- 賢 い 選 択 - RE100について 環境省・みずほ情報総研.

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1 - 賢 い 選 択 - RE100について 環境省・みずほ情報総研

2 目　次　 RE100とは？ RE100に取組むメリット RE100の参加企業 RE100の基準・要件 再エネ電力の調達手法 　　　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　 ・　・　・　・　・　・　・ ・　・　・　・　・　・　・　・ 　　　・　・　・　・　・　・　・ 2 6 23 32 38

3 RE100とは？

4 RE100とは？ 2014年に結成した、事業を100％再エネ電力で賄うことを目標とする企業連合 RE100企業 再エネ 100% 調達

5 RE100の運営機関 CDPとのパートナーシップの下、The Climate Groupが運営 日本窓口はJCLPが担当
We Mean Business(WMB)の取組の一つとして実施

6 環境省もRE100に参加 2018年6月15日、環境省は公的機関としては世界で初めてRE100へ参加することを表明
[写真] 中川元環境大臣（左）とRE100代表Sam Kimmins氏（右） 環境省Twitterより [出所]環境省　中川大臣記者会見録（平成30年６月19日（火）９:01～９:27 於：環境省第１会議室） （

7 RE100に取り組むメリット

8 RE100に取組むメリット① 温暖化やエネルギーコストの上昇等、“化石燃料による発電＝リスク”という認識が世界的に高まっている
再エネ電力への切替は化石燃料によるリスクを回避し、気候変動を防ぐ

9 「リスク認識」に関する企業の声 Carlsberg Group
RE100に取組むメリット① 多数の企業が気候変動、またそれを引き起こす化石燃料をリスクとして認識 自然素材の原料は健全な自然環境に依存しており、気候変動は非常に深刻なリスクであると認識。 炭素排出量の多い化石燃料エネルギーを助長させることは将来のビジネスリスクにつながる。 Carlsberg Group 気候変動は、安全で高品質な原料の長期供給にとって大きなリスクである。 再エネ電力への切替は事業継続には不可欠なもの。決して短期的な利益の話ではない。 Nestlé [出所]Carlsberg Group: RE100ホームページより作成（ 　　　　 Nestlé: RE100 Annual Report 2017（ ）より作成

10 気候変動のビジネスへの影響（J-CLP提供）
RE100に取組むメリット① 気候変動によって原料供給に問題が生じたり、化石燃料の価値が下落したりするといった事例が実際に生じている 旱魃や洪水で年間約€4億（約450億円）の被害　 北海道の台風被害で主力商品を販売休止 新設石炭発電所の簿価が1年で半減（€15億か ら€7億へ。建設費は€17億） 写真：The Talley Group [出所]2017年4月11日　毎日新聞電子版　環境省　Cool Choice TV 「地球温暖化は北海道でも顕在化！？到来し始めた大型台風」、2015年5月18日 BBC News　 「The Dutch Coal Mistake」（2016）より作成

11 RE100に取組むメリット② 企業が再エネ調達の必要性を発信することで、再エネの市場規模が拡大する
調達選択肢の増加や、価格低下につながることで、安価で安定した再エネ供給を受けられるようになる

12 影響力の大きい企業が、“脱炭素需要”のシグナルを、市場に届けることで、投資、イノベーションを促し、好循環を創出する。
需要家によるシグナル発信の重要性 RE100に取組むメリット② 影響力の大きい企業が、“脱炭素需要”のシグナルを、市場に届けることで、投資、イノベーションを促し、好循環を創出する。 　- Sandra Roling, The Climate Group, EV100 Director

13 需要企業が結集し、投資・政策を促進 供給企業 政策立案者 RE100 需要家 RE100に取組むメリット②
需要家のシグナル発信を起点とし、市場にニーズが伝わることで、供給側で低価格化・安定供給・規制緩和といった活性化が始まる 安価で安定した再エネ電力が需要側に伝わると、更なる導入拡大を求めるより強いニーズが発生し、市場内の好循環に繋がる RE100 ニーズ 投資 新規参入 供給企業 技術革新 需要家 低価格化 安定供給 ニーズ 政策立案者 規制緩和 再エネ促進政策 規制緩和要請

