１ データカタログサイト等の質・量両面での拡充 0 資料１

1 データカタログサイト等の質・量両面での拡充 １．独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進 ２．公開情報の質・量両面での拡充 ・国際ランキングにおける特定分野のデータの更なる公開 ・各府省のホームページ以外のデータも含む公開の促進 ・機械判読性に適した公開データの比率の向上 ・英語等、外国語コンテンツの充実 ・各府省や地方公共団体のデータカタログサイトとの連携 等 ３．KPIの項目や目標値の設定、見直し ・IT戦略工程表におけるKPIの見直し ・各府省毎の目標値の設定 ４．国際ランキングにおける評価項目の見直しの提案

2 データカタログサイト等の質・量両面での拡充 １．独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進

項番項番 所管 府省庁 独立行政法人Webサイトによる主なデータ公開やオープンデータの取組の状況利用規約等 １総務省統計センター ・オンデマンド集計に係る技術的検証等の実用化に向けた検討を実施中 ・広く一般的に活用可能なミクロデータの平成27年度の作成及び提供に向け統計局が行う 検討を技術的な面から支援するため、所要の研究を実施中 一般的な利用規約 ２総務省情報通信研究機構・南極観測、国内電離層等のメタデータ 等 (一部有償データ有)一般的な利用規約 ３外務省国際協力機構 ・開発途上国等における各種調査結果 (PDF) ・事業別協力実績、組織関連情報、プロジェクト情報 (XML) 等 一般的な利用規約 ４外務省国際交流基金・2012年度実施「日本語教育機関調査」結果 （一部有償データ有）一般的な利用規約 ５厚生労働省医薬基盤研究所・事業・財務・監査・規約等の情報 政府標準利用規約(第 1.0版) ６厚生労働省国立がん研究センター・死亡データ、罹患データ（全国推計値）、将来推計データ 等一般的な利用規約 ７厚生労働省医薬品医療機器総合機構 ・原薬等登録原簿(MF)公示情報を平成27年度中にオープンデータとして公開することを検 討中 一般的な利用規約 ８厚生労働省 国立重度知的障害者総合 施設のぞみの園 ・研究紀要や各種刊行物、ニュースレター、等 (PDF)一般的な利用規約 ９農林水産省森林総合研究所 ・スギゲノムデータベース：オープンデータとして公開中 ・他のデータベース3件 ：オープンデータとして公開することを検討中 （著作性のない数値 データ） 10経済産業省 情報処理推進機構 他8つ の独法 ・予算、決算、調達関連、事業報告等のデータ (Open DATA METIで公開)CC-BY 等 11国土交通省住宅金融支援機構・住宅ローン等に関する調査結果や関連情報一般的な利用規約 12環境省環境再生保全機構・石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料（PDF）一般的な利用規約 13環境省国立環境研究所 ・地球環境、気候変動、成層圏オゾン、水循環・水資源、健康・化学物質、大気・水環境、 自然・生物、ごみ・リサイクル、環境と社会に係るデータベース 一般的な利用規約 3 ■独立行政法人の主なデータ公開やオープンデータの取組 平成27年3月各府省庁照会（各府省庁が所管する独立行政法人において、オープンデータに取り組んでいる例やオープンデータに関する検討事項はあるか）の結果を内閣官房IT総合戦略室で整理したもの 平成27年4月1日現在、独立行政法人は計98法人 １．独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進（１）

