ITツール・システム導入の補助 リコージャパン株式会社 茨城支社.

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1 ITツール・システム導入の補助 リコージャパン株式会社 茨城支社

2 １．経済産業省が考えるIT導入支援事業とは ・目的 ・仕組み ２．IT導入補助金2019の概要 ・補助金額や申請期間について ・申請の流れ
本日お話すること １．経済産業省が考えるIT導入支援事業とは 　　　・目的 　　　・仕組み ２．IT導入補助金2019の概要 　　　・補助金額や申請期間について 　　　・申請の流れ 　　　・必要書類 　　　・ITツール 　　　・事前にやっておくこと ３．IT導入支援事業の事例

3 　経済産業省が考えるIT導入支援事業とは

4 事業スケールアップの為の「革新的」な投資が必要。
中小企業・小規模事業者IT化補助金 ものづくり補助金 事業スケールアップの為の「革新的」な投資が必要。 簡易的な電子ツール（HP、会計・決済）がすでに 導入さている。　業務プロセス、バックオフィス業務の効率化 IT導入補助金 小規模事業者 　　　持続化補助金 まだIT化されていない。

5 ITツールによる中小企業の生産性向上が狙いです。
事業目的 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資するIT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ります。　 ITツールによる中小企業の生産性向上が狙いです。

6 IT導入補助金は、中小企業の「経営課題の把握」とその対策を支える「施策」・「仕組み」・「支援体制」を網羅
【１】事業計画の策定 経営課題の明確化 【２】ITツールの普及 生産性向上に役立つツール CS:顧客満足向上とES:社員満足向上 IT活用によるサービス生産性の向上 【３】おもてなし規格認証 SECURITY　ACTION宣言 ITツールに加え導入を促進。 【４】セキュリティ脅威対策 よろず支援拠点 経営課題の解決の支援機関

7 平成30年度補正事業 　　　　　IT導入補助金2019概要

8 予 算 100億円 目 的 生産性の向上 支援内容 ITツールの導入 補助金額 申請方法 補助事業者 WEB申請
－事業規模ー 予　　算 100億円 ・業務効率・売上向上 目　　的 生産性の向上 支援内容 ITツールの導入 補助金額 　　補助率　1/2以下 　　上限：450万 　　下限：40万 案件価格　９００万 さて、次回実施予定の平成30年度補正のIT補助金は、想定ですが総予算200億程度 補助率はすでに公開されていますように、1/2　上限450万　下限40万となっています。 （経産省が公開済み） 200億、１３，０００社の規模はあくまでも当方の想定で正式に経産省から発表は まだありません。 案件価格　　8０万 申請方法 補助事業者 WEB申請

9 IT導入補助金2019　概要

10 事業パートナー 経済 産業省 I IT導入支援事業者 T 導入補助金事務局 IT導入補助金2019 補助事業の流れ
補助事業のスキーム 事業パートナー 経済 産業省 I T 導入補助金事務局 IT導入支援事業者 ・各種指示 ・指導 ・ITツール購入 ・補助事業相談 ・ITツール導入・申請サポート ・補助事業支援 ・業務支援・アフターサポート ・3，5年事業計画報告サポート 補助金 　　申請 補助金交付 中小企業・小規模事業者等 （申請者／補助事業者）

11 IT導入補助金2019 対象事業者 詳細は公募要領をご参照ください
－対象となる事業者（補助事業者）ー （注１）特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。 （注２）その直接又は間接の構成員の３分の２以上が５，０００万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。 （注３）その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が５，０００万円（酒類卸売業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（酒類卸売業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。 （注４）その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの。

12 ・3年後の伸び率 1.0%以上 ・4年後の伸び率 1.5%以上 ・5年後の伸び率 2.0%以上 ①労働生産性の向上数値 ＜必須＞
IT導入補助金2019　　要件 －補助金の要件－ ①労働生産性の向上数値 ＜必須＞ ◆労働生産性の向上（本事業の実施による目標計画値） ・3年後の伸び率 1.0%以上 ・4年後の伸び率 1.5%以上 ・5年後の伸び率 2.0%以上 労働生産性　＝ 　　　　　粗利益（売上-原価） 　従業員数　×　1人当たりの勤務時間） ②経営診断・事業計画策定 ＜必須＞ ③おもてなし規格認証の取得 ＜加点＞ ④セキュリティ対策自己宣言 ＜必須＞