14 海外ではいち早く再エネ市場が活性化 海外では需要家の発信により再エネ市場がいち早く活性化し、再エネ調達コストが年々下がっている
RE100に取組むメリット② 海外では需要家の発信により再エネ市場がいち早く活性化し、再エネ調達コストが年々下がっている （円／kWh） （円／kWh） 世界における太陽光発電（左）と風力発電（右）の発電コスト推移 [出所]経済産業省　資源エネルギー庁　特集記事『再生可能エネルギー』第1回　再エネのコストを考える （

15 日本は再エネ市場活性化のポテンシャルがある
RE100に取組むメリット② 日本の再エネ調達コストは世界水準と比べるとまだ高いが、減少傾向にある 需要家による発信（例：RE100への参加）が強まれば、再エネ市場が活性化し、価格低下につながることは大いに考えられる 太陽光発電（10kW以上）の発電コストとシステム価格の推移 [出所]NEDO　太陽光発電　発電コストとシステム価格の推移（

16 再エネの導入は様々な経済的メリットを生む
RE100に取組むメリット② RE100参加企業に対し行った意識調査「再エネ電源の取組における原動力として何を重要と考えるか」の回答結果は以下（回答74社） 再エネの経済性が88％と3番目に高く、多くの企業は再エネの経済的メリットを認識している傾向にある [出所]RE100 Progress and Insights Report, January2018 （

17 「再エネの経済性」に関する企業の声 Google
RE100に取組むメリット② 多数の企業が再エネの経済性を評価している データセンターの大きなコストである電力が再エネによって長期安定的に低コストになることは、企業活動上も重要である。 Google 再エネは、ほとんどの機器の製品寿命が20年以上であり、非常に魅力的な回収期間を有している。長期的には運用コストを削減し、エネルギーコストの上昇リスクを排除することに繋がる。 Infosys [出所]RE100 Progress and Insights Report, January2018 （

18 RE100に取組むメリット③ 再エネを取り入れた事業運営は対外的に評価され、再エネの導入比率はCDPの加点対象にもなる
投資家からのESG投資の呼び込みに役立つ

19 CDPには数多くの投資家が参加 RE100に取組むメリット③ CDPに署名をする機関投資家の数は年々増加している
2016年全世界 回答企業数 CDP署名機関の推移 運用資産総額（兆米ドル） 署名機関数 気候変動署名機関数 ウォーター署名機関数 フォレスト署名機関数 気候変動運用資産総額 ウォーター運用資産総額 フォレスト運用資産総額 [出所]環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」　サプライチェーン排出量算定セミナー　「CDPのサプライチェーンの取り組み～最新のサプライチェーン動向」 （

20 CDP質問書との関連性 2018年度から、CDPの気候変動質問書に再エネ導入比率に関する項目が追加 RE100に取組むメリット③ 情報開示
認識 マネジメント リーダーシップ ​配点　4点 配点　2,3or4点 ​配点　1点 配点　0点 If: 4点) i) 'No purchases or generation...' options selected OR ii) 'Purchases...' options selected, for each column completed: 1点)Basis for applying a low-carbon emission factor 1点)Low-carbon technology type 1点)MWh consumed associate with low-carbon electricity, heat, steam or cooling 1点)Emission factor (in units of metric tons CO2e per MWh) 0点)　i) "No purchases or generation…" options selected 1点)　ii) "purchases…" options selected 1点)　iii) The total of column “MWh consumed associated with low-carbon electricity, heat, steam or cooling” is within 10% of total of C8.2a column “MWh from renewable sources” for rows　“Consumption of purchased or acquired　electricity", "Consumption of purchased or acquired heat", "Consumption of purchased or acquired steam" AND "Consumption of purchased or acquired cooling", otherwise 0/3. Full points must have been awarded at Awareness level to be eligible for points in Management. If "purchases…" options selected AND it accounts for 50% or more of your electricity, steam, heat and cooling needs (Scope 2 emissions) - 1 point Please note in order to obtain this management point CDP will check the consistency of your answer in C8.2f with figures provided elsewhere in your CDP response. This question is not scored for Leadership. “purchases…”を選択し、且つそれが電力、蒸気、熱、冷却の需 要量(Scope 2 emissions) の50％以上を占める場合1点。 評価においては、他の設問での回答との一貫性も見られる。 この設問で回答した低炭素の電力、熱、蒸気、冷却等の消費量 （MWｈ）の合計が、C8.2aで回答した再エネ由来の消費量 の合計の10%を満たしていれば1点。満たしていない場合は減 点となる（0/3点）。

