知的財産権の基礎知識 電子制御設計製図Ⅰ 2014 年 5 月 30 日 Ⅲ限目

4.4 知的財産権の基礎知識 知的財産権： 人間の創作物について、その製作者が 持っている権利 知的財産権は産業財産権 ( 工業所所有 権 ) と著作権の 2 つに分類

知的財産権の基礎知識 ソフトウェアの著作権： ソフトウェアには著作権が付与 違法行為 ライセンス数より多くのコンピュータにインス トール 会社で利用しているソフトを自宅 PC にインス トール 産業財産権と異なり、申請した時点ではな く、著作物が作成された時点で発生

知的財産権の基礎知識 ライセンス契約： ・ ソフトウェアにはライセンス契約書 ( 使用許諾 契約書 ) が付随 ・本人のみ、ネットワークライセンス ( 同時使用 人数制限 ) 、使用数の限定を行わないといった 様々な形態が存在 ・購入費以外で使用料を定期的に支払う必要が あるものも

著作権 許可を得ない場合の行為として許されて いる ( 著作権侵害にならない ) のは以下のど れか (A) 頒布 (B) 譲渡 (C) バックアップ (D) 貸与

バックアップに関する問題 アプリケーションソフトのプログラムデータの破 損などが起きた場合に備える用途 … だけでは許諾 が必要 保守・修理などで一時的な複製ならば認められる バックアップのために複数枚コピーするのは、 その趣旨からも反する。 著作権侵害とみなされる場合あり

知的財産権の基礎知識 CAD データの著作権 ・企業の業務で作成したデータの著作権は企業 に所属し、給与や昇格によって還元 ( 雇用契約書 を確認 ) ・アイデアは特許法で保護され個人の権利の主 張が可能 フリーウェアとシェアウェア ・ フリーウェア：無償で配布されるソフト ・ シェアウェア：一定期間は無償、後に継 続使用で 料金を支払うソフト フリーウェアでも著作権を放棄していないものが 大半

知的財産権の基礎知識 著作権 著作権は著作者が死亡すると保護されなくなります。 どのくらいの期間で保護されなくなるのでしょうか？ Q.1 著作権は著作物を創作したときから保護され、原則として 著作者の死後 50 年を経過するまで保護されます（ 51 条）。 A.1 CD や DVD の複製防止機能（コピーコントロール）をソフトを使って 解除して複製することは著作権の侵害にあたりますか？ Q.2 A.2 ○ 。技術的保護手段を回避することで複製可能となったものを その事実を知りながら複製した場合には、私的使用のための 複製にあたらないとしています（ 30 条 1 項 2 号）。 (A) 直後 (B) 1 年 (C) 20 年 (D) 50 年

知的財産権の基礎知識 著作権 発明やアイデアは著作権法で保護されるのでしょうか？ Q.3 × 。発明やアイデアそのものは、「思想又は感情を表現したもの」 とはいえないので、著作物ではありません。発明やアイデアが論文 や図表になった場合には、著作権による保護を受けます。 保護を受けるのは、表現された論文や図面そのものであって、 その内容ではありません。 A.3 日本で特許権を有していれば、外国でも自動的にその権利を主張できますか？ Q.4 A.4 × 。日本で特許権を有していても、外国では各国別に、それぞれ 権利を取る必要があります。これを専門用語で属地主義といいます。 従って、外国で特許商品を製造・販売したい場合には、その外 国で別途特許権を取得して、自社の製品を保護する必要があります。

商品でよく見かけるアレ ® :registration symbol と呼ばれ、その１つの根拠が米国商標法の Section 1111 にあり、条文上 “®” は “the letter R enclosed within a circle” と言う表現．米国特許商標庁で登録されたと言う意味を 持つものとされている． © ：このマークと著作者、発行年を表示することで著作権を主張 できる．表示の必要はあまり無い． TM ， SM ：米国特許商標庁が発行．誰でも標章についてこれが商 品についてのマークだと思う方は “ ＴＭ ”(trademark) ，サービス （役務）についてのマークだと思う方は “ ＳＭ ” （ service mark ） を付して、一般の人にそのような主張を知らせることができる と記載．特に登録は必要ではなく、出願中である必要も無い． さらに、その主張は有効かも知れませんが無効かも知れない． … ということで個人的な主観で OK

