共団体、事業者、国民の責務 国や地方公共団体 事業者 国民 環境保全の総合的施策を策定し，実施する責務
事業活動を行うにあたって煤煙，汚水，廃棄物など の適正処理を行い，再生資源の利用に努め， 国や地方公共団体の施策に協力する責務 国民 日常生活での環境負荷の低減に努め，

8 政府の役割（p.68） 汚染者負担の原則(polluter pays principle:PPP) ①環境基本計画を定める
②環境基準を定める ③都道府県に対して公害防止計画の策定を指示 ④経済的助成，再生資源の利用， 環境教育， 環境情報の提供などを推進 ⑤地球環境保全のための国際協力を推進 ⑥汚染者負担の原則(原因者負担) 汚染者負担の原則(polluter pays principle:PPP) 1972　経済開発協力機構(OECD)が提案 汚染防止の費用は汚染者が支払うべきとする原則

9 循環型社会形成推進基本法（p.69） (2000年公布・2001年施行) 拡大生産者責任 ← OECDの考え方
国，地方公共団体，事業者，国民の責務を明らかにし， 基本的施策を定めることである。 ①持続的発展が可能な社会の実現を旨として推進する ②国、地方公共団体、事業者、国民の 役割・費用を適切に分担する ③廃棄物などの発生を抑制する ④（循環）資源を循環利用し、 循環利用が行われないものは適正に処分する ⑤再使用、再生利用、熱回収、処分の優先順位で行う 拡大生産者責任　←　OECDの考え方　 (expanded producer responsibility:EPR) 製品の使用が終わり、排出された後の回収・リサイクル・最終処分まで製品の生産者の責任を拡大するという考え方

10 廃棄物処理法(2000年改正)（p.70） 責務 正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ①廃棄物の排出を抑制
目的 ②適正な処理をすることによって、 生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る 責務 国民 →国や地方公共団体の施策に協力する 事業者 →排出者責任の原則 マニュフェスト→産廃処理業者 公共団体 　市町村 →一般廃棄物の処理 　国 →産業廃棄物の処理に必要な処置を講ずる

11 資源有効利用促進法(2001年施行)（p.71） 正式名：資源の有効な利用の促進に関する法律 改正リサイクル法 廃棄物の発生抑制
目的 再生資源の利用、再生部品の利用 資源の有効利用＋廃棄物の発生抑制 3R(Reduce,Reuse,Recycle)について規定 政令で 業種（特定省資源業種，特定再利用業種） と 製品　指定省資源化製品，指定再利用促進製品， 指定再資源化製品，指定表示製品，指定副産物 が定められている

12 次のスライド（vol.8）へ