C 森井めぐみ 日本の少子化対策

少子化の現状 日本 …1.37 フランス …1.99 スウェーデン …1.88 アメリカ …2.09 韓国 …1.15 (2009 年度 )

少子化の何が問題？ 総人口の減少 → 消滅する地方共同体の続出 ( 文化・伝統の消滅 ) 社会的機能の維持が不可能に 税や社会保障の負担が増大 子供を産みづらい・育てにくい世の中に対する不満

少子化の原因 1. 未婚化の進展 → ・出会いの場が少ない ・独身生活でも不便が 無い 2. 晩婚化・晩産化の進展 ( 平均初婚年齢 …1975 年 : 夫 27.0 歳、妻 24.7 歳 2005 年 : 夫 29.8 歳、妻 28.0 歳 ) 3. 夫婦の子供数の変化 → ・晩婚化の影響 ・育児・教育 コストの負担、両 立の難しさ

少子化のメリット？ 1. 住宅問題の解決 2. 通勤地獄の解決 3. 財政の好転 4. レジャーをより楽しめるようになる 5. 高齢者や女性の基幹的雇用への道が確実になる ( 森永卓郎『〈非婚のすすめ〉 1997 年』 ) → 単に利用される国土面積、施設が減るだけで問題は 解決されない 人口減少による経済・市場の低成長問題の深刻さ には勝らない

少子化対策の難しさ 経済的政策と違って、どれか一つの施策を講ずれ ば出生率が反転するといった「特効薬」は存在し ない。 保育サービスなど地域におけ る子育て支援 両立支援を図るための働き方 の見直しやワーク・ライフ・ バランスの推進 育児・教育費用の負担軽減の ための経済的支援 子供や子育て家庭を社会全体 で支援するという意識面での 改革 少子化対策の 4 分 野

これまでの少子化政策 1994 年 「エンゼルプラン」保育サービスの充実を図る 1999 年 「新エンゼルプラン」雇用、母子保健・相談、教 育等の事業も加える 2002 年 「少子化対策プラスワン」 子育てをする家庭を全体として支える視点から、社会全体 が一体となって総合的な取組へ 2004 年 「子ども・子育て応援プラン」 1o 年後目指すべき社会を提示 2006 年 「新少子化対策」 40 項目にわたる具体的な施策

少子化政策に対する意見 内閣府政策統括官＜ H22 ＞

新少子化対策 (2006 年 ) 子育て支援策については、子どもの成長に応じて、「新生 児・乳幼児期」、「未就学期」、「小学生期」、「中学生 ・高校生・大学生期」の４期に分けて、新たな施策を中心 に 20 の施策を掲げている。 【保育政策】 ○ 子育て家庭への全戸訪問 ○ 地域における子育て支援拠点施設の拡充 ○ 放課後こどもプラン ○ 事業所内託児施設に対する支援策

放課後こどもプラン H19 よりスタート 文部科学省が厚生労働省と連携して行う総合的な放 課後対策 放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の 場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して 、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ・ 文化活動、地域住民との交流活動などの取組を実施 。 「学童保育」とも言われる。

政策として 「放課後こどもプラン」の強化 全小学校区での義務化 地域子供教室などとの連携 → 教育効果を高める （勉強／スポーツなどの文化活動） 月～土曜日、学校の空き教室などで実施。 教員やボランティア、地域の大学生や留学生などを 登用。

事例① 大阪府松原市 布忍小学校「土曜地域学校」 活動日 … ＜水曜日＞児童の参加 ＜土曜日＞児童＋地域、保護者の人々 活動内容 … 自由勉強や運動場での遊び、また休日は スポーツ大会や DVD 鑑賞、料理教室などの実施 学習アドバイザーとしては大学生のボランティア、 教師など。その他は活動に合わせて地域のコーディ ネーターが担当。 費用は基本的に無料

事例② 兵庫県の市における取り組み 「アフタースクール」 対象児童 … 保護者等が労働等により昼間家庭にいな い小学校 1 年～ 3 年生の児童 ( ※特別の事情、また定員に余裕があればそれ以上 も可 ) 開設日 … 月～土曜日の下校時～午後 6 時まで ( 延長保育は午後 7 時まで可 ) 保護者負担日 … 平均で月額 7000 円ほど

これまでの問題 学童保育における待機児童の問題 e.g.) 東京都あきる野市 … 待機児童 108 人 (19.4.1) 地域によって開催の頻度が異なる お稽古ごと、教育費にかかる経済的負担 ※ これまでの学童保育 … 公設公営、公設民営、共 同保育 ( 保護者が設立し、運営も行う ) などの種類 放課後、下校時の安全

政策実現性 予算の問題 開催頻度、規模 市町村単位のやり方に合わせて、 調整していく必要アリ

待機児童の問題 〜スウェーデンとの比較から〜 日本 未だに待機児童の問題は 顕在化 ０歳児への保育の需要が高 い ０〜２歳児で保育の需要の ７割を占める スウェーデン 待機児童はほぼ存在しな い ２歳以上：９割強の子供 が保育サービスを受ける ０歳児はほとんどが在宅 による育児 コスト高の 問題！

提案として ０〜１歳半ほどを目安として、育児休業取得等によ る在宅保育を基本 → 子育て支援センター、親同士のコミュニティ の設置 育児休業法の普及、見直し ＊経済面での負担減少 ＊待機児童の問題の緩和

論点 政策の是非について 少子化について多様な対策方法がある中で、今日挙 げたような政策は妥当か？ また優先順位をつけるならば ? ＜参考文献＞ 「これでいいのか少子化対策－政策過程からみる今後の課題－」 増田雅暢,2008 「猪口さん、なぜ少子化が問題なのですか？」猪口邦子、勝間和代,2007 「子どもが減って何が悪いか！」赤川 学,2004