21 RE100に取組むメリット④ 再エネ100％調達をコミットすることは、世界的な対外アピールになる
世界中の企業と情報交換できる他、新たな供給側企業と出会えることも

22 RE100に参加することで、再生可能な電力供給の促進に役立つピアラーニングの機会を増やすことができ、それは強力なモチベーションになっている。
世界的大企業との協働の場 RE100に取組むメリット④ RE100に参加することで、再生可能な電力供給の促進に役立つピアラーニングの機会を増やすことができ、それは強力なモチベーションになっている。 　- Koen Devits, Chief Procurement Officer, Royal DSM [出所]RE100 Progress and Insights Report, January2018 （

23 RE100参加企業同士の協働による再エネ調達 Akzo Nobel, DSM, Google, Philips
2018年3月、4社が共同設立した独自のグリーンエネルギー購入コンソーシアムにより、オランダの風力発電所からの電力供給を開始。2つの風力発電プロジェクトと長期電力購入契約をしており、これらの発電所は、140,000世帯への電力供給に匹敵する140MWを超える総容量を有する。 Akzo Nobel, DSM, Google, Philips [出所]Akzo Nobel　Media Release　March 20, 2018 （

24 RE100の参加企業

25 RE100に参加する企業は世界全体で年々増加 2014年度から毎年拡大し、2018年度に世界全体で166社まで増加
2019年9月23日現在 2014年度から毎年拡大し、2018年度に世界全体で166社まで増加 2018年度に日本企業は前年比約3倍増の17社まで増加 累計企業数グラフ ※2019年9月23日までにコミット企業195社（日本23社）まで拡大。 [出所]RE100ホームページ(

26 RE100に参加している国別企業数 2019年9月23日現在 現在、国別では25カ国から195社の参加があり、国別参加企業数では、日本は、アメリカ60社、イギリス37社に次いで23社が参加している RE100に参加している国別企業数グラフ（上位10カ国） [出所] RE100ホームページ（

27 RE100に参加している日本企業 RE100に参加している日本企業23社の一覧 建設業： 電気機器： 情報・通信業： 小売業： 銀行業：
2019年9月23日現在 参加企業は世界で195社（うち日本企業23社） 世界的には金融が、日本では電気機器、小売業が多い RE100に参加している日本企業23社の一覧 ※業種内五十音順 建設業： 電気機器： 情報・通信業： 小売業： 銀行業： 金融・保険業： その他金融業： 不動産業： サービス業： 旭化成ホームズ／積水ハウス／大東建託／大和ハウス工業／戸田建設 コニカミノルタ／ソニー／パナソニック／富士通／富士フイルムホールディングス／リコー 野村総合研究所 アスクル／イオン／コープさっぽろ／丸井グループ／ワタミ 城南信用金庫 第一生命保険 アセットマネジメントOne／芙蓉総合リース 東急不動産 エンビプロ・ホールディングス [出所] RE100ホームページ(

