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資料２ ２ 政府標準利用規約（1.0版）の見直し
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１ 各府省庁が管理するWebサイト全体への適用状況
本府省庁21サイトについては 全て適用済 （ ）は適用対象サイト数 ％は適用率 内閣官房IT総合戦略室調べ 平成27年5月27日現在
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２ 政府標準利用規約（1.0版）の見直しについて（１）
２ 政府標準利用規約（1.0版）の見直しについて（１） 政府標準利用規約（1.0版）の見直しの背景 ・諸外国ではCC-BYを採用するか、これと互換性のある利用ルールを採用することが多く、 CC-BYが事実上の国際的標準になっている。 各国で採用されている利用ルール 国名 既存利用ルール採用 「著作権不在の宣言（CC0）」 アメリカ、オランダ 「表示ライセンス（CC-BY）」 ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド 他 独自利用ルール採用 「表示ライセンス（CC-BY）」互換 イギリス、フランス、イタリア（2.0版） 他 政府標準利用規約にはCC-BYに存在しない利用条件（①法令、条例又は公序良俗に反する利用、②国家・国民の安全に脅威を与える利用 を禁止する条項）があるため、 １．データ利用の委縮を招く懸念があるとの意見あり。 ２．CC-BYと同等の利用ルールになっていないとされ、オープンデータ取組の 国際的評価に影響。 政府標準利用規約（1.0版）は、平成27年度に見直しの検討を行うこととされている
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２ 政府標準利用規約（1.0版）の見直しについて（２）
２ 政府標準利用規約（1.0版）の見直しについて（２） CC-BY互換のライセンスの例 イギリス Open Government Licence （OGL） ver.3.0 の内容（要約） １～２．利用条件にもとづき、著作権およびデータベース権で示される内容 について、以下の利用が許諾（無償、永続的、非占有）される。 ・「情報」のコピー、公開、再配布、放送; ・「情報」の転用; ・「情報」の商用利用および非商用利用、例えば他の「情報」との連結、 開発した製品やアプリケーションへの組み込みなど ３．出典の表示が条件 （簡便な表示方法を認めている） ４．以下の情報は適用外 ・個人情報 ・第三者の権利 ・公共機関や組織のロゴ、紋章など ・特許、商標その他の知的財産権 ・英国パスポートなどの身分証明書類 ・情報アクセス立法に基づき、情報提供者の同意により、または同意を得て、公表／開示されていない情報 ５～６．利用に対する無是認（Non-endorsement）、無保証 ７．準拠法：「情報提供者」が主な業務を実施している地域の法律 OGL ver3.0 は、CC-BY4.0との互換性を自ら表明しており、国際的にもそのように認められている。
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3 見直しの方向性 見直しにおけるポイント １．国際的にオープンなライセンスと認められる内容を目指す
3 見直しの方向性 見直しにおけるポイント １．国際的にオープンなライセンスと認められる内容を目指す （日本のオープンデータの取組に対する国際的な評価に大きく影響する） ２．国際的にオープンなライセンスと認められるもの（CC-BY互換）に見直す ※CC-BY互換：CC-BYに従えば当該利用規約も遵守しているといえる関係であれば、 CC-BY と互換性があるといえる。CC-BYよりも条件が緩い場合にこの関係が成り立つ。 ３．管理下のWebサイトへ政府標準利用規約第1.0版を適用した府省庁、 CC-BYによってデータを公開を公開している府省や地方自治体の双方に、 利用許諾に関わる事象（トラブルや問い合わせ）の発生状況について 調査を行い、利用規約見直しの影響を想定する素材とする。 ４．見直し版は9月中旬までに決定し、平成27年度12月内に適用完了を目指す。 （国際評価 Global Open Data Indexは毎年12月に発表される）
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4 見直しのスケジュール案 １．政府標準利用規約の見直しの草案を作成する。
4 見直しのスケジュール案 平成27年度 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 １．見直し草案の 作成 ３．実務者会議 （議論、決定） 4.府省庁Webサイトへの反映 ２．現行利用ルールの施行状況調査等 １．政府標準利用規約の見直しの草案を作成する。 ※オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構 データガバナンス委員会 と連携 ２．政府標準利用規約第1.0版、CC-BYによるデータ公開の利用許諾に関わる 事象の発生状況の調査 ３．１、２の結果を基にWG、実務者会議で議論を行い、見直し案を決定 ４．見直し案を府省庁Webサイトへ反映する。
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