分野事業者例Webサイトによる主なデータ公開等の取組 ニーズの高い （と思われる）データ例 鉄道 東日本旅客鉄道（株）（JR東日本） 東京地下鉄（株）（東京メトロ） 東京急行電鉄（株）（東急電鉄） ・東京メトロがオープンデータアプリコンテストを行った他、4月以降も提供を継続することを発表 ・JR東日本がアプリで提供 ・公共交通のオープンデータの整備検討を目的とし、首都圏の鉄道会社、航空事業者等を中心に 公共交通オープンデータ研究会を設立 ・東急電鉄は沿線情報Webサイトのうちイベント、乗降客数等のデータをCSV,XML形式で提供し、 これらを用いたアイデアソンを実施 時刻表、運行情報、路線図、駅施 設情報、乗降客数、 航空 日本航空（株）（JAL) 全日本空輸（株）（ANA) ・時刻表データは公開。（オープンデータではない） ・JALとANAは公共交通オープンデータ研究会には参加 時刻表、運行情報、路線図、空港 施設情報、乗降客数、 バス 西武バス（株） 東京都交通局 ・自治体がオープンデータを開始する一環として時刻表、路線情報、運行情報等をオープンデータと して提供している事業者事例あり。（西鉄バス、つつじバス（鯖江）、草津市、埼玉県など） 時刻表、バス停情報（地図データ） 路線図、運行情報、 電気 東京電力（株） 関西電力（株） ・「でんき予報」という名称で電力使用状況を提供（CC-BY等ではない） ・各社が加盟する電気事業連合会では、自主的な取組として電力10社のデータを取り纏めて電 力関係の統計情報を6～7年前からホームページから電子的に公開。1963年まで遡及可能（沖 縄のみ1989年～） 電力使用量、発電状況、供給量、 ガス 東京ガス（株） 大阪ガス（株） ・取組の事例はなし。ガス使用量、供給量、 水道東京都水道局 ・バス同様、自治体の取組の一環で公開している自治体あり （名古屋市：料金表、千葉県：浄水場の水質結果データをオープンデータで公開） 使用量、供給量、貯水率、 道路 東日本高速道路（株）（NEXCO東日本） 首都高速道路（株） ・ルート図、渋滞情報、料金表、サービスエリア施設情報等を提供 （オープンデータではない） ルート図、渋滞情報、料金表、サービ スエリア施設情報、 空港 成田国際空港（株） 新関西国際空港（株） ・時刻表データや運行情報等は公開済。（オープンデータではない） 時刻表、運行情報、路線図、空港 施設情報、乗降客数、 放送日本放送協会（NHK） ・経営情報等はPDFで公開（オープンデータではない） ・映像コンテンツはNHKオンデマンドで視聴可能（有料）。著作権の問題もあり、オープンデータは 困難？ 契約者数、視聴データ、番組情報 通信 東日本電信電話（株）（NTT東日本） 西日本電信電話（株）（NTT西日本） ・自社では経営情報等のみ公開（オープンデータではない） ・通信データは総務省の情報通信白書等で事業者全体をひとまとめにした市場全体で公開 通信（トラヒック）データ 郵便日本郵便（株） ・郵便番号はCSVで公開（CC-BYではない） ・郵便の取扱数等のデータは総務省の情報通信白書で公開 郵便番号、郵便料金、取扱数 4 ■公益企業等の主なデータ公開等の取組 １．独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進（２） 平成27年４月内閣官房IT総合戦略室の独自調査（調査事業含む）による

5 ・内閣官房からまたは所管府省庁を通じ、データ保有者（独立行政 法人、公益企業等）にオープンデータとしての公開を働きかけ ・データ保有者又は所管府省庁において、公開に向けた工程表の作 成等により計画的に対応 ・データカタログサイトへのデータ登録も検討 １．独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進（３） 今後のアクション(案）

6 ２．公開情報の質・量両面での拡充

7 ヒアリングの実施 オープンデータを活用している関係者（企業・自治体・大学関係者など）に対して、公開支 援・利活用両ワーキンググループ合同でヒアリングを実施し、オープンデータならびにその利 活用に関する実態とニーズのヒアリングを行った。 【日時】2015年 3月24日・27日・4月3日 【対象】システム・IT系企業4事業者 運輸・交通系企業（製造・サービス）3事業者 金融・商社・コンサルタント4事業者 団体・大学関係者3名・団体 【内容】各事業者・団体・大学などでのオープンデータの利活用状況 運営を通じてのオープンデータ公開・利活用に係る要望・ニーズと利用意図 その他、オープンデータ公開ならびに利活用に関する知見 ２．公開情報の質・量両面での拡充（１）