28 RE100に参加している海外企業 1/2 参加企業は世界で195社（うち日本企業23社） 世界的には、金融業が最も多い
2019年9月23日現在 参加企業は世界で195社（うち日本企業23社） 世界的には、金融業が最も多い RE100に参加している海外企業1/2 空運・物流業： 航空輸送・空港サービス： 自動車・部品： 金融： 銀行・その他金融・保険： 設備機器： 化学： 建築資材： 建設業： 消費財・耐久消費財： 容器・包装： 教育サービス： 電力事業・エネルギー関連： 電気機器： La Poste／Swiss Post Gatwick Airport Limited／ Heathrow Airport BMW Group／General Motors／Tata Motors Limited PNC Allianz Investment Management SE／alstria／Amalgamated Bank／AVIVA／AXA Group／Bank Australia／Bank of United States of America (USA)／Bankia／Barclays／BBVA／CaixaBank／Capital One／Citi／Commerzbank／Commonwealth Bank of Australia／Credit Agricole／Danske／DBS Bank Ltd／DNB／Fifth Third Bancorp／Helvetia Group／HSBC Holdings plc／ING Group／JPMorgan Chase & Co.／Jupiter Asset Management／Lloyds Banking Group／Morgan Stanley／Nordea／Prudential plc／QBE／QTS／Schroders／Swiss Re／TD Bank Group／The Goldman Sachs Group, Inc.／The RBS group／UBS／Visa／Voya Financial／Wells Fargo & Co.／Westpac Banking Corporation／WeWork／Zurich Insurance Group Ltd Broad Group／Kingspan Group Plc 3M／AkzoNobel／International Flavors & Fragrances Inc.／Royal DSM Dalmia Cement Mace FIRMENICH SA／Givaudan SA／Johnson & Johnson／O'right／Procter & Gamble Company／Reckitt Benckiser Group plc／Steelcase／The Estée Lauder Companies／The IKEA Group／The L’OCCITANE Group／The LEGO Group／TRIDL／Unilever plc Crown Holdings, Inc.,／Elopak AS／TETRA PAK Pearson Elion／Envision／Vestas Apple／Royal Philips／Schneider Electric／Signify／Vaisala [出所] RE100ホームページ（ 業種分類はScience Based Targetsホームページ Companies Take Action（

29 RE100に参加している海外企業 2/2 参加企業は世界で195社（うち日本企業23社） 世界的には、金融業が最も多い
2019年9月23日現在 参加企業は世界で195社（うち日本企業23社） 世界的には、金融業が最も多い RE100に参加している海外企業2/2 食料品： 食料品小売： 食料品・農産品： 食料品・畜産品： 医療品・医療サービス： 接客業： 広告： 非営利機関： 医薬品・バイオテクノロジー： 専門サービス： 不動産： 小売： ソフトウェア： ハードウェア・機器： 通信業： アパレル・生地： AB InBev／Aurora Organic Dairy／Califia Farms／Carlsberg Group／Clif Bar & Company／Coca-Cola European Partners／Corbion／Danone／Diageo Plc／Grupo Bimbo／Kellogg Company／Keurig Dr Pepper／Mars／Nestlé Tesco／Wal-Mart Stores, Inc. BayWa AG ／The Wonderful Company Hatsun Agro Products Ltd／Organic Valley Anthem, Inc. Mahindra Holidays and Resorts India Limited／Vail Resorts Dentsu Aegis Network／Sky plc／Virgin Media FIA Formula E／The City of London Corporation AstraZeneca／Biogen Inc.／Novo Nordisk A/S／TCI Co., Ltd IHS Markit／McKinsey & Company／PwC／RELX Group／SGS SA／Slaughter and May Bozzuto Group／British Land／Canary Wharf Group／Derwent London／Landsec／The Crown Estate Colruyt Group／Decathlon／eBay／Etsy／H&M Hennes & Mauritz AB／JD Sports Fashion Plc／lululemon／Marks & Spencer／Next／Starbucks Adobe Systems Inc.／Atlassian／Autodesk, Inc.／Bloomberg LP／Facebook／Google／Infosys／Iron Mountain／Lyft／Microsoft／Salesforce／SAP SE／VMware, Inc／Workday, Inc. Hewlett Packard Enterprise Company／HP Inc BT plc／Equinix／Koninklijke KPN NV (Royal KPN)／Proximus／Rackspace, Inc.／Swisscom／TELEFÓNICA／T-Mobile US, Inc.／Vodafone Group Plc BESTSELLER A/S／Burberry Limited／Gürmen Group／Interface, Inc.／New Balance Athletics／NIKE, Inc.／PVH／VF Corporation／YOOX NET A PORTER GROUP [出所] RE100ホームページ（ 業種分類はScience Based Targetsホームページ Companies Take Action（