13 補助金申請に必要なポイント・必要書類etc
【申請に必要なポイント】 ✔公募要領による本事業への理解 ✔申請マイページを活用した申請 ✔「経営診断ツール」による、自己の事業の見直しを行う ✔SMSを利用した申請者本人確認の実施（第三者によるなりすましの排除） 【申請に必要なもの】 【申請に必要なもの(添付書類）】 ✔Eメールアドレス　　 （申請者本人が所持し、送受信の管理をおこなっているEメール） ●IT導入支援事業者を含む、第三者が李湯王（閲覧・送受信）できるEメールアドレスを利用していることが発覚した場合、申請に不採択、もしくは交付決定の取り消しとなる場合があります。 ✔SMS（ショートメッセージ）を受信することのできる携帯電話 ●申請者（申請法人の担当者）本人が所持し、SMSの受信ができる携帯電話、スマートフォン等 ●この携帯電話などの電話番号は、事務局から申請者へ架電する際にも利用される為、第三者が所有する 携帯電話を申請用に登録することはできません。 ●Eメールアドレス同様に第三者の所有する兄弟電話番号が申請に利用されていることが発覚した場合、申請 の不採択、もしくは交付決定の取り消しとなる場合があります。 ＜法人から申請の場合＞ □履歴事項全部証明書 （発行から3か月以内のもの） □納税証明書 （その１もしくはその２） （税務署の発効する平成30年から31年中に納税された法人税の納税証明書） ＜個人事業主から申請の場合＞ □運転免許証（有効期限内）もしくは運転経歴証明書、住民票（発行から3か月以内のもの） （平成30年（2018年）分の確定申告について）

14 【１】事業計画の策定 経営課題の明確化 生産性向上に役立つツール 【２】ITツールの普及 【３】おもてなし規格認証
CS:顧客満足向上とES:社員満足向上 IT活用によるサービス生産性の向上 【３】おもてなし規格認証 SECURITY　ACTION宣言 ITツールに加え導入を促進。 【４】セキュリティ脅威対策 【５】よろず支援拠点 経営課題の解決の支援機関

15 事業計画策定 ー労働生産性指標についてー ー（入力項目）ー 売上 原価 従業員数 年間勤務時間平均 独自の生産性指標（任意）
①ITツール導入後の「労働生産性の向上」を目標とした、売上、粗利の計画数値を設定。 ②独自で設定した参考指標を設定して下さい。生産性向上が増加によって向上するか、減少によって向上するか、評価の方法を決定します。 ③独自指標の説明を記載して下さい。 設定した独自指標についての説明・計算式(どのように計算で算出されるか)を記入。 ー（入力項目）ー 売上 原価 従業員数 年間勤務時間平均 独自の生産性指標（任意） 従業員数はﾊﾟｰﾄ・派遣・契約社員は含まない正社員数

16 【１】事業計画の策定 経営課題の明確化 生産性向上に役立つツール 【２】ITツールの普及 【３】おもてなし規格認証
CS:顧客満足向上とES:社員満足向上 IT活用によるサービス生産性の向上 【３】おもてなし規格認証 SECURITY　ACTION宣言 ITツールに加え導入を促進。 【４】セキュリティ脅威対策 【５】よろず支援拠点 経営課題の解決の支援機関

17 ITツールについて① ITツールの要件 １．事務局が採択したITツールのみ申請可能（IT支援事業者から申請） ２．以下は対象外 ハードウェア、組込み系ソフト、スクラッチ開発、従量課金方式、広告宣伝費、 会員登録した利用者に対する情報提供サービス、緊急時のみ利用するシステム、 VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、 コンテンツ配信管理システム、利用者の資産やブランドを高めるためのシステム ３．クラウド商品、保守は１年分が対象 ４．セキュリティ商品・ホームページはオプション扱い ５．オプション、役務のみでは申請不可 ホームページ 昨年との違い サイト閲覧者と双方向のコミュニケーション機能を持つホームページは、オプションの扱いとなる。一方通行の情報発信をするホームページは、当補助金の対象とはならない。