２．公開情報の質・量両面での拡充（２） 8 ■ヒアリングから得られた代表的ニーズ（１） 公開支援WG・利活用推進WG合同有識者会合でのヒアリング（平成27年３/24、３/27、４/３実施）結果 および内閣官房IT室平成26年度調査事業の結果より 項目概要利用意図 住民情報 国勢調査の詳細データ（家族構成、町丁目別、郵便番号別） 高齢者情報・買い物難民（時系列、数百人単位の細かさで） NA 一般生活者動態 携帯電話会社、公共交通機関の自動改札機による 動態把握関連情報 ポイント事業における顧客属性分析 ナビゲーションサービスの拡充・効率 化のため 地理空間情報 国土交通省土地基本統計 エリアデータ 国土地理協会 11 桁コード、国税調査町丁字コード、郵便番号 エリアデータ、教育委員会等が指定する小中学区データ 都市計画関連データ（区域・地下埋設物） 空き家情報 学校教育における空間的思考力育成 道路・交通情報 マスタ ID を付与した駅、路線、道路データ 自治体予定工事情報 機械判読可能かつ共通フォーマットでの詳細な道路規制情報 リアルタイム交通情報（公営バス、公営駐車場満空情報） バス停の接近情報 ナビゲーションサービスの拡充・効率 化のため 国際旅客動態 国土交通省国際航空旅客動態調査データ 法務省出入国統計 年報で発表されている性年齢別・居住地別集計表を月報で 観光庁訪日外国人観光客の購買に関する委託調査生データ サービス産業生産性協議会日本版顧客満足度指数調査データ コンサルティングサービスへ活用 社内情報として

２．公開情報の質・量両面での拡充（３） 9 ■ヒアリングから得られた代表的ニーズ（２） 項目概要利用意図 医療・健康 要介護者の分布を統計化・可視化したデータ 医療情報（レセプトデータ、医薬品） さらに細かいメッシュでの障害者データ 病院、老人保険施設、特別養護老人ホームの位置情報など 障害者雇用計画への活用 防災・減災 ハザードマップ 下水の流入量に関するリアルタイムデータ NA 自治体公示予定 公共調達情報 公示案件入札への対応、準備など 財政・税金等 固定資産税関連情報 企業の財務情報・登記情報 財務省の財政、税制度設計の際に用いている人口動態等のシミュ レーションデータ NA その他 地方における行政、民間の双方によるイベント情報 JIS 規格（大学コード等） 全国の図書館情報 日本十進分類法（ NDC ） 海外事業展開時に活用するため、現地の公共データ NA 公開支援WG・利活用推進WG合同有識者会合でのヒアリング（平成27年３/24、３/27、４/３実施）結果 および内閣官房IT室平成26年度調査事業の結果より

２．公開情報の質・量両面での拡充（４） 10 ■国際ランキングにおける特定分野のデータの更なる公開分野 e-Statの分類を基準 に、G8分類及び主要 国際ランキングの項目 を分類。 今後重点的に取り組むことが望ましい分野 ※1統計データについて：e-Statの分類それぞれに統計データが含まれる。例 えば、Global Open Data Index(OKF)では、以下のものを国家統計の対 象として評価している。 ・人口統計や経済指標（GDP、失業者数/失業率、人口 等） ・集約データ（4半期毎の国全体のGDP、年次の人口 等） 詳細は「４．国際 ランキングにおける評 価項目の見直しの 提案」の項にて説明

11 ２．公開情報の質・量両面での拡充（５） 項番項番 府省庁データ内容 申請や 承認 備考 １総務省全国47都道府県別の一部事務組合等コード不要提供の条件について規定等無し ２ 国土交通 省 気象庁が保有する、気象・地震・火山・海洋・地球環境 等に関するデータ 不要 広くニーズのあるものについては既に気象庁ホームページに掲載。 ニーズの大きくないものは求めに応じて適宜個別に提供している。 ３月次の航空機登録実績データ不要 航空関係団体や報道機関等から問い合わせがあり、オープン データ化を検討中 ４環境省国立公園の区域及び公園計画図不要 特段の条件を課すことなく、利用者から要求があれば提供してい る。 ５ 登山者カウンターデータ(登山口等に設置した赤外線カウ ンターのデータ) 不要 特段の条件を課すことなく、利用者から要求があれば提供してい る。 平成27年3月各府省庁照会の結果を内閣官房IT総合戦略室で整理したもの ■各府省のホームページ以外のデータも含む公開の促進 Webサイトに掲載しておらず、利用者の求めに応じて提供している情報 ・承認が不要なものからオープンデータによる公開を働きかけ ・公開できたものはデータカタログサイトに掲載