30 再エネ100％を達成しているRE100参加企業 Autodesk Marks & Spencer Bankia Microsoft
2016年末時点で、25社が再エネ100%達成 Autodesk Marks & Spencer Bankia Microsoft Biogen Pearson Canary Wharf Group SAP Clif Bar & Company Sky Colruyt Group Starbucks Danske Bank Steelcase DNB Swiss Post Elopak TD Bank Group Gatwick Airport Limited Vestas Helvetia Voya Financial Interface Workday KPN 出所: RE100 Annual Report ( 時点) を基に環境省作成

31 RE100に参加している日本企業の取組 1/3 2019年9月23日現在 参加企業 （参加順） 再エネ100% 達成目標年 達成進捗
アプローチ 出所 2017年 2016年 リコー 2050年 15% 2.9％ 環境事業開発センター（御殿場市）にて1,100MWhの太陽光パネル導入、マイクロ水力発電の実用化、木質バイオマスエネルギーボイラーの導入 など 毎日新聞地方版2017年6月10日 積水ハウス 2040年 17% 3％ 自社が販売した太陽光パネル搭載住宅のオーナーから、FIT買取制度終了後の余剰電力を購入 など 積水ハウスニュースレター2017年10月20日 アスクル 2030年 1% 0％ 物流センター新設時に太陽光パネルを設置 アスクルホームページ　環境・社会活動報告 大和ハウス工業 0% - 風力、太陽光、水力の再エネ導入を推進。2017年12月末時点で227MWの発電設備を設置。その発電量は総電力使用量481GWhの6割に相当 大和ハウス　ニュースルーム2018年3月1日 ワタミ 秋田県で3基の風力発電を稼働、北海道でメガソーラー事業を展開 再エネの地産地消を支援する地域電力会社を2社設立 ワタミ News Release2018年3月19日 イオン 自家消費用として自店舗への太陽光パネル設置、再エネ電力への切替、電力事業グループ会社からの再エネ電力購入　など 日経xTECH2018年3月29日 城南信用金庫 電力小売り事業者との契約、非化石証書付電力の購入 太陽光パネル、自家用発電設備の設置　など 城南信用金庫NEWS RELEASE平成30年5月24日 丸井グループ ブロックチェーン技術により発電所が特定された再エネ電力を購入 みんな電力プレスリリース7月10日 富士通グループ 3% 国内外の拠点において各地域に応じた再エネ電力を調達、研究開発や技術実証による再エネ普及 富士通プレスリリース7月20日 エンビプロ・ ホールディングス 自社工場への太陽光発電設備導入による再エネの自家消費促進 エンビプロ・ホールディングスお知らせ7月20日 [出所]RE100ホームページ（ and Insights Annual Report(2018)より作成　

