財政－第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日　第1限.

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1 財政－第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日　第1限

2 公的医療保険① 社会保険における医療保険 日本の公的医療保険制度 現行の制度体系 給付と負担の現状 今後の課題 医療保険財政の危機

3 公的医療保険①

4 社会保険における医療保険

5 加入者(被保険者)→保険料→社会保険→給付→加入者(被保険者)
公的医療保険 　　加入者(被保険者)本人(＋家族)＝保険料負担 　　　　　　 ↓ 公費負担＝国(＋地方)の税金 加入者(被保険者)→保険料→社会保険→給付→加入者(被保険者) ↑ 公費負担(国や地方の税金) 　 疾病(病気・けが)　 　 出産・死亡 　　　　　 ↓ (費用) 　↓ 　 　自己負担＋給付　 　 自己負担＋手当金

6 公的医療保険の対象外 業務上の災害＝労災保険 美容整形＝保険外診療(自由診療)(→第26講) 　　　　　　　→全額自己負担

7 日本の公的医療保険制度

8 現行の制度体系 74歳以下…資料25-1 被用者保険→本人:被保険者(家族:被扶養者) 健康保険 政府管掌健康保険(政管健保)
　　組合管掌健康保険(組合健保) 船員保険 　　長距離・大型船の船員 各種共済 　　国家公務員，地方公務員，私学教職員

9 国民健康保険→全員:被保険者(世帯で加入)
自営業者，農業者等 被用者保険の退職者 (≒国民年金第1号被保険者) 75歳以上…資料25-1 後期高齢者医療制度(＝長寿医療制度) 　→全員:被保険者(個人で加入) (⇒2008年度から導入)

10 給付と負担の現状 給付割合⇔一部負担(自己負担)割合…資料25-1 ＝医療費に対する保険給付の割合 被用者保険/国民健康保険
　＝医療費に対する保険給付の割合 被用者保険/国民健康保険 　　70歳未満＝原則7割 　　　　　　　⇔義務教育就学前＝8割 　　70歳以上＝原則8割 　　　　　　　⇔現役並み所得者※＝7割 後期高齢者医療制度 　原則9割 　⇔現役並み所得者※＝7割

11 保険料と公費負担…資料25-1 被用者保険 政府管掌＝保険料率:8.2％ 　　　　　　国庫負担:給付費の13.0％ 組合管掌＝保険料率:7.4％(平均) 　　　　　　国庫補助:定額(給付費の1％弱) 各種共済＝保険料率:6.9％(平均) 　　　　　　公費負担:なし ※総報酬ベースの保険料率→原則労使折半

12 国民健康保険 　＝保険料: 　　　応益割(定額)＋応能割(所得段階別) 　　→年15.3万円/世帯(2005年度全国平均) 　　国庫負担: 自営業者，農業者等＝給付費の43％ 　⇒事業主負担(←労使折半)の代替 被用者保険の退職者＝なし 　⇔被用者保険からの拠出金

13 後期高齢者医療制度 　＝保険料(全体):給付費の10％ ↓ 　保険料(個人): 　　均等割(定額)＋所得割(所得段階別) 　　→年7.2万円/人(2008年度全国平均) 　公費負担:給付費の50％ ⇔各保険からの支援金:給付費の40％

14 今後の課題

15 医療保険財政の危機 国民医療費(老人医療費)の増加…資料25-2 →保険給付の増加 後期高齢者医療制度への支援金の増加
　→保険給付の増加 　　後期高齢者医療制度への支援金の増加 景気停滞と高齢化による所得の伸び悩み 　→保険料収入の低迷 国・地方の財政赤字 　→公費負担増額は期待薄 ⇒医療保険財政の危機…資料25-3 　※2008年度の組合健保→89％の組合が赤字？

16 制度改革の方向性 ①給付割合の引下げ 　⇔一部負担(自己負担)の引上げ ②保険料の引上げ ③医療費の抑制

17 第26講の予定 6.社会保障財政(7) 公的医療保険② 今後の課題(続) 医療保険財政の危機(続) 混合診療 後期高齢者医療制度の見直し

18 参考資料の出典等 資料25-1…社会保険庁[2008]「社会保険のテキスト(研修教材) 」
　　　　　　 資料25-2…厚生労働省[2007]『厚生労働白書　平成19年版』 　　　 資料25-3…厚生労働省[2007]『厚生労働白書　平成19年版』