12 ２．公開情報の質・量両面での拡充（６） ■機械判読性に適した公開データの比率の向上 カタログサイト府省庁Webカタログサイト府省庁Webカタログサイト府省庁Web 項番府省庁名pdf登録数Pdf掲載数※xls,xlsx登録数xls,xlsx掲載数※csv登録数Csv掲載数※ 1内閣官房9013, 人事院3347, 内閣法制局 内閣府8,625164,622496, ,463 5宮内庁3701, 公正取引委員会3354, 警察庁1,1929, , 金融庁94527, 消費者庁35018, 復興庁758, 総務省3,407164, , ,210 12法務省76219, 外務省687423,69439, 財務省2,893188, ,476022,200 15文部科学省1,61299,2809,6219,74102,210 16厚生労働省4,497273,2561,59046, 農林水産省4,557202,5921,38426,18302,696 18経済産業省16,078170,6388,86421,5252,79417,269 19国土交通省4,2552,761,33712,657111, ,002 20環境省1,04614, , 防衛省69920, , ,8414,439,99737,813291,1575,230172,304 カタログサイト登録率1.2% 13.0% 3.0% 府省庁のWebサイトに公開されているデータファイルのデータカタログサイト登録率 ・既存のcsv形式のデータは優先してデータカタログサイトに掲載 ・PDF形式でも、Acrobatにより構造化機能を使用し、見出しや本文等を識別できるようにすれば、機械判読性はより高くなる 平成27年3月各府省庁Webサーバ内のデータファイル名を基に機械的に検索した結果を内閣官房IT総合戦略室の調査で補足したもの （※内閣官房IT総合戦略室 調査方法：Googleにて、site: filetype:xxx で検索）

13 ２．公開情報の質・量両面での拡充（７） 項番府省庁コンテンツ名称言語備考 １人事院国家公務員倫理審査会のパンフレット英語2015年度中に公開予定 ２警察庁 犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する 評価書 英語2015年度中に公開予定 ３法務省 検察改革３年間の取組－検察の理念とその実 践－ 英語2015年度初めに公開予定 ４外務省外務省ホームページ (英語版)英語随時更新 ５国土交通省 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 法関係法令 英語2015年度中に公開予定 ６国土交通省500万分１ 日本とその周辺(英語版)英語2015年度公開（現在公開中） ７国土交通省 地理院地図100万レベルタイルデータ（ズームレ ベル9～11）英語版 英語2015年度中に公開予定 日本語以外の言語（英語等）での公開拡大を検討しているもの 平成27年3月各府省庁照会の結果を基に内閣官房IT総合戦略室で整理したもの ■ 英語等、外国語コンテンツの充実 上記に加え、以下に該当する情報は優先して英語等多言語のコンテンツの掲載を促進 ・オリンピック・パラリンピックの訪日外国人に有用な情報（観光、交通等） ・対日投資や公的調達情報等日本におけるビジネスに有用な情報 ・クールジャパン関連や農林水産物・食品の輸出等に係る情報

14 ２．公開情報の質・量両面での拡充（８） ■データカタログサイトの機能追加・改善候補一覧  利活用の促進、利用者の利便性向上に資する機能追加・改善を優先し、システム運用を所管する総務省行 政管理局や、各関係府省庁と連携して来年度以降の実現に向けて調整を図る。 注：※1と※2は共に地方公共団体のデータをデータカタログサイトから参照できるようにする取組であるが、必ずしも同時に実現する必要はない。 ■その他データカタログサイトの民間開放促進を検討（民間データへのリンク等）

15 ３．KPIの項目や目標値の設定、見直し

16 ３．KPIの項目や目標値の設定、見直し（１） ■IT戦略工程表におけるKPI （世界最先端IT国家創造宣言 平成26年6月改訂） ①各府省庁のオープンデータ達成状況 ⇒政府標準利用規約の適用状況：本府省サイトについては100％ ⇒データの公開状況：②参照 ②データカタログに掲載されるデータセットの数、アクセス数・ダウンロード数 ⇒データセット数：12,970 （リソースは20万弱） ⇒アクセス数： 114,000／月 （ページビュー数＋ダウンロード数＋外部リンクアクセス数） ⇒ダウンロード数：830／月 （各府省のWebサイトから直接ダウンロードされた数は含まれない） ③オープンデータを活用して開発されたアプリケーションの数 ⇒国のデータカタログサイトのデータを活用したアプリケーションは2種類を把握 ⇒自治体のオープンデータを用いたものについては鯖江市のデータでは80超 その他自治体にも複数事例あり