18 ITツールについて② ソ フ ト ウ ェ ア オ プ シ ョ ン 役 務 上図 青枠 から１つ以上の業務プロセスを選択
業務プロセス（8つの業務プロセス） 「 効率化 プロセス 汎用 プロセス ①顧客対応 　販売支援 ②決済・債権債務 　資金回収管理 ③調達・供給 　在庫・物流 ④人材配置 ⑤業務固有プロセス （実行系） ⑥業務固有プロセス （支援系） ⑨自動化・分析 ⑩汎用 ⑦会計・財務 　資産・経営 ⑧総務・人事 　給与・労務 オ プ シ ョ ン 役 務 機能拡張 / データ連携ツール セキュリティ製品 / ホームページ関連費 導入コンサルティング / 保守サポート 導入設定・マニュアル作成・導入研修 申請条件 A類型 　上図 青枠 から１つ以上の業務プロセスを選択 　上図 赤枠 から計２つ以上のプロセスが含まれていること 補助額：40万～150万円未満 B類型 　上図 青枠 から３つ以上の業務プロセスを選択 　上図 赤枠 から計5つ以上のプロセスが含まれていること 補助額：150万～450万円

19 【１】事業計画の策定 経営課題の明確化 生産性向上に役立つツール 【２】ITツールの普及 【３】おもてなし規格認証
CS:顧客満足向上とES:社員満足向上 IT活用によるサービス生産性の向上 【３】おもてなし規格認証 SECURITY　ACTION宣言 ITツールに加え導入を促進。 【４】セキュリティ脅威対策 【５】よろず支援拠点 経営課題の解決の支援機関

20 日本のサービス産業と地域の活性化のためにうまれた認定制度
おもてなし規格認証　４つの定義 日本のサービス産業と地域の活性化のためにうまれた認定制度

21 おもてなし規格認証が目指す全体象 出展・作成：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　

22 おもてなし規格認証　 出展：© 2016 Service Design Engineering Council

23 おもてなし規格認証　

24 おもてなし規格認証　

25 おもてなし規格認証　 事業面（事業計画策定）以外の審査項目として、「政策面から関連事業に係る取り組み」を取 得していることが採択時に評価されます。 経済産業省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するための規格。 顧客・従業員・地域社会の満足度を高めるための取組30項目をチェックし、必要な基準を満たす ことでマークや登録証または認証書を取得することができます。 「おもてなし規格認証2019 （紅） 」、 「おもてなし規格認証（金、紺、紫認証のいずれか） 」 を取得している場合、採択時に加点ポイントとして評価されます。 下記のおもてなし規格認証サイトから登録申請をお願いします。

26 【１】事業計画の策定 経営課題の明確化 生産性向上に役立つツール 【２】ITツールの普及 【３】おもてなし規格認証
CS:顧客満足向上とES:社員満足向上 IT活用によるサービス生産性の向上 【３】おもてなし規格認証 SECURITY　ACTION宣言 ITツールに加え導入を促進。 【４】セキュリティ脅威対策 【５】よろず支援拠点 経営課題の解決の支援機関

27 -SECURITY　ACTION-

28 （１）OS・ソフトは常に最新状態にする （２）ウィルス対策ソフトを導入しよう （３）パスワードを強化しよう （４）共有設定を見直そう
-SECURITY　ACTIONの宣誓事項- －SECURITY　ACTION　宣誓事項－ （１）OS・ソフトは常に最新状態にする （２）ウィルス対策ソフトを導入しよう （３）パスワードを強化しよう （４）共有設定を見直そう （５）脅威や攻撃の手口を知ろう

29 【１】事業計画の策定 経営課題の明確化 生産性向上に役立つツール 【２】ITツールの普及 【３】おもてなし規格認証
CS:顧客満足向上とES:社員満足向上 IT活用によるサービス生産性の向上 【３】おもてなし規格認証 SECURITY　ACTION宣言 ITツールに加え導入を促進。 【４】セキュリティ脅威対策 【５】よろず支援拠点 経営課題の解決の支援機関

30 県単位で設置されております。 よろず支援拠点とは・・・・・・ ○経営上のあらゆる相談を何度でも無料で対応 ○全都道府県に設置された組織
中小企業庁により設立された支援機関「よろず支援拠点」 平成２６年に内閣法として施行された「小規模事業者振興基本法」に基づき、国（中小企業庁）が４７都道府県に１カ所づつ設置した経営相談機関。 よろず支援拠点全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構） よろず支援拠点とは・・・・・・ ○経営上のあらゆる相談を何度でも無料で対応 ○全都道府県に設置された組織 主な支援内容・・・・・ 経営革新計画/補助金・助成金活用/起業・創業/事業計画作り/ 法務・契約関連/税金・会計/WEBサイト・SNS/営業ツール作り/ 法人設立/伝統産業の革新/飲食業開業/農商工連携等。 県単位で設置されております。

31 IT導入支援事業事例 別紙でご紹介します

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