c 北野瑛二 c 小松拓司

目次  日本の貧困（大阪・釜ヶ崎の例）  セーフティネット  生活保護の実態  提言  論点

貧困？

貧困とは？  絶対的貧困 一人当たり年間所得 370 ドル以下（世界銀行） 一日 1 ドル以下で生活（国連開発計画） ○ 40 歳未満死亡率、医療や安全な水へのアクセス率、 5 歳未満の低体重児比率、成人非識字率  相対的貧困 等価可処分所得の中央値の半分以下（ OECD ） 収入が世帯の食料購入費の平均の 3 倍未満（ア メリカ） ○ 判断者によって異なる ○ ある発展途上国の貧困でないものは、ある先進国 の貧困者よりもずっと貧しい、ということも

日本は？ 明確な貧困基準が設定 されていない

所得分布 （２０１０年） 厚生労働省データより

野宿者人口  全国合計 人 大阪府 4911 人（ 26.5 ％） 東京都 4690 人（ 25.3 ％） 神奈川県 2020 人（ 10.9 ％） 福岡県 1177 人（ 6.3 ％） 愛知県 1023 人（ 5.5 ％） 埼玉県 781 人（ 4.2 ％） 兵庫県 627 人（ 3.4 ％）  2007 年厚生労働省データより

「寄せ場」  東京 ― 山谷  横浜 ― 寿  名古屋 ― 笹島  大阪 ― 釜ヶ崎

大阪 ― 釜ヶ崎  日雇労働者の就労の場 ← 全国から集まる  簡易宿泊所やビジネスホテルの密集地 = 「ドヤ街」 ← 一泊 800 円位  2011 年度予想生活保護費 2888 億円、 1/4 が 大阪市民税 → 財政難の一因  生活保護者 九州・沖縄 19 ％、中国・四国 20 ％、大阪以外の 近畿 15 ％、大阪府 19 ％  路上死などの問題 大阪市で死亡のホームレス 111/294 人が路上死

あいりん労働公共職業安定所

 求職者には就職（転職）についての相 談・指導、適性や希望にあった職場への 職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇 用主には雇用保険、雇用に関する国の助 成金・補助金の申請窓口業務や、求人の 受理などのサービスを提供する。公共職 業安定所は、取締、規制は業務としてい ない。

釜ヶ崎での日雇労働  不安定就労・非正規雇用の極限  「手配師」による求人 ← 仲介料（ 10 ～ 30 ％ほど）はピンハネ  土木建設業・・・日によって仕事量の増 減が激しい⇒「労働の調節弁」 健康保険、社会保険、健康診断等の保障は ほとんどされていない  ３ K ・・・危険・汚い・過酷（きつい）

セーフティネット 雇用社会保障公的扶助

雇用  中核的な正規社員  周辺的な正社員  非正規雇用  失業 貧困ライン 貧困ライン？

セーフティネット 雇用社会保障公的扶助

社会保障  失業手当 ・・・ 失業者の 21.8 ％ （ 2006 年） ←1982 年は 59.6 ％  失業 → 無収入 → 生活保護

セーフティネット 雇用社会保障公的扶助

 生活扶助  教育扶助  住宅扶助  医療扶助  介護扶助  出産扶助  生業扶助  葬祭扶助

公的扶助から 滑り落ちたらどうなる？

 生活保護を受けられない  離職・転職の繰り返し  ワーキングプア 1997 年 458 万世帯 12.8 ％ 2002 年 657 万世帯 18.7 ％ 2007 年 675 万世帯 19.0 ％ （総務省就業構造基 本調査より）  安定就労、社会復帰が必要⇒セーフティ ネットの再構築

日本国憲法第 25 条 すべての国民は、健康で文化的な 最低限度の生活を営む権利を有す る 国は、すべての生活面について、 社会福祉、社会保障及び公衆衛生 の向上及び増進に努めなければな らない

貧困 = 自己責任？

野宿者排除のため のバリケード

「五重の排除」  教育課程からの排除  企業福祉からの排除  家族福祉からの排除  公的福祉からの排除  自分自身からの排除

貧困の世代間連鎖 親の貧困 子供の健康、 学力、意欲 子供の貧困不安定労働

貧困世代間連鎖の拡大 社会活力低下社会不安定 国・行政が率先して取り組む べき問題！

生活保護の実態①  どれだけの人がもらっているか 21 年現在 127 万世帯、 176 万人が受けている。 増加率はそれぞれ、 10.9 ％、 10.7% と、ここ５年 で一番伸びている

表２ 被保護実人員・保護の種類別扶助人員及び保護率の年 次推移（１か月平均） 厚生労働省 平成２１年度福祉行政報告例 結果

生活保護の実態②  水際行政 北九州市の餓死事件（死後一か月後、ミイ ラ化した遺体で発見された男性 「おにぎ り食べたい」）  なぜ、生活保護を受けようとさせないの か？ 財政的負担だから。そもそものイメージが 悪い。

生活保護の実態③－１  世間一般の人のイメージ ただで、金をもらっていて、税金の無駄。 生活保護に対するイメージそのものの悪さか ら、生活保護に申請しない、したくないと いう人が生まれている。

生活保護の実態③－２  不正受給 ( 濫給 ) と漏給の割合（以下、全て 2006 年） 生活保護を受けている人 151 万人 しかし、日本の捕足率 15 ～ 20 ％ → 補足率 15 ％として、本来受けるべき人 は 850 万人 濫給件数・・・ 1 万 4669 件 どっちを優先するべきか、明らかではないか。

政策提言の目的  現行の生活保護を生かしながら、貧困を なくす政策を考える。 目的 被生活保護者の社会復帰 生活保護そのものへのイメージ改善

提言①  生活保護費の一部を超低利子の融資にす る制度を設ける。 （グラミン銀行、マイクロクレジットの実 践） 具体的な内容 働ける余地がある人ー独身かつ 20 代～ 40 代を対象に、生活保護費の一部（ 1/4 程度） を、年利２％程度の融資にする。（義務で はない）

提言１ 続き  この制度を利用し、社会復帰を果たした とき（生活保護を受ける必要がなくなっ た時）、その人には、「貧困脱出者奨励 金」を与える。

提言①のメリット  ただ、お金をもらっているだけではダメ だというプレッシャーを与える → 社会復帰へのサポートになる ・お金を返すということで、生活保護その ものに対する世間一般のイメージ改善

提言②  自治体主催の被保護者に対する、週一程 度での「無料相談会」の実施。 生活保護に関する相談、融資されたお金の 使い方、貯金の仕方など、社会復帰実現に 向けてのノウハウを教える。 融資制度を利用する場合、この講座を受け ることを義務化する。 専門家（法律、福祉、金融分野など）

提言②のメリット  融資制度を実現させるため。  実際的なノウハウ（お金の使い方など） を学ぶことで、社会復帰のための知識を 得れる。

論点  この政策の是非 融資にする意味があるのか、現行のままの方がい いのか、など。  生活保護行政の在り方、どうあるべきか  野宿者の社会復帰の方法・・・ （ビックイ シュー？）  生活保護を利用しない貧困削減の在り方

参考文献、資料  湯浅誠 『反貧困』 岩波書店 2008 年  門倉貫史 『貧困ビジネス』 幻冬舎 2009 年  厚生労働省 社会福祉行政業務報告 21 年 度  生田武志『ルポ 最底辺ー不安定就労と野 宿』ちくま新書 2007 年  釜ヶ崎資料センター編『釜ヶ崎 歴史と現 在』三一書房 1993 年