（参考）各府省庁が管理するWebサイト全体の政府標準利用規約の適用状況 17 （ ）は適用対象サイト数 ％は適用率 内閣官房IT総合戦略室調べ 平成27年5月27日現在 本府省庁21サイトについては 全て適用済 本府省庁21サイトについては 全て適用済

18 データカタログサイトの現状  5/28時点でのデータセットは13,076（リソースは約20万） 欧米主要国のデータセット数  カナダはほとんどのデータが地図情報や測量結果等の 地理空間データであり、州や湖、川等の単位でデータセ ットが分割されているため、データセット総数が多い。（ 214,733件中206,916件が地理空間データ） ←日本においては、例えば航空写真は全国のデータを 閲覧できる国土地理院の「地図・空中写真閲覧サービ ス」にリンクしているため、データカタログサイトでは単一の データセットとして登録されており、データ数の割にデータ セット数が少ない。（「地図・空中写真閲覧サービス」 では、約149,000枚の地図データと約1,329,000枚 の空中写真が公開されている。）  アメリカは連邦政府に加え、数十の州や地方都市と連 携しており、これらのデータセットを含む。（連邦政府の みでは約84,000件） ←日本は国（府省庁）のデータのみ。今後、自治体 と連携すれば増加が見込まれる。 （注：2015/2時点の調査結果を元に比較） （参考）データカタログサイトの現状

（参考）「DATA.GO.JP」における掲載データの概要 19 グループ別データセット数 (2015年5月28日時点) グループ別データセット数 (2015年5月28日時点) ※グループには政府統計の総合窓口 e-Statで使用されている分類を使用 府省庁別データセット数 (2015年5月28日時点) 府省庁別データセット数 (2015年5月28日時点) 言語別リソース数 (2015年3月31日時点) 言語別リソース数 (2015年3月31日時点) 形式別リソース数 (2015年3月31日時点) 形式別リソース数 (2015年3月31日時点)

20 （参考）データカタログサイトのアクセス数とダウンロード数 DATA.GO.JPからのダウンロードされた回数の推移 （ダウンロード数上位50のリソースの合計） DATA.GO.JPからのダウンロードされた回数の推移 （ダウンロード数上位50のリソースの合計） 減少傾向 ページビュー数とダウンロード数（注）は減少傾向 データセット数は増加しているが、ダウンロード数は減少傾向 （ただし4月は回復傾向） ダウンロードされたデータの大半は、IT戦略本部のサイトに掲載されている オープンデータに関するガイドラインや会議資料など ページビュー数の推 移 注：DATA.GO.JP のダウンロードボタンからダウンロードされた数。府省庁のWebサイトからダウンロードされた数は含まない。

21 ３．KPIの項目や目標値の設定、見直し（２） ■データカタログサイトについて各府省に設定する目標（案）

22 ３．KPIの項目や目標値の設定、見直し（３） 目標１：機械判読性の高いファイル形式の登録率の向上 府省WebカタログサイトH27末の府省WebカタログサイトH27末の 項番府省庁名Excel掲載数Excel登録数登録数（目標）csv掲載数csv登録数登録数（目標） 1内閣官房 ー 2人事院690160ー 内閣法制局198ー00ー 4内閣府6,513491,30333, ,693 5宮内庁3818ー00ー 6公正取引委員会 ー 7警察庁4, ー 8金融庁 消費者庁13231ー 復興庁 ー 11総務省30, ,1812, 法務省971650ー00ー 13外務省9,98532, 財務省4, ー 15文部科学省9,7419,621ー2, 厚生労働省46,8161,5909, ー 17農林水産省26,1831,3845,2372, 経済産業省21,5258,864ー17,2692,7943,454 19国土交通省111,06112,65722,213113, ,601 20環境省13, , ー 21防衛省1, ー 計291,15737,813(13.0%)70,969(24.3%)172,3045,230(3.0%)35,406(20.5%) Excel ファイルと csv ファイルについて、府省庁 Web サイトに掲載されているデータ数の約 20% を 平成 27 年度末までにデータカタログ登録することを目標とする。 但し、表中の「掲載数」については、その内容や数に精査が必要であり、また府省庁ごとに負荷が異なるので、実際は府省庁自身が目標数値を決める。 （－：既に達成のもの） Excel ファイルと csv ファイルについて、府省庁 Web サイトに掲載されているデータ数の約 20% を 平成 27 年度末までにデータカタログ登録することを目標とする。 但し、表中の「掲載数」については、その内容や数に精査が必要であり、また府省庁ごとに負荷が異なるので、実際は府省庁自身が目標数値を決める。 （－：既に達成のもの）

