４ 第３次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要（特徴） 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画

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1 ４ 第３次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要（特徴） 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
資料２ ４　第３次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画 経緯等 【これまでの計画】 障害者対策に関する長期計画(昭和57年度～平成4年度) 障害者対策に関する新長期計画(平成5年度～平成14年度) ※ 平成５年の障害者基本法成立(心身障害者対策基本法の全面改正)により，同法に基づく基本計画として位置付け 障害者基本計画(平成15年度～平成24年度) 【今回の検討経緯】 平成24年5月以降，障害者基本法改正(平成23年)で新設された障害者政策委員会において調査審議 障害者政策委員会における検討を踏まえ，政府において計画案を作成(計画原案に対しても委員会の意見を聴取) また，8月23日から９月５日までﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを実施 概要（特徴） ① 障害者施策の基本原則等の見直し 障害者基本法改正(平成23年)を踏まえ施策の基本原則を見直し(① 地域社会における共生等，②差別の禁止，③国際的協調) また，施策の横断的視点として，障害者の自己決定の尊重を明記 ④ 既存分野の施策の見直し 基本法改正や新規立法等を踏まえた既存施策の充実・見直し ・障害児・者のニーズに応じた福祉サービスの充実(Ⅲ.1.(2)(3)) ・精神障害者の地域移行の推進(Ⅲ.2.(2)) ・新たな就学先決定の仕組みの構築(Ⅲ.3.(1)) ・障害者雇用の促進及び就労支援の充実(Ⅲ.4.(1)(2)) ・優先調達の推進等による福祉的就労の底上げ(Ⅲ.4.(3)(4)) ・障害者権利条約の早期締結に向けた手続の推進(Ⅲ.10.(1))　等 ② 計画期間の見直し 制度や経済社会情勢の変化が激しいことを踏まえ，従来10年だっ た計画期間を5年(平成25年度～平成29年度)に見直し ③ 施策分野の新設 障害者基本法改正，障害者差別解消法の制定(平成25年)等を踏ま え，以下の３つの分野を新設 ７. 安全・安心 　　防災，東日本大震災からの復興，防犯，消費者保護　等 ８. 差別の解消及び権利擁護の推進 　　障害を理由とする差別の解消の推進，障害者虐待の防止　等 ９. 行政サービス等における配慮 　　選挙等及び司法手続等における配慮　等 ⑤ 成果目標の設定 計画の実効性を確保するため，合計45の事項について成果目標(※)を設定 　※ それぞれの分野における具体的施策を総合的に実施することにより，政府として達成を目指す水準 ⑥ 計画の推進体制の強化 障害者基本法に基づく障害者政策委員会による実施状況の評価・監視等を明記。障害者施策に関する情報・データの充実を推進

2 ３ 第３次障害者基本計画の概要 Ⅰ 障害者基本計画（第３次）について Ⅱ 基本的な考え方 Ⅲ 分野別施策の基本的方向 １．基本理念
３　第３次障害者基本計画の概要 Ⅰ 障害者基本計画（第３次）について 位置付け：障害者基本法に基づき策定される，政府が講ずる障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の最も基本的な計画 計画期間：平成25(2013)年度から29(2017)年度までの概ね５年間 Ⅱ 基本的な考え方 Ⅲ 分野別施策の基本的方向 １．基本理念 　　　　　※ 緑色の項目 (7,8,9) は第３次計画における新規分野　 １. 生活支援 　障害児・者のニーズに応じた福祉サービスの充実　　　　 等 全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり，全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現 (基本法１条) 2. 保健・医療 　精神障害者の地域移行の推進，難病に関する施策の推進　 等 3. 教育，文化芸術活動・スポーツ等 　新たな就学決定の仕組みの構築，文化芸術活動等の振興　 等 ２．基本原則 4. 雇用・就業，経済的自立の支援 　障害者雇用の促進及び就労支援の充実，福祉的就労の底上げ 等 ① 地域社会における共生等 (3条) ② 差別の禁止 (4条) ③ 国際的協調 (5条) 5. 生活環境 　住宅の確保，ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の推進，障害者に配慮したまちづくり 等 ３．各分野に共通する横断的視点 6. 情報アクセシビリティ 　放送・通信等のｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨの向上，意思疎通支援の充実　　 等 ① 障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援 ② 当事者本位の総合的な支援 ③ 障害特性等に配慮した支援 ④ アクセシビリティの向上 ⑤ 総合的かつ計画的な取組の推進 7. 安全・安心 　防災，東日本大震災からの復興，防犯，消費者保護　　　　 等 8. 差別の解消及び権利擁護の推進 　障害を理由とする差別の解消の推進，障害者虐待の防止　　 等 Ⅳ 推進体制 9. 行政サービス等における配慮 　選挙等及び司法手続等における配慮　　　　　　　　　　　 等 １. 連携・協力の確保 ２. 広報・啓発活動の推進 ３. 進捗状況の管理及び評価 (成果目標) 障害者政策委員会による計画の実施状況の評価・監視 ４. 法制的整備 ５. 調査研究及び情報提供 10. 国際協力 　権利条約の早期締結に向けた取組，国際的な情報発信　　　 等