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⑤ 食品衛生法施行条例 の一部改正について
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背 景 衛生管理は、国際的な標準となっており、諸外国で 導入が進んでいるが、日本においては普及が進んで いない。
背 景 ➣ HACCP（危害分析・重要管理点方式）による食品の 衛生管理は、国際的な標準となっており、諸外国で 導入が進んでいるが、日本においては普及が進んで いない。 ➣ また、食品等の輸出促進のため、国内においても HACCPの普及が不可欠となっている。
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HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point)とは
危害 分析 重要 管理 点 ① 食品の安全性を確保するための衛生管理の考え方 ② 科学的根拠に基づいて危害の発生を予防 ③ 安全性確保のために必須の工程を重点的に管理 ④ マニュアル化と記録が基本 ⑤ 自主衛生管理のためのシステム
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現在は一部の施設にのみ導入 南日本酪農協同株式会社 乳処理業、 乳製品製造業 乳酸菌飲料製造業 牛乳、 加工乳 乳酸菌飲料等
施設名 （ＨＡＣＣＰ管理導入） 対象業種 食品の種類 １ 南日本酪農協同株式会社 乳処理業、 乳製品製造業 乳酸菌飲料製造業 牛乳、 加工乳 乳酸菌飲料等 ２ 林兼産業株式会社 食肉製品製造業 食肉製品等 ３ 株式会社高千穂牧場 乳処理業 牛乳 ※総合衛生管理課程の承認対象業種
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食品関連法規の改正 ①「食品衛生法」 ②「食品等事業者が実施すべき 管理運営基準に関する指針」 （ガイドライン） ③「食品衛生法施行条例」
（昭和２２年１２月２４日 法律第４４号 厚生省） 第５０条第２項 ②「食品等事業者が実施すべき 管理運営基準に関する指針」 （ガイドライン） （平成１６年２月２７日食安発第０２２７０１２号 厚生省） （平成２５年５月１２日改正） 指針 ③「食品衛生法施行条例」 （平成１２年３月２９日 条例第１８号 宮崎県） （平成２７年４月１日改正）
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条例改正の概要 ガイドラインの改正をうけて １ すべての食品事業者に対し、ＨＡＣＣＰの方法を用いない「従来型基準」に加えて、新たに「HACCP導入型基準」が規定された。食品事業者は２者選択ができるようになった ２ 全業種を対象とすることで、安心、安全な食品の製造 を目指す。
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改正点（抜粋） 又は
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衛生管理手法の比較 【従来型基準】 【HACCP導入型基準】 （工程） 全ての工程を管理し、継続的に監視・記録することで
違反食品の出荷を未然に 防ぐことができる 最終製品を検査することで製品の安全性を確認 原材料 前処理 調理 加工 包 装 箱 詰 出 荷 危害分析 危害分析 危害分析 重要管理点 管理基準 モニタリング 検証 改善措置 危害分析 危害分析 抜き取り検査 違反食品の検知 すべての製品が安全？
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「事業者がHACCPを導入するメリットは？」
◇ クレームやロス率が下がり、品質のばらつきが少ない ◇ 取引先からの評価が上がった ◇ 衛生管理のポイントを明確にして、記録も残すことで、従 業員の経験やカンに頼らない、安定した安全な製品 が作れるようになった。 ◇ 工程ごとに確認すべきことが明確になった ◇ 従業員のモチベーションが上がり現場の状況が把握し やすい （※厚生省ホームページより抜粋）
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①「HACCP導入型基準」の導入意向がある食品事業者
都城保健所の取り組みについて ①「HACCP導入型基準」の導入意向がある食品事業者 【食品事業者に対するHACCP導入意向調査（平成２７年２月実施）】 ■対象：監視指導担当施設 （都城；７３施設、小林；２４施設） ※未導入施設の63施設の内 導入に前向きな食品事業者 ４０施設 （主な業種） 食肉処理業 ５施設 冷凍冷蔵業 ５施設 集団給食 ４施設 そうざい製造業 ４施設 その他 ２２施設 （酒類製造業、菓子製造業、清涼飲料水製造業等） 導入する予定なし ２３施設 導入する予定 関心がある ４０施設
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食品製造施設の育成 都城保健所の取り組みについて ②ＨＡＣＣＰ導入検討事業者へ向けた指導・講習会
■ 製造施設への立入検査を実施し、施設の管理状況の把握と対策の立案。 ■ 食品表示基準に関する注意点や施設に応じた管理基準の作成に対し適切な助言等を行う。 食品製造施設の育成
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◇ HACCPに対する知識を深めてもらうことを目的とする 研修会等を開催し、円滑なHACCP導入を推進
都城保健所の取り組みについて ③講習会（案） ◇ HACCPに対する知識を深めてもらうことを目的とする 研修会等を開催し、円滑なHACCP導入を推進 対象：管内のHACCP導入に前向きな事業者（上記調査より抽出） 内容：(1)HACCP導入型基準を追加した条例改正について 主催 保健所職員 (2)フード・オープンラボ研修会等の紹介 主催 食品開発センター (3)「HACCP導入型基準」導入施設の紹介 主催 管内食品事業者
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