23 ３．KPIの項目や目標値の設定、見直し（４） 目標２：CC-BYライセンスの採用率の向上 ※1 ※2 ※3 ※4 ※5 ※6 ※7 ※1～7の内訳は以下の通りであり、関係省庁と個別に対応を検討中。 ※1：政府標準利用規約となっている。全て職業安定局のデータ。 ※2：国以外の組織が作成した会議資料であり国以外が権利を所有するため。 ※3：同様データの別月のものはCC-BYとなっている。 ※4：全て国以外のものが権利を有するデータ。 ※5：他組織作成図表等を引用しているデータ。 ※6：全て国以外のものが権利を有するデータ。 ※7：特定1データセットのみ政府標準利用規約とされている。 ※1～7の内訳は以下の通りであり、関係省庁と個別に対応を検討中。 ※1：政府標準利用規約となっている。全て職業安定局のデータ。 ※2：国以外の組織が作成した会議資料であり国以外が権利を所有するため。 ※3：同様データの別月のものはCC-BYとなっている。 ※4：全て国以外のものが権利を有するデータ。 ※5：他組織作成図表等を引用しているデータ。 ※6：全て国以外のものが権利を有するデータ。 ※7：特定1データセットのみ政府標準利用規約とされている。 データカタログサイト登録データ について、理由が明確なものを 除き、 CC-BY を採用する。 ※該当無しの府省・グループは割愛 ■CC-BYのライセンスが設定されているリソースの内訳(2015年5月20日時点)

24 ３．KPIの項目や目標値の設定、見直し（５） 目標３：英語データの比率向上 データカタログサイトに登録された言語別リソース数 （登録数は2015年3月31日時点） データカタログサイトの登録 データについて 英語データの比率 10 ％以上とするか、英語 データ数を前年度比 60 ％ 増とするかのいずれかを目 標とする。 データカタログサイトの登録 データについて 英語データの比率 10 ％以上とするか、英語 データ数を前年度比 60 ％ 増とするかのいずれかを目 標とする。

25 ４．国際ランキングにおける評価項目の見直しの提案

26 ４．国際ランキングにおける評価項目の見直しの提案（１） ■オープンデータに関する主な国際ランキングと日本の順位 (Global) Open Data IndexOpen Data BarometerOpen Data Index 実施組織Open Knowledge ※2004年に設立。英国に本部を持 ち、世界でオープンデータの取組 を進める非営利民間団体。日本支 部がOpen Knowledge Foundation Japan(略称OKFJ)。 World Wide Web Foundation （ワールド・ワイド・ウェブ財団） ※Webの生みの親であるティム・ バーナーズ=リーが2009年に設立し た、インターネットの利用を促進す る国際団体 World Wide Web Foundation （ワールド・ワイド・ウェブ財団） ※左に同じ 日本の順位 【参考】 ベスト３の国名 19位（2014年） 【参考】 １位：英国 ２位：デンマーク ３位：フィンランド 19位（2015年） 【参考】 １位：英国 ２位：米国 ３位：スウェーデン 19位（2012年） 【参考】 １位：米国 ２位：メキシコ ３位：シンガポール 評価の主な基準 ○特定の１０分野のWeb公開の状況 ○オープンライセンスの使用状況 ○データの機械判読性の高さ ○無料かどうか ○更新されているか 等 ○特定の１５分野のWeb公開の状況 ○オープンデータに関する体制 ○オープンデータの経済的・社会的 効果等 ○特定の１０分野のWeb公開の状況 ○オープンライセンスの使用状況 ○データの機械判読性の高さ ○オープンデータ戦略の有無 ○オープンデータを活用したサービ ス等の状況 Web Indexとしては継続しており、最 新の2014年で日本は19位。当ランキ ングはWeb Indexからオープンデータ に関する項目を抽出したもの。

