消費者金融は日本で成立するか？ ――肯定派――

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1 消費者金融は日本で成立するか？ ――肯定派――
消費者金融は日本で成立するか？ ――肯定派――　　　 新井　野村　松江

2 主張 ① 法改正による直接的打撃は少ない ② 消費者金融にしかできない業務 ③ 多様な収益源による安定化 以上の3点から、
①　法改正による直接的打撃は少ない 　②　消費者金融にしかできない業務 　③　多様な収益源による安定化 　　以上の3点から、 　　　　　消費者金融は日本で成立すると主張する

3 改正貸金業法（2010.06.18完全施行） 前提 総量規制 上限金利引き下げ
借入残高が年収の３分の１を超えた場合、新規の借入ができなくなる。 貸金業者から個人が借入を行う場合のみ適用。銀行からの借入や法人名義での借入は対象外

4 上限金利引き下げ グレーゾーン金利撤廃 上限金利引き下げに伴い、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）に。

5 法改正に備えて多くの消費者金融が利下げを行っていたため、
主張①　法改正による直接的打撃は少ない 要因A. 上限金利引下げを前倒しで行っている 　　金利帯別貸付残高（2010年8月） 2006年からの前倒しの上限金利引き下げによって、 市場規模が縮小している。 2010年の施行によって急激に市場規模が縮小することはない。 施行によって打撃を受けるのではなく、 法改正に備えて多くの消費者金融が利下げを行っていたため、 名目上の打撃は少ない！

6 費用削減によって、利益創出が見込まれる 主張① 法改正による直接的打撃は少ない 要因B. 上限金利引下げに費用削減で対応 費用の構成
主張①　法改正による直接的打撃は少ない 要因B.　上限金利引下げに費用削減で対応 　費用の構成 　費用の削減　⇒　利益創出 費用削減によって、利益創出が見込まれる 29.2％ 利益 20％ 過払い金返還 利益 貸倒損失 その他　　　　営業費用 調達コスト

7 その他営業費用（人件費・広告費・店舗費など）
主張①　法改正による直接的打撃は少ない 要因B.　上限金利引下げに費用削減で対応 その他営業費用（人件費・広告費・店舗費など）

8 要因C. 中長期的に見て、過払い金はなくなる
　法改正による 直接的打撃は少ない 主張①　法改正による直接的打撃は少ない 要因C. 中長期的に見て、過払い金はなくなる 過払返還請求件数　　　　　　　　 年々減少している！ 　　　　　＋ グレーゾーン金利撤廃により、将来的になくなる！！ アコムの営業利益　　　　　 中長期的に見て過払金返還はなくなる。 よって黒字に回復し、消費者金融は成立する！ 過払い金の影響は 非常に大きい

9 主張② 消費者金融にしかできない業務 消費者金融の強み a.与信審査能力が高いこと b.利便性・秘匿性が高いこと c.債権回収能力が高いこと
主張②　消費者金融にしかできない業務 小口の無担保・無保証の融資ビジネス 消費者金融を選んだ理由 消費者金融の強み a.与信審査能力が高いこと b.利便性・秘匿性が高いこと c.債権回収能力が高いこと

10 消費者金融にしか できない業務である 消費者金融 主張② 消費者金融にしかできない業務 銀行でもできる業務ではないのか？
主張②　消費者金融にしかできない業務 銀行でもできる業務ではないのか？ ――信用リスクに応じた‘すみ分け’―― 　信用リスクが低い客～高い客 　――より高金利な消費者金融 信用リスク 　 金利 消費者金融 銀行 　信用リスクが低い客 　　　――銀行のカードローン リスク許容度

11 主張③ 多様な収益源による安定化 信用保証事業 提携先の銀行のローンを利用する者への保証を付与する事業のこと 信用保証事業 客 返済
主張③　多様な収益源による安定化 信用保証事業 提携先の銀行のローンを利用する者への保証を付与する事業のこと 信用保証事業 返済 ②保証審査依頼 ①申込み 金融機関(銀行) 保証会社 (消費者金融) 延滞 客 回収 ③審査結果通知 ④契約・カード発行 代わりに全額返済

12 主張③　多様な収益源による安定化 信用保証事業 貸金業務以外の業務についてのアンケート プロミスの連結信用保証残高

13 プロミス香港の貸付金残高と経常利益の推移
多様な収益源による 安定化 主張③　多様な収益源による安定化 海外進出 タイ王国 インドネシア共和国 プロミス香港の貸付金残高と経常利益の推移 香港：プロミス香港（26拠点） タ イ：プロミスタイランド 比較的安定的な収益を確保できている！ 中国（深セン市） 台湾：債権管理回収事業 海外では上限金利引下げや総量規制などの 法律がないので、消費者のニーズに対応した 従来の消費者金融の形態での繁栄が見込める。

14 主張 ① 法改正による直接的打撃は少ない ② 消費者金融にしかできない業務 ③ 多様な収益源による安定化 以上の3点から、
①　法改正による直接的打撃は少ない 　②　消費者金融にしかできない業務 　③　多様な収益源による安定化 　　以上の3点から、 　　　　　消費者金融は日本で成立すると主張する

15 ご清聴ありがとうございました。