4.5 個人情報保護法 個人情報保護法 ( 個人情報の保護に関する法 律 ) ： 目的 コンピュータ、各種ネットワークの普及に伴い、個 人情報の利用機会が拡大 個人の権利や利益の保護のために国や地方公共団体 の責任や事業者の義務などについて明文化 ( 平成 1 ７年 4 月より施行 ) 基本理念 個人情報は個人の人格を尊重するために慎重に取り 扱われるべきであり、適正に取り扱いが図られる必 要

個人情報保護法 本人の意図しない個人情報の不正な流用や、個 人情報を扱う事業者がずさんな管理をしないよ うに、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者 を対象に義務を課す法律 - 適用対象 -

個人情報保護法 個人情報保護法の用語： 個人情報： 生存する個人に関する情報で、情報に含まれる氏 名生年月日その他の記述等によって特定の個人を 識別することができるもの 個人情報データベース等： 個人情報を含む情報の集合物 ( 特定の個人情報を、 電子計算機を用いて検索することができるように 体系的に構成したものなど )

～ 個人情報とは？ ～ 生存する個人に関する情報 氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別す ることができるもの（他の情報と容易に照合することがで き、それによって当該個人を識別できるものを含む） 生年月日や名前だけに限らず、 1 つだけではなく組み合わ せると特定の個人を識別できるものも含む 写真、音声なども組み合わせた結果、特定性を持てば当然 個人情報ということになる

個人情報保護法 個人情報保護法の用語： 個人情報取り扱い事業者： 個人情報データベース等を事業の用に供し ている者 ( 除外：国の機関、地方公共団体、 独立行政法人 ) 個人データ： 個人情報データベース等を構成する個人情 報

個人情報保護法 個人情報保護法の用語： 保有個人データ 個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追 加または削除、利用の停止、消去や第三者への 提供の停止を行うことのできる権限のある個人 データ 本人 個人情報によって識別される特定の個人

個人情報保護法 年賀状などを出す目的で、知人の個人情報を データベース化して管理していますが、 個人情報保護法上、何らかの義務が発生しますか。 × 。個人的に年賀状を出すなど、私的な目的で個人情報を扱う場合は、 義務規定の対象とはなりません。 Q.2 Q.1 一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象とありますが、 具体的に何名以上の個人情報から適用されますか。 事業の用に供する個人情報データベース等を構成する 個人情報によって特定される個人の数の合計が、 過去６か月以内のいずれの日においても 5,000 を超える者となります。 A.1 A.2 (A) 50 (B) 500 (C) 5000 (D) 50000

個人情報保護法 法人に関する情報は、「個人情報」に該当しますか。 × 。法人名等、法人その他の団体の情報は、「個人情報」 に該当しません。ただし、法人の情報の中に、役員の氏名などの 個人に関する情報が含まれている場合には、その部分については、 「個人情報」に該当します。 Q.4 Q.3 カメラで撮影した映像は、「個人情報」に該当しますか 。 ○ 。映像や音声であっても、それによって特定の個人が識別 できる場合には、「個人情報」に該当します。 A.3 A.4

個人情報保護法 運送業者が個人情報の入ったＣＤ－ＲＯＭを誤配したと後日判明した 場合、 個人情報保護法上の責任を問われますか。 × 。事業者が、個人情報データベース等の内容に触れることなく、販売等 を行う場合については、個人データの内容に関知しないため、そもそも 「個人情報データベース等を事業の用に供して」いることになりません。 Q.6 Q.5 A.5 A.6 NPO 法人や自治会・町内会、同窓会のような非営利の活動を 行っている団体も、「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護法の 規制を受けるのですか。 ○ 。「事業」とは、一定の目的をもって反復継続的に遂行される 同種の行為の総体を指すものであり、営利・非営利の別を問いません。 したがって、個人情報保護法の義務規定の対象となり得ます。

前期中間試験 ６月 5 日 ( 木 ) 11 ： ： 40 ２ D 教室 筆記用具のみ