27 （参考）国際ランキングにおける評価指標 Global Open Data Indexの評価指標を元に、Open Data Barometer及びOpen Data Index の評価指標を対応付け。 当ランキングは今後引用される 可能性が低いため参考 これらは主要な2つの ランキングで共通の評 価指標となっている 主要な国際ランキングで共通に採用されて いる7つの指標については、特定分野の データに関する評価指標として一般的な項 目と考えられる。 機械判読性 一括ダウンロード 適切な更新 ライセンス 無償 電子データ データ有無

28 （参考）国際ランキングへの対応方針検討：OKF：Open Data Indexでの評価向上策（案） カテゴリ カテゴリ(和 訳) e-Statグループ データ 有無 電子 データ 自由ア クセス 無償 オンライ ンアクセ ス 機械判 読性 一括ダ ウンロー ド オープ ンライセ ンス 適切な 更新 スコア (2014) 評価対象とされたWebサイト等) Postcodes / Zipcodes 郵便番号1_国土・気象○○○○○○○○○100 JP公式サイト Legislation法令 14_司法・安全・環 境 ○○○○○××○○75 e-Govの法令検索 Pollutant Emissions 汚染物質排 出 14_司法・安全・環 境 ○○○○○○○×○70 (独法)国立環境研究所の環境数値データベース Government Spending 政府支出13_行財政○○×××××××10N/A National Map全国地図1_国土・気象○○○○○○○×○70 国土地理院の基盤地図情報サイト Election Results選挙結果13_行財政○○○○○○○×○70 総務省HPの選挙関連資料 6/index.html Government Budget 政府予算13_行財政○○○○○○○×○70 e-Statの財政統計 stat.go.jp/SG1/estat/GL do?_toGL _&tstatCo de= &requestSender=dsearch National Statistics国家統計 14_司法・安全・環 境 ○○○○○○○×○70 e-Stat Transport Timetables 交通時刻表10_運輸・観光○○○○○×××○45 JR東海HPの東海道・山陽新幹線時刻表 Company Register企業登記 ７＿企業・家計・経 済 ○○○×○×××○30 一般財団法人 民事法務協会の登記情報提供サービス OKFのOpen Data Indexの評価向上を狙う場合、以下2つのパターンで取り組むことが効果的であると考えられる。 ①（縦軸：カテゴリ）評価の低い分類で、取り組みやすいところから重点的に取り組む ⇒政府支出 等 ②（横軸：評価指標）低評価の多い評価指標について、改善に取り組む ⇒オープンライセンス：政府標準利用規約を見直す（CC-BY互換など）。また、DATA.GO.JP経由で確認するよう評価 実施者に働き掛ける（DATA.GO.JPでは大半がCC-BYとして登録されている） ⇒公開済み・未公開に関らず機械判読性の高いデータや、白書等で使用しているローデータを、CSV等で公開する ②の取組対象 ①の取組対象

（参考）Open Data Barometer by WWWFでの評価 詳細は右記を参照 データセット詳細 (ハンドブック記載) ハンドブックの説明 計算スコア(各 項目の積算値) isOpenaExists bAvailabl e cMachine Readable dBulkeFreefLicensegUpdated hSustain able iDiscover able jLinked 地図情報(全国レベル)250,000分の1以上の地図であること 不動産登記土地所有者情報（不動産登記情報） 国家統計 人口統計や経済指標などのキーとなる統計。 （例:GDP、失業率、人口、等） 例えば年度ごとの人口や、四半期ごとのGDPなど集約されたものでも よい。 詳細な政府予算 部局単位などの高レベルでの政府予算（支出ではないので、実際に 掛かった経費ではない） 詳細な政府支出 取引単位、月次の特定項目単位での政府支出の過去の実際の経 費。一般的に100万ドルまたは10万ドル以下単位レベル。イギリスで は25000ポンド(≒450万円)以上の支出をオープンデータとして公開 している。 企業登記 登録されている企業名や法人ID、住所等。財務情報やバランスシー トは不要。 法令国の法律。法律全てか、一部のみかを確認すること。 公共交通時刻表 公共交通（鉄道およびバス。JRは民間企業だが対象？対象 外？）の時刻表。全国レベルが無い場合は首都（この場合東京都 交通局ということか？）で評価。 国際貿易特定項目の輸出入の詳細、他国との輸出入バランス 保健・衛生 健康管理システム全体や、特定サービスのパフォーマンス指標として 使用可能な行政データの統計。例えば ・ワクチンレベル ・健康管理のレベル ・特定グループにおける健康管理結 ・医療サービスにおける患者の満足度 など。 初等・中等教育の成績 国レベルでの教育システムの実績については、国民の幸福にとって意 味のある影響がある。 教育システム全体や、特定サービスのパフォーマンス指標として使用 可能な行政データの統計。例えば ・国のテストにおける生徒のスコア ・学校ごとの？出席率 ・先生ごとの？出席率 など。 犯罪統計 犯罪単位の年次報告 and/or 詳細な犯罪レポート。 犯罪単位のリアルタイムデータを元に犯罪マップを作っている（もしくは 作成を許可している）・・・とか？？ 環境 炭素排出量や汚染物質（一酸化炭素や窒素化合物、その他特定 物質）排出のデータや森林伐採のデータなど。 国政選挙結果過去10年の選挙区ごと、地域ごとの選挙結果。 公共契約 政府の契約の詳細。特定府省だけではなく、府省横断で集約されて いる調達情報。 オープンライセンスと して認められない オープンデータとしての要件(更新や機械 判読性、無料提供等)を満たしていない