32 RE100に参加している日本企業の取組 2/3 2019年9月23日現在 参加企業 （参加順） 再エネ100% 達成目標年 達成進捗
アプローチ 出所 2017年 2016年 ソニー 2040年 5% - 事業所の電力を100%再エネ化した欧州に加え、北米や中国での再エネ導入拡大、タイや日本などの製造事業所での太陽光パネルの設置推進、自己託送制度を活用した事業拠点間再エネ電力融通　など ソニーニュースリリース2018年9月10日 芙蓉総合リース 2050年 0% 2050年までに事業活動による電力の100％再エネ化を目指すとともに、再エネの普及拡大や地域社会貢献への取組 芙蓉総合リースニュースリリース2018年9月26日 コープさっぽろ 2040年までに事業活動による電力の100％再エネ化を目指すとともに、持続可能な地域づくりに貢献への取組 コープさっぽろからのお知らせ 2018年10月19日 戸田建設 証書を利用した再エネ利用率の向上とともに、出資先メガソーラーのFIT終了後電力や、浮体式洋上風力発電からの電力の自社消費を検討 戸田建設新着情報 2019年1月18日 コニカミノルタ グローバルで再エネの利用拡大に向けた取組を強化 海外の生産拠点を手始めに、各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ由来の電力調達を拡大 コニカミノルタ　トピックス　2019年2月12日 大東建託 自社が管理する約1万3千棟の賃貸住宅に設置してある太陽光発電設備をFIT制度終了後、自家消費へ切替え 大東建託　NEWS RELEASE　2019年2月14日 野村総合研究所 膨大なエネルギーを消費するデータセンターをはじめ国内外の拠点において、各地域に応じた最適な再生エネルギー調達手段を検討し、再生エネルギーの利用を拡大 野村総合研究所　お知らせ　2019年2月21日 東急不動産 保有・運営する再エネ設備(2019年3月末時点で43か所・819MW ※開発中、共同事業含む総関与事業値)を将来的に自社利用 東急不動産ホールディングス　ニュースリリース　2019年4月12日 富士フイルム ホールディングス 再生可能エネルギー由来電力の利用推進とコジェネレーション自家発電システムでの水素燃料などへの転換・導入 富士フイルムホールディングス　ニュースリリース　2019年4月25日 アセットマネジメントOne 2050年までに自社の使用電力を全て再生可能エネルギー由来に切り替えることで、再生可能エネルギーの利用拡大を推進 アセットマネジメントOne　ニュースリリース　2019年7月9日　 [出所]RE100ホームページ（ and Insights Annual Report(2018)より作成　

33 RE100に参加している日本企業の取組 3/3 2019年9月23日現在 参加企業 （参加順） 再エネ100% 達成目標年 達成進捗
アプローチ 出所 2017年 2016年 第一生命保険 2050年 - 再生可能エネルギーの利用拡大促進 既に実施済みの取組として、日比谷本社電力を全て再エネに切替済み（東京電力のアクアプレミアムを導入） 第一生命ニュースリリース2019年8月29日 パナソニック 再生可能エネルギーの利用拡大 具体的には、自社拠点への再エネ発電設備の設置による再エネ導入や、再エネの外部調達強化、地域特性に応じた再エネの活用拡大の検討 パナソニックプレスリリース2019年8月30日 旭化成ホームズ 2038年 太陽光発電設備装置付きの販売済み住宅に対し、独自の電力供給サービスを通じてFIT切れ余剰電力を買取り、自社消費電力と代替 旭化成ホームズニュースリリース2019年9月10日 [出所]RE100ホームページ（ and Insights Annual Report(2018)より作成　

34 RE100の基準・要件

35 RE100の基準・要件 1/4 対象企業 以下のいずれか1つ以上に該当する「影響力のある」企業 グローバル又は国内で認知度・信頼度が高い
RE100の参加には、以下の要件を満たす必要がある (一部はJCLP事務局に確認し、掲載) 対象企業 以下のいずれか1つ以上に該当する「影響力のある」企業 グローバル又は国内で認知度・信頼度が高い 主要な多国籍企業（フォーチュン1000又はそれに相当） 電力消費量が大きい（100GWh以上) 特例として現在、日本企業は10GWh以上に緩和されている RE100の目的に寄与する、何らかの特徴と影響力を有する 基本的にグループで加盟。（但し、親会社と明確に分離したブランド、1TWh以上の消費電力量を満たす場合、例外的に子会社での加盟可能。） [出所] RE100申込書(Membership form Japan), RE100ホームページ, , RE100年次レポート2017, (いずれも 時点) 、RE100の加盟条件（

