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日本の公務員制度改革の動向と職員採用制度の改革
東京大学法学部／公共政策大学院 金井利之
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公務員制度改革論議の経緯 1999年３月、公務員制度調査会「基本答申」 2001年12月、閣議決定「公務員制度改革大綱」(行革事務局)
2002年８月、人事院「意見書」 2003年７月、国公法改正案・能力等級法案 2004年８月６日、「国家公務員制度改革関連法案の骨子(案)」
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公制調「基本答申」の内容 長期継続雇用を前提とした新規学卒者等の定期採用が今後も大宗→試験・採用段階
採用時の幹部候補確保、但し、随時適切にスクリーニング、能力・実績に基づく登用 中途採用の拡大(開放的システムへ)
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閣議決定「公務員制度改革大綱」の内容 採用試験制度の見直し 採用制度の企画立案は内閣 試験合格者の大幅増加 民間からの人材の確保
採用制度の企画立案は内閣 試験合格者の大幅増加 民間からの人材の確保 民間企業の身分併有のままの人事交流 人事院の事前承認制から届出制へ 公募制の積極的活用
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連合研究会中間報告 新卒長期雇用を中核として維持しつつ多様な勤務形態（中途採用、任期付採用など）
Ⅰ種Ⅱ種試験区分の廃止、学歴区分(高卒・大卒・大学院卒) 自由任用 政治任用 非常勤職員問題の解決
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行革事務局「骨子（案）」 政府が採用に関する基本的な方針を定め、人事院が採用試験内容を決定・実施
官民交流促進(企業を退職せずに交流採用できるようにする)
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改革経過の特徴 公制調(総務庁・人事院)の論議と行革事務局の論議とに断絶が発生 主として人事権限の所在を巡る官官対立 政官対立も絡む
主として人事権限の所在を巡る官官対立 政官対立も絡む 政府部内では、それ以外の方向性の指摘には大差なはい 関心の比重の差異はある 労働組合は基本権問題に関心（採用への関心は乏しい）
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採用試験の改革 Ⅰ種(行政、法律、経済区分)試験合格者数増（２．５倍程度） 試験日程繰り上げ 最終合格者について内内定をできるように
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開放型採用の拡大 任期制研究公務員 民間人材の中途採用(1998年４月導入) 官民人事交流制度(2000年３月施行) 交流派遣と交流採用
交流派遣と交流採用 任期付職員制度(2000年11月施行) 高度の専門的な知識経験・識見 専門的な知識経験 女性公務員採用・登用拡大
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国との相違 官官／政官権限争議の不在 理由① 首長優位 人事委員会は人事院ほど自律していない 政治家としての首長の影響力 事実上の一括管理
理由① 首長優位 人事委員会は人事院ほど自律していない 政治家としての首長の影響力 事実上の一括管理 理由② 制度官庁＝旧自治省 ／運用主体＝自治体という棲み分け
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国との類似性 公制調型 派遣法(2000年４月) 公益法人・地方六団体など派遣 三セク（営利法人）派遣 地方任期付職員法(2002年５月)
派遣法(2000年４月) 公益法人・地方六団体など派遣 三セク（営利法人）派遣 地方任期付職員法(2002年５月) 大綱型 大綱型の公務員像は、一定部分は、自治体で現実化している
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自治体の固有問題：協働性 実質的な公務労働を担うのは、いわゆる終身雇用公務員（常勤、終身＝任期なし、フルタイム、一般職）だけではなくなる
多様な形態で公務員として採用される者 →制度的に可能性はますます拡大 採用されない事実上の公務従事者 (公務住民・公務事業者) 曖昧・多様化 公務員・住民の地域人材化
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処遇・勤務条件の部外均衡 これまでも、処遇の差異あり 高い垣根による公務員部内での勤務条件の硬直的維持は困難
終身雇用公務員と類似業務であれば、処遇の不均衡は問題になりうる 終身雇用公務員と労働に関する考え方が違えば、処遇の不均衡が是認されうる ＝ボランティア、フリーター、老後など
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公務従事形態の差異の必要性 公務員でなければできない特殊性の確定 例)公権力の行使、秘密保持、政治的中立、私的利益からの中立
例)公権力の行使、秘密保持、政治的中立、私的利益からの中立 多様な任用・公務従事形態の最適混合 形態の差異による長所の組み合わせ 形態の差異によるグループ別格差 協働できる技能を育成する必要
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開放的「管理運営」能力 自治体人事当局の随時的個別的採用能力 広義の地域人材の管理は、自治体人事当局はできないし、望ましくもない
地域人材は、人事管理に馴染まない？ →調整メカニズムの設定と運営は必要に 地域人材に関する広範な労使関係の発生 対等性・自発性 労使関係ではなく人間関係
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