30 ４．国際ランキングにおける評価項目の見直しの提案（２） ■主要な国際ランキングにおいて評価対象となるデータ分類 グループ(e-Statの分類) (17分類)※ グループ(e-Statの分類) (17分類)※ G8の重要カテゴリ (16分類)※ G8の重要カテゴリ (16分類)※ Global Open Data Index(10分類) Open Data Barometer(15分類) ※データカタログサイトではこれら以外に、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）記載のカテゴリー」や「電子行政アクションプランにおける業務分類」、 「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップにおける重点分野」などの分類もあるが、G8重要カテゴリ同様に必須設定項目ではないため、データカタログサイトの状況を 把握するには必須項目であるe-Statの分類が最も網羅性が高い。 e-Statで使用している分類。 DATA.GO.JPでは設定が必 須。つまり、全てのデータセット が必ずいずれかに分類される。 e-Statで使用している分類。 DATA.GO.JPでは設定が必 須。つまり、全てのデータセット が必ずいずれかに分類される。 G8重要データ分類(キー・デー タセット、ハイバリュー・データセッ トを元に整理した16分類)。 DATA.GO.JPではオプションで あり、全ゼータセットに付与され てはいない。 G8重要データ分類(キー・デー タセット、ハイバリュー・データセッ トを元に整理した16分類)。 DATA.GO.JPではオプションで あり、全ゼータセットに付与され てはいない。 OKFのGlobal Open Data Indexの評価対象データの分 類。 各分類において、評価対象と なるサイトのURLも公開されて いる。 OKFのGlobal Open Data Indexの評価対象データの分 類。 各分類において、評価対象と なるサイトのURLも公開されて いる。 WWWFのOpen Data Barometerの評価対象デー タの分類。 各分類において、評価対象と なるサイトのURLが公開されて いない。 WWWFのOpen Data Barometerの評価対象デー タの分類。 各分類において、評価対象と なるサイトのURLが公開されて いない。 Open Data Index (10分類) Open Data Index (10分類) WWWFのOpen Data Indexの評価対象データの分 類。 不定期で実施され、2012年 を最後に実施されていない。 WWWFのOpen Data Indexの評価対象データの分 類。 不定期で実施され、2012年 を最後に実施されていない。 データカタログサイトにおける主な分類 主要な国際ランキングの分類

31 ４．国際ランキングにおける評価項目の見直しの提案（３） ■主要な国際ランキングにおけるデータ分類の対応 ※1 統計データについて：e-Statの分類それぞれに統計データが含まれる。ここでは統計を暫定的に「人口・世帯」のデータとして対応させている。 例えば、Global Open Data Index(OKF)では、以下のものを国家統計の対象として評価している。 ・人口統計や経済指標（GDP、失業者数/失業率、人口 等） ・集約データ（4半期毎の国全体のGDP、年次の人口 等） e-Statの分類を基準に、G8分類及び 主要国際ランキングの項目を分類。

32 ４．国際ランキングにおける評価項目の見直しの提案（４） １.各指標の評価対象となっているが日本での公開数が少ない分野については、重点的に公開を進める 2.日本での公開数は多いものの国際指標で評価対象となっていない分野について、評価対象に含めてもらうよう、実 施団体へ働きかけ