36 RE100の基準・要件 2/4 再エネ設備メーカーの場合は以下の全てを満たす必要がある 再エネ設備事業の収入が売上の50%以下
RE100の参加には、以下の要件を満たす必要がある (一部はJCLP事務局に確認し、掲載) 対象企業 再エネ設備メーカーの場合は以下の全てを満たす必要がある 再エネ設備事業の収入が売上の50%以下 0.1TWh以上の電力消費量 8年以内の再エネ100%化 ゴールドメンバーで加盟 ※以下に該当する企業は対象外 主要な収入源が発電・発電関連事業 化石燃料推進または、再エネ普及を妨害するロビー活動や、化石燃料資産の増加を行っている [出所] RE100申込書(Membership form Japan), RE100ホームページ（ ）, RE100年次レポート2017,（ ）（いずれも 時点)）、RE100の加盟条件（

37 RE100の基準・要件 3/4 『日本の再エネ普及目標の向上』と
RE100の参加には、以下の要件を満たす必要がある (一部はJCLP事務局に確認し、掲載) 認定要件 『日本の再エネ普及目標の向上』と 『企業が直接再エネを利用できる透明性ある市場の整備』に関する、責任ある政策関与と公的な要請を積極的に行うことに合意すること ※上記要件は中間目標の必須（下記参照）を推奨に緩和する代替要件として、日本企業向けに設定 期限を切った再エネ100％化目標の設定と公表 遅くとも2050年までに、100％を達成する目標とすること 以下を参照した中間目標を設けることを推奨 2020年 30％、2030年 60％、2040年 90％ [出所] RE100申込書(Membership form Japan), RE100ホームページ（ ）, RE100年次レポート2017,（ ）（いずれも 時点)）、RE100の加盟条件（

38 RE100の基準・要件 4/4 進捗報告 進捗報告は毎年、所定フォーマットにて行う（CDP質問書の所定欄回答で代替可） 企業情報（売上など）
RE100の参加には、以下の要件を満たす必要がある (一部はJCLP事務局に確認し、掲載) 進捗報告 進捗報告は毎年、所定フォーマットにて行う（CDP質問書の所定欄回答で代替可） 企業情報（売上など） 目標（再エネ目標、戦略、ロードマップ） 実績（電力消費量、再エネ購入量、再エネ発電量） 第三者監査を推奨 （目標未達成のペナルティなし） [出所] RE100申込書(Membership form Japan), RE100ホームページ（ ）, RE100年次レポート2017,（ ）（いずれも 時点)）、RE100の加盟条件（

39 RE100の申込方法 記入項目は以下の通り 国、企業名、業種、売上、従業員数、Twitterハンドル 全消費電力量、再エネ消費量、再エネ化率
申込書 記入項目は以下の通り 国、企業名、業種、売上、従業員数、Twitterハンドル 全消費電力量、再エネ消費量、再エネ化率 目標（再エネ100％達成年、中間目標） 会員クラスをGold（年会費$15,000：特典はイベント登壇機会など)、Basic（年会費$3,500）から選択 [出所] RE100申込書(Membership form Japan), RE100ホームページ（ ）, RE100年次レポート2017（

40 再エネ電力の調達手法

41 再エネ電力の定義・調達手法 再エネ電力の調達手法としては以下の6手法に分類 再エネ電力
■定義 再エネ電力 太陽光（熱）、風力、水力、バイオマス（バイオガスも含む）、地熱 ■調達手法 自家発電 企業が保有する発電設備による発電 購入電力 企業の敷地内に設置した他社が保有する設備からの電力購入 企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入 企業の敷地外に設置した発電設備から系統を経由して直接調達 電力小売との契約（再エネ由来電力メニュー） 再エネ電力証書の購入※ ※購入することで再エネを利用したとみなすことができる、電力と切り離された証書の利用。 　 ただし、購買者と同じ電力市場内の再エネ電力発電設備による証書であることが必要。 [出所]RE100 Technical Criteria(

42 再エネ電力の調達手法① 自社所有のオンサイト設備（敷地内に再エネ発電設備）から専用線で再エネ 電力を直接調達 物理的な直接調達を指す
（敷地内） 「再エネ調達」を 主張する消費者 再エネ価値 電力価値 [出所] RE100ホームページ RE100 Technical Criteria（

