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研究現場における化学物質の 安全な取り扱いについて
工学研究科技術部 山岡信夫 （副工学技術長） 土居倫志 （技術職員）
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化学薬品をとりまく法規制 取扱者への注意喚起であり、その規制を守ることが自分を守る 僕の私の薬品 OCCS 環境基本法 大気汚染防止法
毒物及び劇物取締法 ・ 揮散 PRTR制度 MSDS制度 特定化学物質排出把握管理促進法 OCCS 労働安全衛生法・ 購入 （保管） 使用 処理 （回収・廃棄） 消防法 ・ 廃棄物処理法 僕の私の薬品 作業環境測定法 健康診断 排出 水質汚濁防止法
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・毒物および劇物取締法 社会に流出すると大きな影響を与える 毒・劇物の適正な管理 → 漏洩、紛失、盗難の防止 医薬用外毒物 医薬用外劇物
毒物：経口で半数致死量が50mg/kg以下 劇物：経口で半数致死量が50mg/kgを超え300mg/kg以のもの 半数致死量（LD50）： 化学物質をラット、モルモットなどの実験動物に投与した場合に、 その実験動物の半数が試験期間内に死亡する用量。 社会に流出すると大きな影響を与える 毒・劇物の適正な管理 → 漏洩、紛失、盗難の防止 医薬用外毒物 医薬用外劇物 試薬管理について ：購入の届出 ：施錠可能な専用保管庫での保管 ：鍵の管理 ：管理台帳の整備（OCCSで代用可能）
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・労働安全衛生法 有機溶剤中毒予防規則 特定化学物質等障害予防規則 鉛中毒予防規則 酸素欠乏症等防止規則 電離放射線障害防止規則 など
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・消防法上の危険物とは ・法別表の品名欄に掲げる物品で、 ・同表に定める区分に応じ ・同表の性質欄に掲げる性状を有するもの
・法別表の品名欄に掲げる物品で、 ・同表に定める区分に応じ ・同表の性質欄に掲げる性状を有するもの （消防法第２条第7項） 固体・液体の引火性、可燃性、反応性物質など 第１類～第6類に分類され、指定数量で管理される
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・危険物規制 貯蔵又は取り扱い (1)指定数量以上 ⇒ 消防法第３章による 貯蔵所以外の場所での貯蔵を禁止
(1)指定数量以上 ⇒ 消防法第３章による 貯蔵所以外の場所での貯蔵を禁止 製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所での取扱禁止 製造所等の設置には市町村長の許可が必要 (2)指定数量未満 ⇒ 市町村の火災予防条例 少量危険物の貯蔵・取扱いとして規制 1/5以上は、届出の義務 適用されるかどうかは、 （各品目の量 / その品目の指定数量）の総計が１以上
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・危険物の種類 １類 酸化性固体. ２類 可燃性固体. ３類 自然発火性物質及び禁水性物質. ４類 引火性液体. ５類 自己反応性物質.
１類 酸化性固体. ２類 可燃性固体. ３類 自然発火性物質及び禁水性物質. ４類 引火性液体. ５類 自己反応性物質. ６類 酸化性液体.
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・第１類（酸化性固体） そのもの自体は燃焼しないが、他の物質を強く酸化させる性質を有する固体であり、可燃物と混合したとき、熱、衝撃、摩擦によって分解し、極めて激しい燃焼を起こさせる危険性を有する固体 塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機化酸化物、硝酸塩類、過マンガン酸塩類 など
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・第２類（可燃性固体） 火炎によって着火しやすい固体又は比較的低温（40℃未満）で引火しやすい固体であり、出火しやすく、かつ、燃焼が速く消火することが困難である 硫化りん、赤りん、硫黄、金属粉、マグネシウム、引火性固体 など
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・第３類（自然発火性及び 禁水性物質） 空気にさらされることにより自然に発火する危険性を有し、又は、水と接触して発火し若しくは可燃性ガスを発生するもの カリウム、ナトリウム、アルキルアルミ、アルキルリチウム、黄りん、リチウム など
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・第４類（引火性液体） 液体であって引火性を有する 特殊引火物 ジエチルエーテル、二硫化炭素 第一石油類 アセトン、ガソリン
特殊引火物 ジエチルエーテル、二硫化炭素 第一石油類 アセトン、ガソリン アルコール類 Ｃが１～３の飽和一価アルコール 変性アルコール メタノール、エタノール 第二石油類、第三石油類、第四石油類、 動植物油類 など
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・第５類（自己反応性物質） 固体又は液体であって、加熱分解などにより、比較的低い温度で多量の熱を発生し、又は爆発的に反応が進行するもの
有機化酸化物、硝酸エステル、ニトロ化合物、ニトロソ化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ヒドラジン誘電体、ヒドラキシルアミン など
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・第６類（酸化性液体） そのもの自体は燃焼しない液体であるが、混在する他の可燃性の燃焼を促進する性質を有するもの
過塩素酸、過酸化水素、硝酸、 三フッ化臭素、五フッ化臭素など
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