43 再エネ電力の調達手法② 他社所有のオンサイト設備（敷地内に再エネ発電設備）から専用線で再エネ 電力を直接調達 物理的な直接調達を指す
（敷地内） 「再エネ調達」を 主張する消費者 再エネ価値 電力価値 [出所] RE100ホームページ RE100 Technical Criteria（

44 再エネ電力の調達手法③ 他社所有のオフサイト設備（敷地外の再エネ発電設備）から専用線で再エネ 電力を直接調達 物理的な直接調達を指す
（敷地外） 「再エネ調達」を 主張する消費者 専用線 再エネ価値 電力価値 [出所] RE100ホームページ RE100 Technical Criteria（

45 再エネ電力の調達手法④ オフサイト（敷地外の再エネ発電設備）から系統網（グリッド）経由で、発電 者との“直接契約”で再エネ電力を調達
契約上の“直接”調達（PPA：Power Purchase Agreement　と言う） 系統網には無数の発電者と消費者が接続。特定の再エネ発電設備と特定の消費設備 の紐付けは、「契約」や「bundled証書（発電証明書）」で行われることが多い 再エネ価値 オフサイト設備 （敷地外） 電力価値 「再エネ調達」を 主張する消費者 系統網 契約によって電源構成を保証 [出所] RE100ホームページ RE100 Technical Criteria（

46 RE100参加企業によるPPA事例 制度的に最も好ましい地域である米国、メキシコ、英国、アイルランド、オランダにて、PPAが 大幅に増加 2017年には米国のGMがオハイオとイリノイで、ゴールドマンサックスがペンシ ルバニアで、ロイヤルDSMがオクラホマでPPA契約 2015年にはフィリップスLightingがテキサスでPPA契約したものが、2016 年に稼働開始 AB InBevは購入電力の75-85%を賄うべく、メキシコでの操業について PPA契約 英国ではBTがスコットランドでPPA契約、レゴグループは巨大洋上風力を開 発 マイクロソフトはアイルランドでPPA契約、直後にオランダで欧州最大のPPA 契約締結 Akzo Nobel、 グーグル、ロイヤルDSM、ロイヤルフィリップスは、オランダでの 風力プロジェクトに、共同でPPAを締結 [出所]RE100 Progress and Insights Report, January2018 （

47 再エネ電力の調達手法⑤ 小売電気事業者が提供する“再エネ電力メニュー”を購入することによる再エネ 電力調達
小売電気事業者は、以下を組み合わせて電力メニューを設計 相対契約で調達する電力／自ら発電した電力 卸取引所経由の電力 再エネ電力証書（Unbundled証書） 発電者 小売電気 事業者 卸取引所 電力 再エネ価値 再エネ電力 メニュー 電力価値 「再エネ調達」を 主張する消費者 再エネ電力 証書 系統網 [出所] RE100ホームページ RE100 Technical Criteria（

48 再エネ電力の調達手法⑥ 再エネ電力から分離（Unbundle）された再エネ価値（＝再エネ電力証書、 Unbundled証書）を購入することによる再エネ電力調達 消費者は別途「電力価値」の調達が必要 再エネ電力を、 「再エネ価値」と「電力価値」に 分離(Unbundle)して販売 別途、 「電力価値」調達が必要。 再エネ 電力 証書 再エネ価値 発電者 「再エネ調達」を 主張する消費者 電力価値 電力 「電力価値」のみを購入する他消費者 [出所] RE100ホームページ RE100 Technical Criteria（

49 RE100参加企業の再エネ調達手法 2016年度は2015年度から電力購入契約（手法④）、再エネ電力メニュー（手法⑤）の割合が大きく増加し、再エネ電力証書（手法⑥）は大きく減少 3.3％ 電力購入契約 再エネ電力メニュー 再エネ電力証書 [出所]RE100 Progress and Insights Report, January2018 （

50 参考資料 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」 RE100事務局ウェブサイト JCLP事務局ウェブサイト
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